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平成２１年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
1 概要
・普通交付税額は3,115億円（対前年度比94億円、3.1％の増）
・普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は3,848億円（対前年度比355億円、10.2％の増）
・不交付団体は苅田町のみ（昭和50年度以降35年連続）
・全国市町村分の普通交付税は対前年度比5.1％の増、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は11.1％の増
【参考】算定に係る主な増減要因
(1) 基準財政需要額
地域雇用創出推進費の創設、医師確保対策・救急医療等の充実、妊婦検診の充実、
後期高齢者医療給付費負担金の増、臨時財政対策債償還費等の公債費の増
(2) 基準財政収入額
市町村民税（法人税割）の減
２ 主な改正点及び特徴
（１）地域雇用創出推進費の創設
・現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、地方公共団体が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう「地域雇用創出推進費」を創設。
・雇用情勢や経済、財政状況の厳しい地域に重点的に配分（都道府県分：2,500億円、市町村分：2,505億円）。
・各地方公共団体の人口で算定することを基本としつつ、人口規模のコスト差のほか、歳入合計に占める自主財源の割合、納税者１人当たり課税対象所得及び第１次産業就業者比率を反映。
・合併市町村については、旧市町村単位で算定した額を合算する合併算定替を適用することにより財源を確保。
・県内市町村の地域雇用創出推進費に係る需要額（不交付団体含む。）は84億円。
（２）公立病院に対する交付税措置の充実
・公立病院における医師確保対策等の必要性にかんがみ、公立病院に係る１病床当たり単価を増額。
・平成20年度まで特別交付税により措置されてきたが、救急医療を行っている団体が多く全国措置額も大きいことから、措置額を大幅に拡充し、普通交付税により措置。
（３）減収補てん特例交付金（自動車取得税交付金減収分）の創設
（４）その他
・離島関係経費の算定の充実（離島における投資的経費の算定の充実、属島（役場がある島以外の島しょ）におけるごみ及びし尿に係る収集運搬経費の割増）
３ 増減率が大きな団体
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の前年度に対する増減率が大きな団体は以下のとおり
（１）増加率の大きな団体と特徴
・新宮町 30.8％ 地域雇用創出推進費の創設等に伴う需要額の増
景気悪化等に伴う市町村民税（法人税割）の収入額の減
・久山町 26.8％ 地域雇用創出推進費の創設等に伴う需要額の増
景気悪化等に伴う市町村民税（法人税割）の収入額の減
・宮若市 25.0％ 景気悪化等に伴う市町村民税（法人税割）の収入額の減
（２）減少した団体と特徴
・赤村 ▲ 6.2％ 簡易水道の高料金対策に係る経費の減に伴う需要額の減
・嘉麻市 ▲ 1.1％ 被生活保護者数の把握誤りに伴う生活保護費の需要額の減
（３）参考資料
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