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平成２０年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
1 概要
・普通交付税額は3,018億円（対前年度比103億円、3.5％の増）
・普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は3,490億円（対前年度比71億円、2.1％の増）
・不交付団体は苅田町のみ（昭和50年度以降34年連続）
・全国市町村分の普通交付税は対前年度3.8％の増、普通交付税と臨時財政対策債の合計は2.5％の増
【参考】算定に係る主な増減要因
ア 基準財政需要額
地方再生対策費の創設、後期高齢者医療制度の施行に伴う関係経費の増
臨時財政対策債償還費等の公債費の増
イ 基準財政収入額
固定資産税の増
市町村民税（法人税割）の減
２ 主な改正点及び特徴
（１）地方再生対策費の創設
・地方税の偏在是正による財源を活用して、地方と都市の「共生」の考え方の下、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を包括的に算定するため「地方再生対策費」を創設
・市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分（都道府県分：1,504億円、市町村分：2,504億円）
・各地方公共団体の人口と面積要素で算定することを基本としつつ、人口規模のコスト差のほか、第１次産業就業者の比率や高齢者人口比率等を反映
・合併市町村については、旧市町村単位で算定した額を合算することにより、合併後のまちづくり等の財源が確保できるよう配慮
・県内市町村の地方再生対策費に係る需要額（不交付団体含む）は71億円
（２）頑張る地方応援プログラムに基づく算定
・平成19年度に引き続き、「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置として、「頑張りの成果」を９つの成果指標を用いて普通交付税の算定に反映
・頑張る地方応援プログラムによって、割増し算定された県内市町村の需要額（不交付団体含む）は62億円（対前年比▲4億円、▲6.0％の減）
［成果指標］
・行政改革指標（人件費等に係る歳出削減率、徴収率）
・転入者人口 ・農業算出額 ・小売業年間商品販売額
・製造品出荷額 ・若年者就業率 ・事業所数
・ごみ処理量 ・出生率
３ 増減率が大きな団体
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の前年度に対する増減率が大きな団体は以下のとおり
（１）増加率の大きな団体と特徴
・吉富町 18.3％ 企業の業績悪化に伴う市町村民税（法人税割）の収入額の減
・久留米市 16.4％ 中核市移行に伴う保健衛生費等の需要額の増
・筑後市 14.6％ 企業の業績悪化に伴う市町村民税（法人税割）の収入額の減
（２）減少率の大きな団体と特徴
・宮若市 ▲20.7％ 企業の業績向上に伴う市町村民税（法人税割）の収入額の増
・大野城市 ▲14.5％ 企業の業績向上に伴う市町村民税（法人税割）、固定資産税（家屋）の収入額の増
地方債の元利償還金の減に伴う需要額の減
・筑紫野市 ▲ 7.4％ 企業の業績向上に伴う市町村民税（法人税割）、固定資産税（家屋）の収入額の増