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平成30年度普通交付税の調整復活について
更新日:2019年2月18日更新
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平成30年度普通交付税の調整復活について
1 概要
- 総務省は、「平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律(平成31年法律第1号)」に基づき、平成30年度普通交付税の調整額(注記参照)の復活(「調整復活」といいます。)を行い、2月14日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を変更決定。
- 県内市町村の調整復活後の普通交付税の総額は3038億円。平成30年度当初算定と比較して 9.7億円の増。
(注記)普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせることとしており、この総額にあわせるために減額した額を調整額といいます。
2 調整復活結果
各市町村別の調整復活結果は、別紙のとおり。