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平成17年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の決定について(市町村分)
1 概要
(1)普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額
・ 普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計は3,907億円。
(対前年度比216億円、5.2%の減)
・ 普通交付税額は3,286億円。
(対前年度比27億円、0.8%の減)
・ 不交付団体は苅田町のみ(昭和50年度以降31年連続)。
(2)地方財政計画との対比
地方財政計画においては、地方交付税が対前年度比0.1%増、地方交付税と臨時財政対策債の合計が 4.5%減となっているが、本県においては、普通交付税が 0.8%減 (大都市除きでは、1.2%増)、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計が 5.2%減 (大都市除きでは、3.0%減)となっている。
これは、福岡市において市町村民税 (法人税割) 及び固定資産税 (家屋) の増収等により普通交付税が9.0%減となっているためである(北九州市は0.6%減)。

2 主な改正点及び特徴
(1)国庫補助負担金の一般財源化への対応
三位一体改革の一環として税源移譲につながる国庫補助負担金改革分1兆1,239億円について、その全額が基準財政需要額に算入されている。
このうち、市町村分で算入額が最も大きなものは、養護老人ホーム等保護費負担金に係るもので567億円であり、市町村に対する影響は比較的軽微となっている。
(2)合併算定替
平成16年度算定後に合併した福津市他6団体については、合併算定替の額が一本算定の額を上回るため、合併算定替を適用している。
合併算定替の額と一本算定の額を普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計ベースで比較すると、合併算定替の額が一本算定の額を8.8%~17.4%上回っている。
3 増減率が大きな団体
普通交付税が前年度から増加した団体は49団体。しかし、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計でみると、前年度から増加した団体は19団体にとどまる。
普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計ベースで増減率の大きな団体は以下のとおり(合併市町村を除く)。
(1)増加率の大きな団体
・ 大平村 5.8% 公債費(過疎対策事業債償還費)の増
・ 方城町 4.2% 市町村民税(法人税割)の減
・ 篠栗町 3.5% 臨時経済対策事業債に係る事業費補正の増
(2)減少率の大きな団体(不交付団体の苅田町を除く)
・ 久山町 ▲17.4% 地域総合整備事業債に係る事業費補正の減及び市町村民税
(法人税割)の増
・ 新宮町 ▲17.0% 市町村民税(法人税割)の増
・ 宮田町 ▲16.4% 市町村民税(法人税割)の増