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法人事業税

更新日:2020年5月8日更新 印刷

○法人事業税の申告期限等の延長についてのお知らせ

納める人

(1)事業を行っている法人で、県内に事務所または事業所のあるもの
(2)法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行っているもの
(3)法人課税信託の引受を行うもの

税率

平成31年度税制改正における地方税法等の改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から税率の改正が行われました。

法人の種別(以下の1,2を併用する法人はそれぞれの項目をご参照ください)

1 所得・清算所得を課税標準とする法人

2 収入金額を課税標準とする法人

法人の種別(詳細)

(1) 普通法人等

(2) 特別法人(注記1参照)

(3) 外形標準課税法人(注記2、3参照)

所得割(普通法人等・外形標準課税対象法人以外)

軽減税率適用法人

所得区分

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

年400万円以下の所得 3.4% 3.5%

年400万円を超え年800万円以下の所得

5.1% 5.3%
年800万円を超える所得及び清算所得(注記4参照) 6.7%

7.0%

 

軽減税率不適用法人(注記5参照)

所得区分

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

所得及び清算所得(注記4参照) 6.7% 7.0%

所得割(特別法人)

軽減税率適用法人
所得区分

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

年400万円以下の所得 3.4% 3.5%
年400万円を超える所得及び清算所得(注記4参照) 4.6% 4.9%

 

軽減税率不適用法人(注記5参照)

所得区分

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

所得及び清算所得(注記4参照) 4.6% 4.9%

 収入割(電気※・ガス供給業及び保険業、貿易保険業)

 

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

0.9%

1.0%

※発電事業等及び小売電気事業等を行う法人の令和2年4月1日以降に開始する事業年度からは以下のとおり

   資本金1億円以下の法人 収入割(0.75%)+所得割(1.85%)

   資本金1億円超の法人  収入割(0.75%)+付加価値割(0.37%)+資本割(0.15%)

所得割(外形標準課税法人)

軽減税率適用法人

所得区分

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

平成28年4月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

年400万円以下の所得 2.2% 1.6% 0.3% 0.4%
年400万円を超え年800万円以下の所得 3.2% 2.3% 0.5% 0.7%
年800万円を超える所得及び清算所得(注記4参照) 4.3% 3.1%

0.7%

1.0%

 

軽減税率不適用法人(注記5参照)

所得区分

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

平成28年4月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

所得及び清算所得(注記4参照) 4.3% 3.1% 0.7% 1.0%

付加価値割(注記6参照)(外形標準課税法人)

 

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

平成28年4月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

0.48% 0.72% 1.2% 1.2%

資本割(注記7参照)(外形標準課税法人)

 

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

平成27年4月1日以後に開始する事業年度

平成28年4月1日以後に開始する事業年度

令和元年10月1日以後に開始する事業年度

0.2% 0.3% 0.5% 0.5%

(注記1) 特別法人とは医療法人、協同組合などの法人をいいます。特別法人のうち、特定の協同組合等の年10億円超の所得に係る税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度が5.5%、令和元年10月1日以後に開始する事業年度が5.7%となります。
(注記2) 資本金の額(又は出資金の額)が1億円を超える法人をいいます(公益法人、特別法人、人格なき社団等、投資法人及び特定目的会社を除きます)。
(注記3) 外形標準課税については、「 外形標準課税の実地調査と提出書類に関するお願い 」をご参照ください。また、 外形標準課税に関する問い合わせ先は、本ページ下部の外形標準課税問い合わせ先のファイルをご覧ください。

(注記4) 平成22年10月1日以降に解散した法人については、清算所得課税を廃止し、通常の所得課税となります。なお、平成22年9月30日以前に解散した法人については、解散の日現在における税率となります。
(注記5) 事業年度末日(中間申告の場合は事業年度開始日から6か月の期間の末日、清算中の場合は解散の日)において、資本金の額又は出資金の額が1,000万円以上で、かつ3県以上の都道府県に事務所等を有する法人。
(注記6) 付加価値割=(報酬給与額)+(純支払利子)+(純支払賃借料)±(単年度損益)
 なお、報酬給与額が収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)の70%を超える場合には、当該超える額を収益配分額から控除します。
(注記7) 一定の持株会社については、資本金等の額から、当該資本金等の額に総資産に占める子会社株式の帳簿価額の割合を乗じて得た金額を控除します。また、資本金等の額は、下表の「資本金等の額」の区分に応じ、それぞれ各欄の算入率を乗じて得た合計額となります。

資本金等の額

算入率

1千億円以下の部分

100%

1千億円超、5千億円以下の部分

50%

5千億円超、1兆円以下の部分

25%

1兆円超の部分

0%

〔計算例〕
資本金等の額が7千億円の場合

  • 1千億円以下の部分は、1千億円×100%=1,000億円
  • 1千億円超、5千億円以下の部分は、4千億円×50%=2,000億円
  • 5千億円超、1兆円以下の部分は、2千億円×25%=500億円
    合計 3,500億円

法人県民税・事業税の税率を併せて確認する場合はこちらをご覧ください。

  外形標準課税以外の法人 法人県民税・事業税の税率表 [PDFファイル/218KB]

  【外形標準課税の法人】法人県民税・事業税の税率表 [PDFファイル/117KB]    

電気供給業にかかる事業税について

 電気供給業にかかる法人事業税は「収入金課税」です。詳細についてはこちらをご覧ください。

 電気供給業に係る事業税について [PDFファイル/326KB]
 電気供給業における、収入すべき金額から控除できる収入一覧 [PDFファイル/178KB]

ガス供給業にかかる事業税について

 平成30年4月1日以後に開始する事業年度から、ガス供給業にかかる課税方式が変わります。

 詳細についてはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/259KB]

 申告と納税

法人等が自分で計算し、次のとおり申告と同時に納めることになっています。

また、 法人事業税とあわせて特別法人事業税又は地方法人特別税の申告が必要です。 詳しくは、それぞれ「特別法人事業税」 のページ又は「地方法人特別税」のページをご覧ください。

 

申告の種類

納める額

申告と納税の時期
確定申告
  1. 所得金額×税率=所得割額
  2. 収入金額×税率=収入割額
  3. 付加価値額×税率=付加価値割額
  4. 資本金等の額×税率=資本割額

 1~4のうち該当する各割額の合計-中間納付額

(3及び4は外形標準課税法人のみ納めます。)

  • 事業年度終了後2ヶ月以内
  • 平成22年10月1日以後に解散した法人の、残余財産が確定した場合の申告納付期限は、残余財産が確定した日から1ヶ月以内と残余財産の最終分配の前日のいずれか早い日
中間申告

 予定申告の場合

 前事業年度の法人事業税額÷前事業年度の月数×6

(各割額毎に計算してください。)

 仮決算に基づく中間申告の場合

 仮決算に基づく各割額の合計

  • 事業年度が6ヶ月を超える法人は、6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
  • 法人の県民税において中間申告の義務がない場合、法人事業税においても中間申告の義務はありません。ただし、医療法人は、法人税において中間申告の義務がある場合、法人県民税のみ中間申告の義務があり、法人事業税の中間申告の義務はありません。また、外形標準課税法人または収入割を申告納付すべき法人の場合は、法人の県民税の中間申告の義務がない場合であっても、法人事業税については中間申告の義務があります。
  • 連結申告法人及び法人課税信託である場合、仮決算に基づく中間申告はできず、前年度実績による予定申告のみとなります。

平成22年9月30日以前に解散した法人の申告

平成22年10月1日以後に解散した法人は確定申告となります

清算中に事業年度が終了した場合

各割額の合計

事業年度終了後2ヶ月以内

残余財産の一部を分配又は引渡しをした場合

各割額の合計

分配又は引渡しの日の前日まで

残余財産が確定した場合

各割額の合計-清算中の予納額

残余財産が確定した日から1ヶ月以内と残余財産の最終分配の前日のいずれか早い日まで

2以上の都道府県に事務所または事業所を持っている法人は、所得金額または収入金額(外形標準課税法人は付加価値額及び資本金等の額を含む。)を下記の分割基準により各都道府県ごとに分けて申告しなければなりません。


なお、会計監査人の監査を要する等のため期末から2ヶ月以内に決算が確定しない常況にある法人は、主たる事務所所在地の都道府県知事の承認を受けて期限を1ヶ月(連結法人は2ヶ月)延長して申告納付することができます。

平成29年4月1日以降延長申請する法人の方はこちらをご覧ください [PDFファイル/117KB]

新しい公益法人制度に係る取扱いについてはこちら をご覧ください。

 

○法人事業税の申告期限等の延長についてのお知らせ

 福岡県独自に延長した申告等の期限である令和2年6月1日以降も新型コロナウイルス感染症の影響により、法人事業税の期限内申告等が困難な場合は、別途災害による期限の延長の手続きをおこなっていただくと納期限等の延長ができます。

※ 法人税(国税)の申告期限延長をおこなっている場合でも、法人事業税に係る申告期限延長は別途で手続きが必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告をすることが困難な場合の手続きについて
区分 県税条例第14条第2項

地方税法第72条の25第2項、第4項
(これらの規定を準用する場合を含む)

延長の理由 災害等により、期限までに申告・申請・請求・その他書類の提出又は納付(納入)ができない

災害等によって決算が確定しないため、期限内に申告納付することが出来ない
(連結法人の場合、親法人が連結所得の計算ができない場合を含む)

対象税目 全税目(一部を除く) 法人事業税
対象内容 申告・申請・納付等 確定申告
延長できる期限 災害等やむを得ない理由がやんだ日から2月以内 知事が指定した期限
申請行為

事務所等があるすべての都道府県に申請

主たる事務所等が所在する都道府県に申請
(承認後、主たる事務所等所在地の県知事は、関係県知事に通知)

申告様式 県税条例施行規則第20号様式ダウンロードページ(新しいウィンドウで開きます) 法施行規則第13号様式ダウンロードページ(新しいウィンドウで開きます)
申請期限 規定なし

事業年度終了の日から45日以内

新型コロナウイルス感染症に係る特例

下記1.又は2.により申告書を提出した場合、条例に基づく災害等による期限の延長申請書が提出されたものとして取り扱います。この場合、申告書等提出日を申告・納付期限とみなし、延長承認通知は行いません。
1.申告書を書面で提出する場合(書面・郵送)
申告書上部余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請(条例第14条第2項)」と記載し、税務署へ提出した申告書等の写しを添えて申告。 
2.申告書をeLTAXで提出する場合(電子申告)
申告書法人欄の、法人名称欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請(条例第14条第2項)」と入力のうえ、税務署へ提出した申告書等の写しを添えて申告。

 

なお、監査延長法人が期限までに見込納付が出来なかった場合も同様に、確定申告書上部余白に、見込納付は新型コロナウイルスの影響により出来なかった旨記載していただくことで、申告書を提出された日まで期限を延長します。

申請書(法施行規則第13号様式)に税務署へ提出した申告書等の写しを添えて提出することにより、申請期限等について柔軟な対応を行います。

新型コロナウイルス感染症に係る申告期限の延長については、法人税に準じて取り扱います。

詳しくは、本店所在地を管轄する県税事務所へお尋ねください。なお、他県が本店の法人につきましては、博多県税事務所事業税第二係が管轄しております。

(課税事務所管轄一覧) [PDFファイル/65KB]

 

分割基準

電気・ガス供給業・倉庫業

固定資産の価額(事業年度末日現在)

電気供給業に係る法人事業税の分割基準の改正についてはこちらをご覧ください [PDFファイル/96KB]

鉄道事業・軌道事業

軌道の延長キロメートル数(事業年度末日現在)

非製造業(銀行業、保険業、証券業、運輸・通信業、卸売・小売業、サービス業等)

課税標準の2分の1については、事務所・事業所の数(各月末日の合計)
残りの2分の1については、従業者の数(事業年度末日現在)
詳しくは下記を参照ください。

製造業

従業者の数(事業年度末日現在)
ただし、資本金または出資金が1億円以上の法人は、工場の従業者の数を5割増として算定する。


 外形標準課税の実地調査と提出書類に関するお願い

外形標準課税の付加価値割・資本割については、都道府県知事が調査に基づいて申告内容を確認したうえで、課税標準額、税額が異なるときは更正し、申告書の提出がなかった場合には、課税標準額、税額を決定することとされています。
つきましては、今後、職員が調査にお伺いすることとなりますので、ご協力をお願いいたします。
なお、外形標準課税に関する問い合わせ先が平成25年4月から変わりました。詳しくは本ページ下部の外形標準課税問い合わせ先のファイルをご覧ください。

外形標準課税の申告書提出にあたり、事前に簡略な調査を行うことにより、実地調査当日の調査時間を短縮することができますので、下記書類の添付についてご協力お願いいたします。

  1. 販売費及び一般管理費明細書(円単位)
  2. 売上原価明細書及び製造原価明細書(円単位)
  3. 付加価値額等内訳明細書(新しいウィンドウで開きます) (下記4を提出する場合は不要です。)
  4. 貴社が作成した「付加価値額」 算出の根拠となる「計算書」又は「集計表」
  5. 合計残高試算表(当該事業年度末日現在・円単位)
  6. 会社組織図(パンフレット等、既存の資料で結構です。)
  7. 法人税の申告書に添付した法人税別表等(連結法人は連結法人の様式に読み替えてください。)
  • 法人税別表4(所得の金額の計算に関する明細書)
  • 法人税別表5(1)(利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書)
  • 法人税別表6(1)(所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書)
  • 法人税別表8(受取配当等の益金不算入に関する明細書)
  • 法人事業概況説明書

また、外形標準課税法人は貸借対照表及び損益計算書の添付義務がありますが、できれば円単位の貸借対照表及び損益計算書で提出をお願いいたします。

「外形標準課税Q&A」と「外形標準課税チェックリスト」を作成しましたので、申告に当たって参考にしてください。詳しくは本ページ下部のファイルをご覧ください。

「地方税法改正文」、「規則様式」、「取扱通知」等については、総務省のホームページに掲載されていますので、ご覧下さい。

法人二税の申告書等については、「 様式のダウンロード(新しいウィンドウで開きます) 」も併せてご利用ください。

税制改正について

 

税制改正に伴う外形標準課税の改正ついて

税制改正に伴う外形標準課税の改正については、下記を参照ください。

法人番号について

 

 マイナンバー制度の開始により平成28年1月1日より、法人番号の利用が開始されました。

これに伴い、これまで法人番号としていた県の管理する8ケタの番号は管理番号に名称が変わりました。

 

 法人番号は、

・平成28年1月1日以降に提出する申請・届出書

・平成28年1月1日以降に開始する事業年度分の申告書

に記載してください。

法人事業税県民税にかかる納付書にはこれまで通り県の管理する管理番号(8ケタ)を記載してください。

 

 

平成27年12月31日まで

平成28年1月1日以降

福岡県の管理する番号

法人番号(8ケタ)

管理番号(8ケタ)

マイナンバー制度により付番される番号

無し

法人番号(13ケタ)

 

 

 

各種申告、申請・届出様式はこちら

 ふくおか電子申請サービス(新しいウィンドウで開きます)

 マイナンバー対応様式については、平成28年1月4日以降順次掲載されます。

 

法人番号を検索する場合はこちら

 国税庁法人番号公表サイト(新しいウィンドウで開きます)

 

マイナンバー制度についてはこちら

社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)
 

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