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各年度の普通交付税等の決定額についてお知らせします
更新日：2024年12月24日更新
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各年度における県内市町村における普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額については、以下のとおりです。
平成１５年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成１６年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成１７年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成１７年度当初算定額 [Excelファイル／17KB]
平成１７年度変更決定額 [Excelファイル／14KB]
平成１８年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成１８年度当初算定額 [Excelファイル／16KB]
平成１８年度変更決定額 [Excelファイル／13KB]
平成１９年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２０年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２０年度変更決定額（１０月２２日決定分） [Excelファイル／65KB]
平成２１年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２２年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２２年度変更決定額（１２月７日決定分） [Excelファイル／16KB]
平成２３年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２３年度変更決定額（１０月２６日決定分） [Excelファイル／16KB]
平成２４年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２４年度変更決定額（３月６日決定分） [Excelファイル／16KB]
平成２５年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２６年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２７年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２８年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成２９年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
平成３０年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
令和元年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
令和２年度普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額
※各地方公共団体に交付すべき普通交付税の額については、毎年８月３１日までに決定しなければならないことになっていますが、地方交付税の総額の増加等の場合においては、９月１日以降においてすでに決定した普通交付税の額を変更することができるとされています。
８月３１日までに算定していたものを当初算定といい、９月１日以降において、当初算定で調整率を適用して減額していた額を復活させた場合を調整復活、年度途中に給与改定などによって普通交付税の増減の再計算を行った場合を再算定といいます。
なお、調整復活、再算定については、毎年度行われるものではありません。
８月３１日までに算定していたものを当初算定といい、９月１日以降において、当初算定で調整率を適用して減額していた額を復活させた場合を調整復活、年度途中に給与改定などによって普通交付税の増減の再計算を行った場合を再算定といいます。
なお、調整復活、再算定については、毎年度行われるものではありません。