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平成26年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
更新日：2014年7月25日更新
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１ 概要
- 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は、4,258億円（対前年度当初比164億円、3.7％の減）
- 普通交付税額は3,084億円（対前年度当初比117億円、3.7％の減）
- 不交付団体は苅田町のみ（昭和50年度以降40年連続）
- 全国市町村分の普通交付税は対前年度当初比2.6％の減、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は3.7％の減
【参考】算定に係る主な増減要因
（１）基準財政需要額
消費税・地方消費税率引上げに伴う増収分を活用した社会保障の充実に要する経費の増、「地域の元気創造事業費」の創設に伴う増
（２）基準財政収入額
地方消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増、市町村民税（法人税割）の増、固定資産税（家屋）の増
２ 主な改正点及び特徴
（１）消費税・地方消費税率の引上げに伴う算定
消費税・地方消費税率引上げに伴う社会保障の充実分の地方負担額について、基準財政需要額に100％算入。
地方消費税率の引上げに伴う地方消費税及び地方消費税交付金の増収分について、財政力格差が拡大しないようにするため、基準財政収入額に当面100％算入。
【県内市町村分高齢者保健福祉費の増加額39億円、社会福祉費の増加額31億円】
（２）「地域の元気創造事業費」の創設
地域経済活性化の取組みに必要な財政需要を、人口を基本として算定。その際、各団体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映。
【県内市町村分算定額91億円】
（３）市町村合併による行政区域の広域化を反映した算定
平成の合併により、市町村の面積が拡大する等市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、支所の財政需要を平成26年度から3年間かけて、合併団体の一本算定（新団体で算定した額）に加算。
※ 県内全ての合併団体において、合併算定替が一本算定を上回っているため、今年度の算定には反映されない。
３ 増減率が大きな団体
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の前年度に対する増減率が大きな団体は以下のとおり
（１）増加率の大きな団体と主な理由
- 久山町 4.1％ 市町村民税（法人税割）の減による収入額の減
- 豊前市 3.0％ 市町村民税（法人税割）の減による収入額の減
- みやこ町 1.5％ 市町村民税（法人税割）の減による収入額の減
（２）減少率の大きな団体と主な理由
- 新宮町 －9.2％ 市町村民税（所得割）の増による収入額の増
- 筑紫野市 －8.8％ 市町村民税（法人税割）の増による収入額の増
- 福岡市 －8.6％ 市町村民税（法人税割）の増による収入額の増
（３）参考資料
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