ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 県政情報 > 市町村行財政 > 市町村財政 > 平成25年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について(市町村分)

本文

平成25年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について(市町村分)

更新日:2013年7月23日更新 印刷

1 概要

  • 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は、4,422億円(対前年度当初比63億円、1.4%の減)
  • 普通交付税額は3,201億円(対前年度当初比118億円、3.6%の減)
  • 不交付団体は苅田町のみ(昭和50年度以降39年連続)
  • 全国市町村分(財源不足団体)の普通交付税は対前年度当初比1.3%の減、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は0.1%の減

【参考】算定に係る主な増減要因

(1)基準財政需要額

 地方公務員給与費の削減に伴う減、「地域の元気づくり推進費」の創設に伴う増、保健衛生費の単位費用の増

(2)基準財政収入額

 市町村民税(所得割・法人税割)の増、都道府県から市町村への税源移譲に伴う市町村たばこ税の増、固定資産税(家屋)の増

2 主な改正点及び特徴

(1)地方公務員給与費の算定

 平成25年度の地方公務員給与費に係る基準財政需要額については、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として算定(関係費目の単位費用を改正)。

 県内市町村分影響額 -116億円(総務省が示した試算方法による)

(2)「地域の元気づくり推進費」の創設

 平成25年度の地方財政計画に計上された「地域の元気づくり事業費」(3,000億円)に対応し、地域の活性化等の緊急の課題に対処する観点から、臨時費目「地域の元気づくり推進費」を創設。

 地域の活性化への取組に必要な財政需要を、人口を基本として算定。その際、これまでの人件費削減努力を給与水準と職員数削減の要素で加算。

 県内市町村分算定額 31億円

(3)保健衛生費の単位費用の増加

 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金を活用した国庫補助事業、妊婦健康診査支援基金を活用した国庫補助事業が一般財源化され、その全額が市町村分の保健衛生費の単位費用に算入されたことにより保健衛生費が大幅に増加。

 県内市町村分保健衛生費の増加額 62億円

3 増減率が大きな団体

 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の前年度に対する増減率が大きな団体は以下のとおり

(1)増加率の大きな団体と主な理由

  • 大任町    10.2%  過疎対策事業債元利償還金の増による需要額の増
  • 水巻町     6.8%  市町村民税(法人税割)の減による収入額の減
  • 吉富町     6.3%  市町村民税(法人税割)の減による収入額の減

(2)減少率の大きな団体と主な理由

  • 苅田町   皆減    臨時財政対策債が不交付団体に配分されなくなったことによる減
  • 上毛町   -9.8%  市町村民税(法人税割)の増による収入額の増
  • 大牟田市  -7.0%  生活保護費における錯誤措置(被生活保護者数の把握誤り)による需要額の減

(3)参考資料

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)