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「有料老人ホーム」令和７年度集団指導の実施について

更新日：2025年10月1日更新 印刷

令和７年度有料老人ホーム集団指導の実施方法について

　令和７年度集団指導を下記のとおり実施します。
　有料老人ホームを運営される事業者の皆さまにおかれましては、遺漏のないよう、御対応をお願いします。

１　実施方法

整理番号を記載したメールを送付しますので、メールが届きましたら当ホームページに掲載している資料をご確認いただき、「ふくおか電子申請サービス」により確認の報告をお願いします。

（注）事業所の所在地が、 「北九州市」、 「福岡市」、「久留米市」 の皆様へ

上記、３市の場合は資料が一部異なり、また回答方法も異なります。
該当する市の資料及びそれぞれの市の指示する方法で報告をしてください。

報告先「ふくおか電子申請サービス」はこちら

２　令和７年度　有料老人ホーム集団指導資料

〇集団指導資料

〇集団指導付属資料

（１）高齢者虐待防止について
（２）自然災害等における業務継続ガイドライン等について
（３）要配慮者利用施設の所有者・管理者
（４）人権啓発について
（５）「高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた啓発資料」について

　昨今、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け住まいにおいて、併設の介護事業所等から利用者のニーズを超えた過剰な介護サービスを提供している場合がある等の指摘がなされています。

　このため、厚生労働省において、下記の資料が作成されておりますので、参考としてください。

（１）「高齢者向け住まい運営事業者・職員」向け

（２）「居宅介護支援事業所・ケアマネジャー」向け

（３）「利用者・利用者の家族（入居検討中の方も含む）」向け

３　確認報告　(報告期限:令和７年1１月７日(金))

　福岡県所管の事業者の皆様は、以下のリンク先にある「ふくおか電子申請サービス」から報告をお願いします。

  ※申請者情報登録を行う必要はありません。

　※ 「整理番号」が分からない方は、こちらでご確認ください。

４　その他（福岡県有料老人ホーム設置運営指導指針）

○その他のお知らせ

労働関係について

福岡労働局 監督課

 福岡労働局 安全課

防火設備の維持管理・消防法による消防設備の設置義務

要配慮利用施設の所有者・管理者の皆様へ

　浸水が想定される地域における要配慮者利用施設では、洪水時等における円滑な避難の確保を図るため、避難確保計画等の作成など、水害に備えた対応が必要です。

　上記の国土交通省のホームページには、計画作成に役立つ情報等を紹介していますので、御確認ください。

市街化調整区域における社会福祉施設等の立地について（県管轄区域）

　※　施設が該当しないか御確認ください。

厚生労働省関係

福岡県各課からのお知らせ

健康増進課

がん感染症疾病対策課

医療指導課

○救急車を呼ぶかどうか迷った時の相談ダイヤルを実施しています。

○【大牟田市・大川市・北九州市・みやま市・行橋市・苅田町・みやこ町の介護施設の方へ】

　ご利用者の方が、緊急時に適切な医療を受けることができるシステムを設けています。

高齢者地域包括ケア推進課

こども未来課

子育て支援課

保護・援護課

労働政策課

就業支援課

住宅計画課

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