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令和３年度普通交付税の再算定について
更新日：2021年12月24日更新
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令和３年度普通交付税の再算定について
１ 概要
- 国の令和3年度補正予算（第1号）及び「地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第88号）」により、令和2年度国税決算及び令和3年度国税収入の補正に伴い増額された地方交付税法定率分の額 4.3兆円のうち2.0兆円については、令和3年度の地方交付税総額に加算して交付する措置が講じられた。
- この措置に伴い、総務省は、令和3年度普通交付税の再算定を行い、12月24日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を変更決定。
- 県内市町村の再算定後の普通交付税の総額は 3,666億円。令和3年度当初算定と比較して 417.6億円の増。再算定の内訳は、「臨時経済対策費」（注1）の増額が 74.5億円、「臨時財政対策債償還基金費」（注2）の増額が 336.0億円、調整額（注3）の復活が 7.1億円。
（注１）臨時経済対策費
国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため創設されたもの。
（注２）臨時財政対策債償還基金費
令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するため創設されたもの。
（注３）調整額
当初算定時に、普通交付税の全国総額に各地方公共団体の財源不足額の合算額を合わせ付けるため、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を減額していたもの。
国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため創設されたもの。
（注２）臨時財政対策債償還基金費
令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するため創設されたもの。
（注３）調整額
当初算定時に、普通交付税の全国総額に各地方公共団体の財源不足額の合算額を合わせ付けるため、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を減額していたもの。
２ 再算定結果
・ 各市町村別の再算定結果は、別紙のとおり。
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