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平成２３年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について（市町村分）
1 概要
・普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は、4,516億円（対前年度当初比12億円、0.3％の増）
・普通交付税額は3,369億円（対前年度当初比107億円、3.3％の増）
・不交付団体は苅田町のみ（昭和50年度以降37年連続）
・全国市町村分の普通交付税は対前年度当初比4.0％の増、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は2.5％の減
【参考】算定に係る主な増減要因
（１）基準財政需要額
国勢調査人口の置換えに伴う需要額の変動
平成23年度地方財政計画における「地域活性化・雇用等対策費」に対応した普通交付税の充実
（２）基準財政収入額
市町村民税（所得割・法人税割）の増
２ 主な改正点及び特徴
（１）国勢調査人口の置換えに伴う増減
今年度の算定において、測定単位のうち人口が平成17年国勢調査人口（確定値）から平成22年国勢調査人口（速報値）に置き換わり、人口を測定単位とする費目（消防費ほか多数）において、人口の増減に応じて基準財政需要額が変動。
（２） 「地域活性化・雇用等対策費」に対応した普通交付税の充実
平成23年度地方財政計画において「地域活性化・雇用等対策費（1兆2,000億円）」が新たに計上されたことに対応し、地域の雇用情勢等に応じて、雇用機会の創出や、地域の資源を活用した経済の活性化等を図るとともに、高齢者の生活支援など、住民のニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるよう、昨年度の「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」に代えて「雇用対策・地域資源活用推進費」を創設。
また、地方公共団体が地域のニーズに適切に対応した行政サービスを提供できるよう、下記の事業を関係費目の単位費用において増額。
・子育て支援サービス充実推進事業（市町村分：800億円程度）
・住民生活に光をそそぐ事業（市町村分：250億円程度）
・地球温暖化対策暫定事業（市町村分：50億円程度）
・各種活性化推進事業（市町村分：3,250億円程度）
３ 増減率が大きな団体
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の前年度に対する増減率が大きな団体は以下のとおり
（１）増加率の大きな団体と特徴
・那珂川町 7.2％ 人口の増加による需要額の増
・太宰府市 5.3％ 〃
・宮若市 4.7％ 固定資産税（償却資産）の減による収入額の減
（２）減少率の大きな団体と特徴
・東峰村 ▲9.6％ 人口の減少、過疎対策事業債元利償還金の減による需要額の減
・川崎町 ▲5.0％ 人口の減少、旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業の終了による需要額の減
・新宮町 ▲4.5％ 市町村民税（所得割）の増加による収入額の増