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平成28年1月1日より、マイナンバー制度が導入されました

更新日:2020年5月25日更新 印刷

県税の申告や申請にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載が必要です

マイナンバー制度の開始により、法令に基づき、一部の申告書・申請書について、個人番号・法人番号を記載していただきます。

個人番号を記載した書類を提出していただく際に、本人確認(番号確認と身元確認)を行います。


個人番号を記載した書類について

 本人確認のため、ご本人には下記書類の提示をお願いします。

・個人番号カード

 又は

・通知カード及び本人であることが確認できる書類(運転免許証等)

 

本人確認について

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について [PDFファイル/319KB]

 

申請・申告の際、必要に応じてご利用ください。

自身の個人番号に相違ない旨の申立書 [PDFファイル/42KB]

委任状 [PDFファイル/63KB]

 

詳しくは、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。

各税目のマイナンバー対応様式のダウンロードについて

下記税目のリンク先から、ダウンロードすることができます。

法人事業税

法人県民税

個人事業税

県民税利子割

県民税配当割

県民税株式等譲渡所得割

不動産取得税

自動車関係税

産業廃棄物税

宿泊税

ふるさと寄附金

一般用納税証明書

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