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平成２２年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
1 概要
・普通交付税額は3,262億円（対前年度比147億円、4.7％の増）
・普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は4,504億円（対前年度比656億円、17.1％の増）
・不交付団体は苅田町のみ（昭和50年度以降36年連続）
・全国市町村分の普通交付税は対前年度比8.6％の増、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は18.6％の増
【参考】算定に係る主な増減要因
（１）基準財政需要額
「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の創設、「活性化推進特例費」の創設、
臨時財政対策債発行可能額の算出方法の見直し
（２）基準財政収入額
市町村民税（所得割）の減、市町村民税（法人税割）の減
２ 主な改正点及び特徴
（１）「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の創設
・雇用対策や、地域資源を活用し、地域の自給力と創富力を高め、持続的な地域経営を目指す緑の分権改革の芽出しとしての取組など、「人」を大切にする施策を地域の実情に応じて実施できるよう、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」を創設。
・各地方公共団体の人口で算定することを基本としつつ、人口規模のコスト差のほか、歳入合計に占める自主財源の割合、第１次産業就業者比率、年少者人口割合、高齢者人口割合及び市町村民１人当たり農業生産額を反映。
・県内市町村の雇用対策・地域資源活用臨時特例費に係る需要額（不交付団体含む）は67億円。
（２）「活性化推進特例費」の創設
・地方公共団体が地域のニーズに適切に対応した行政サービスを提供できるよう、下記の関係費目の単位費用において「活性化推進特例費」として増額。
（１）安心して暮らせる地域づくり
（２）子育てや高齢者の生活支援
（３）疲弊した地域の活性化
（４）緑の分権改革につながる豊かな地域資源の活用
（３）臨時財政対策債発行可能額の算出方法の見直し
（４）その他
・児童手当及び子ども手当特例交付金の交付
３ 増減率が大きな団体
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の前年度に対する増減率が大きな団体は以下のとおり
（１）増加率の大きな団体と特徴
・新宮町 46.9％ 景気悪化等に伴う市町村民税（所得割）の収入額の減
・福岡市 31.7％ 景気悪化等に伴う市町村民税（所得割）の収入額の減
・大野城市 28.0％ 景気悪化等に伴う市町村民税（所得割）の収入額の減
（２）増加率の小さな団体と特徴
・東峰村 0.9％ 合併補正の終了に伴う需要額の減
・赤村 2.2％ 旧地域総合整備事業債に係る元利償還金の減に伴う需要額の減
・添田町 3.9％ 一般廃棄物処理事業債に係る元利償還金の減に伴う需要額の減