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特別法人事業税
更新日：2022年10月6日更新
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令和元年９月３０日までに開始する事業年度をもって地方法人特別税が廃止となり、このことに伴い、地域間の税源偏在を是正するための新たな措置として、特別法人事業税が創設されました。
税の仕組み
消費税率10％段階において、地方法人特別税が廃止され復元される法人事業税（所得割・収入割）の一部（法人事業税の約３割）を分離し、国税とするものです。特別法人事業税は国税ですが、法人事業税と一緒に、都道府県に対し申告納付を行います。
納める人
法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者
課税標準
税率
| 課税標準 | 法人の種類 | 税率 | ||
| 令和元年１０月１日から令和２年３月３１日までに開始する事業年度 | 令和２年４月１日から令和４年３月３１日までに開始する事業年度 | 令和４年４月１日以後に開始する事業年度 | ||
| 法人事業税所得割額 | 外形標準課税法人以外の普通法人 | ３７％ | ||
| 外形標準課税法人以外の特別法人 | ３４．５％ | |||
| 外形標準課税法人 | ２６０％ | |||
| 法人事業税収入割額 | １ 下記２、３以外の収入金額課税対象法人 | ３０％ | ||
| ２ 小売電気事業等、発電事業等又は特定卸供給事業※を行う法人 | ３０％ | ４０％ | ４０％ | |
| ３ 特定ガス供給業を行う法人 | ３０％ | ３０％ | ６２．５％ | |
※特定卸供給事業については、令和４年４月１日以後に終了する事業年度から適用。