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平成１８年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
1 概要
（１）普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額
・ 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は3,646億円。
（対前年度比276億円、7.0％の減）
・ 普通交付税額は3,091億円。
（対前年度比211億円、6.4％の減）
・ 不交付団体は苅田町のみ（昭和50年度以降32年連続）
（２）地方財政計画との対比
地方財政計画においては、地方交付税が対前年度比5.9％減、地方交付税と臨時財政対策債の合計が6.5％減となっているが、本県においては、普通交付税が6.4％減（大都市除きでは、2.2％減）、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計が7.0％減（大都市除きでは、3.3％減）となっており、大都市の減少率が大きい。
２ 主な改正点及び特徴
（１）合併算定替
平成17年度算定後に合併した上毛町他７団体については、合併算定替の額が一本算定の額を上回るため、合併算定替を適用している（平成16年度中に合併した７団体についても合併算定替を適用）。
合併算定替の額と一本算定の額を普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計ベースで比較すると、合併算定替の額が一本算定の額を28.4％～8.5％上回っている。
（２）算定に係る増減要素
ア 基準財政需要額
・ 増要素
生活保護費の増（合併による市制施行に伴う増を含む）、児童扶養手当給付費負担金及び児童手当国庫負担金の負担割合の変更、介護給付費負担金及び老人医療給付費
・ 減要素
給与構造改革等による人件費、投資的経費（決算乖離※是正含む）
※ 決算乖離…投資的経費と経常的経費の地方財政計画と実際の地方の決算とにおける乖離を是正
イ 基準財政収入額
・ 増要素
定率減税の縮減による市町村民税所得割、各企業の業績回復に伴う市町村民税法人税割、三位一体の改革に伴う所得譲与税
・ 減要素
評価替による固定資産税（家屋）
（３）測定単位
主な測定単位である人口が、平成12年度国勢調査人口から平成17年度国勢調査人口になった。
３ 増減率が大きな団体
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計ベースで増減率の大きな団体は以下のとおり（合併市町村を含む。）。
（１）増加率の大きな団体
・宮若市 37.3％ 合併による生活保護費の増、市町村民税法人税割の減
・嘉麻市 12.1％ 合併による生活保護費の増
・飯塚市 9.8％ 合併による生活保護費の増
（２）減少率の大きな団体（不交付団体の苅田町を除く）
・春 日 市 ▲17.4％ 所得譲与税及び市町村民税所得割の増、下水道費（投資）の減
・北九州市 ▲17.0％ 所得譲与税及び各企業の業績回復に伴う市町村民税法人税割の増、
投資的経費の減
・大野城市 ▲16.0％ 所得譲与税、市町村民税所得割及び各企業の業績回復に伴う市町村
民税法人税割の増、下水道費（投資）の減