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各年度の普通交付税等の決定額についてお知らせします
更新日:2023年12月8日更新
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各年度における県内市町村における普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額については、以下のとおりです。
平成15年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成16年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成17年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成17年度当初算定額 [Excelファイル/17KB]
平成17年度変更決定額 [Excelファイル/14KB]
平成18年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成18年度当初算定額 [Excelファイル/16KB]
平成18年度変更決定額 [Excelファイル/13KB]
平成19年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成20年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成20年度変更決定額(10月22日決定分) [Excelファイル/65KB]
平成21年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成22年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成22年度変更決定額(12月7日決定分) [Excelファイル/16KB]
平成23年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成23年度変更決定額(10月26日決定分) [Excelファイル/16KB]
平成24年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成24年度変更決定額(3月6日決定分) [Excelファイル/16KB]
平成25年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成26年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成27年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成28年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成29年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成30年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
令和元年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
令和2年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
※各地方公共団体に交付すべき普通交付税の額については、毎年8月31日までに決定しなければならないことになっていますが、地方交付税の総額の増加等の場合においては、9月1日以降においてすでに決定した普通交付税の額を変更することができるとされています。
8月31日までに算定していたものを当初算定といい、9月1日以降において、当初算定で調整率を適用して減額していた額を復活させた場合を調整復活、年度途中に給与改定などによって普通交付税の増減の再計算を行った場合を再算定といいます。
なお、調整復活、再算定については、毎年度行われるものではありません。
8月31日までに算定していたものを当初算定といい、9月1日以降において、当初算定で調整率を適用して減額していた額を復活させた場合を調整復活、年度途中に給与改定などによって普通交付税の増減の再計算を行った場合を再算定といいます。
なお、調整復活、再算定については、毎年度行われるものではありません。