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平成１５年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
１ 概要
・平成15年度本県市町村分の普通交付税は3,486億円で対前年度比348億円、9.1％の減。
・普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は4,616億円で、対前年度比169億円、3.8％の増。
・不交付団体は苅田町のみ。（昭和50年度以降29年連続）
・臨時財政対策債への振替額の増加に伴い、普通交付税だけでみると団体ごとの増減率にかなりのばらつきが生じるが、臨時財政対策債発行可能額との合計でみれば極端な差は生じていない。
・平成14年度から継続の段階補正の見直し等により、町村の増減率は県平均を下回る。
２ 本年度の特徴
(1) 臨時財政対策債の大幅な増加
普通交付税額は対前年度比で減となっているが、基準財政需要額の一部を振り替えるために発行が許可される臨時財政対策債が、前年度に比べ大幅に増加（対前年度比517億円、84.4％の増）。
(2) 合併算定替
平成15年４月１日に旧宗像市と旧玄海町が合併し宗像市が誕生。
一本算定と合併算定替の額を比較した結果合併算定替が有利なため、合併算定替を選択。（臨時財政対策債についても同様）
一本算定との比較では、合併算定替の額（78.2億円）が一本算定の額（71.2億円）を7.0億円（9.8％）上回る。（普通交付税＋臨時財政対策債発行可能額）
（3）地方特例交付金
平成11年度に創設された恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付されるもの（第一種交付金）に加え、国庫補助負担金の見直し（三位一体改革の「芽出し」）に伴う地方特例交付金（第二種交付金）が平成15年度に創設。
全体としては、対前年度比0.8％の増（全国分1.7％の減）。
３ 本県の市町村における状況（財源不足団体ベース）
(1) 総括
基準財政需要額（臨時財政対策債振替前）は、単位費用の引下げや段階補正の見直し等により対前年度比0.4％の減（全国分0.0％の減）。
基準財政収入額は、市町村民税が4.5％の減、固定資産税が4.4％の減となったことから、対前年度比3.6％の減（全国分4.5％の減）。
臨時財政対策債への振替額算出方法の変更により、人口密度の高い都市部の市町村ほど臨時財政対策債への振替額が相対的に大きくなっている。
(2) 基準財政需要額（臨時財政対策債振替前）
ア 経常経費
社会福祉費において、新エンゼルプラン・障害者プランに伴う経費の充実や知的障害者等に係る事務の権限移譲により8.2％の増（全国分9.3％の増）、高齢者保健福祉費（71歳以上人口を測定単位とするもの）において老人医療給付費の増等により8.0％の増（全国分8.1％の増）となったが、平成14年度から３ヶ年かけて行われる段階補正の見直しや職員給与費単価がマイナスとなったことによる単位費用の引下げ等により、経常経費全体では対前年度比0.5％の増（全国分0.9％の増）となっている。
イ 投資的経費
下水道費が元利償還金の増により4.8％の増（全国分9.3％の増）となったが、投資的経費全体では、補助・単独事業の事業量の減に伴う各単位費用の引下げや地域総合整備事業債等の一部の地方債の償還終了により対前年度比4.0％の減（全国分3.9％の減）となっている。
なお、旧産炭地域市町村に対し普通交付税を割り増しする措置（産炭地補正）は平成14年度から平成18年度までの５年間激変緩和措置が講じられている。
※平成15年度の本県市町村の産炭地補正増加需要額は6.4億円で、対前年度比26.2％の減。
（平成14年度以降算入率を漸減 H14年度0.8、H15年度0.6、H16年度0.4、H17年度0.2、H18年度0.1）
ウ 公債費
公債費は、財源対策債償還費、減税補てん債償還費等の増により6.7％の増（全国分4.6％の増）となっている。
(3) 基準財政収入額
基準財政収入額全体としては、対前年度比で3.6％の減（全国分4.5％の減）。
基幹的な税目である市町村民税は、厳しい経済情勢や所得減少を反映し4.5％の減（全国分7.4％の減）、うち所得割が5.0％の減（全国分6.0％の減）、法人税割が4.8％の減（全国分17.2％の減）。また、固定資産税は、平成15年度評価替に伴い4.4％の減（全国分4.8％の減）、うち土地が0.8％の減（全国分2.0％の減）、家屋が7.9％の減（全国分8.1％の減）、償却資産が2.8％の減（全国分3.0％の減）。
（4）増減率の大きな団体とその理由
本年度は普通交付税から臨時財政対策債への振替額が大幅に増加したことに加え、その算出方法が変更されたことから、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額との合計で前年度比較を行った。
（増加団体）
粕屋町 9.3％ 下水道費の事業費補正の増、景気低迷による所得割の減
大川市 8.4％ 景気低迷による所得割の減
篠栗町 8.0％ その他の土木費の事業費補正の増（臨時経済対策債分）
久留米市 8.0％ 下水道費の事業費補正の増、固定資産税評価替による減
（減少団体）
宮田町 － 22.3％ 市町村民税（法人税割）の増
宝珠山村 － 3.5％ 段階補正見直しに伴う経常経費の減、辺地債償還費の減
小石原村 － 3.3％ 段階補正見直しに伴う経常経費の減