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福岡県庁は変わります～改革の地図～

ページID：0836172 更新日：2026年9月14日更新 印刷ページ表示

県民の皆さまへ（知事メッセージ）

　福岡県政を巡り、県と県議会との関係や、海外活動、親睦団体「部課長会」による政治資金パーティー券の購入補助など、県政の在り方について県民の皆さまからの信頼を大きく損ねております。
　このような事態を招いていることを知事として重く受け止めており、県民の皆さまへ心よりお詫び申し上げます。私自身、県政に長く携わってきたからこそ、本来あるべき健全な緊張関係よりも、摩擦を避けることを優先する慣行に甘んじ、それを変えてこれなかったことについて、深く反省しております。

　これから、福岡県政はどうなっていくのか、と懸念を抱かれたことと思います。
　私は確固たる意志を持ち、私の責任ですべての問題の実態を明らかにし、県政の抜本的な改革を断行してまいります。

　福岡県には、大きな可能性があります。
　九州を、そして日本をリードし、世界とつながり、世界と競っていく力、新しいことに挑戦する力があります。
　その可能性をさらに広げ、高めていくため、頂いた厳しいご意見やご批判に真正面から向き合いながら、福岡県政をより良いものにしていきます。

　そして、いつか県民の皆さまに「あのとき、福岡県政は変わった」と思っていただける改革を実行していく覚悟です。

　今回の問題は、海外活動や県議会との関係、ワンヘルスなどの見直しと、その取り組みが多岐にわたるため、県民の皆さまには「今、何が行われ、どこまで進み、これから何に取り組もうとしているのか」といった全体像や現在地が分かりにくい面があると考えています。
　そこで、現在判明しているすべての課題を一覧にし、それに対する取り組みを整理したこのホームページ『改革の地図』を作成いたしました。何が進み、何がまだできていないのか、次に何に取り組むのか。改革の現在地を「地図」としてお示しすることで、透明性をもって皆さまに進捗をご報告してまいります。

　この地図は、改革の進捗に応じて随時更新し、皆さまの目に見える形で改革を断行していくことをお約束します。今回の問題を、県政をより良いものに変える機会と捉え、行政が地位や権限ではなく、常に「県民全体の利益」を基準に判断し、行動できる仕組みを構築してまいります。

１　海外活動 －『FUKUOKA』を世界へー

　福岡は、古くからアジアと海を隔てて向き合い、世界とつながってきた地域です。
　福岡には、県内企業が持つ高い技術力、八女茶をはじめとする素晴らしい県産品、スタートアップを生み、新しいことに挑戦する人たち、そして国籍も言葉も越えて、みんなが一緒に笑顔で楽しむ博多どんたくに象徴される人の温かさといった、世界に誇れるものが本当にたくさんあります。
　私は、こうした福岡の魅力をもっと世界に知ってほしい、「FUKUOKA」という名前を、世界に響かせたいという想いをもって、海外活動に取り組んでまいりました。

　国内市場の縮小が見込まれる中、地域間競争は国境を越えて激化しています。企業がどこに投資するか、海外市場でどの商品が選ばれるか、世界との競争の中で福岡の産業や雇用、地域の活力を高めていくことは不可欠です。八女茶などの県産品を海外へ売り込み、中小企業やスタートアップに合う商談相手を探し、観光客や国際大会を呼び込む――こうした地域に密着した取り組みは、地域の実情を把握する自治体だからこそ担うべき役割です。

　海外活動の目的は、「海外へ行くこと」では決してありません。

　７月１４日、令和３年度以降の知事・副知事を団長とする23件について、訪問先、日程、活動内容、参加人数、経費を公表いたしました。主な活動は、政府、自治体、企業、大学などとの協議、覚書の締結、企業誘致、県産品の販路拡大、観光客や国際大会の誘致などであり、行程には、ゴルフやレクリエーションを目的としたものや、現地を見て回るだけの視察を目的としたものは一切ございません。

　海外活動の目的は、福岡の魅力や可能性を世界へ伝え、福岡が世界から選ばれる地域になること、そして世界から新しい知見を取り入れることにあります。実際、ボストンの世界的なスタートアップ支援機関「CIC」との連携や拠点開設、ニューサウスウェールズ州との水素分野の連携、有明のりなどの県産品の海外販路拡大、インバウンド旅行客の誘致といった具体的な成果も生まれてきました。

　しかし、どのような活動であっても、県民の皆さまから見て、その必要性や効果、費用について納得していただけるものでなければなりません。
　今回、一連の事案において、当初はスピード感を重視しましたが、県民の皆さまから寄せられた懸念の声を受け、信頼回復のためには、「公正で透明性のあるプロセス」を経ることが何よりも重要であると判断を改めました。

　そのため、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会において、公平性、透明性のある調査・認定・評価を行います。その結論が出るまで、知事・副知事ともに海外活動を実施しません。

　「福岡の未来のために、何を世界へ伝え、何を世界からキャッチするのか」について、評価結果に基づき、戦略や発信手段のあり方を根本から議論し直してまいります。

２　県と県議会との「関係改革」

　「県」と「議会」の関係について説明しますと、「執行部」である県は、方針を定め、予算を執行し、施策を実際に動かす役割を担います。一方、「議会」は、皆さまに選ばれた議員で構成され、執行部の予算案を審議し、行政が適正に行われているかを監視する役割があります。
　両者はそれぞれ選挙で選ばれた独立した機関であり、互いに牽制し合う「二元代表制」という健全な対等関係にあるはずです。
　しかし、県と議会の関係において、政治資金パーティー券の購入補助や、質問情報の取り扱いなど、本来あるべき「二元代表制」の姿から逸脱した事態が発生していました。

　その背景には、執行部が提案する、県民生活に重大な影響を及ぼす「予算」や「条例」を議会で可決してもらうため、およそ40年にわたり「議会との摩擦を避けることを優先する」という意識が組織内に定着し、県職員による議員への過度な配慮が慣行化していた事実があります。

　この悪しき慣習と決別し、県と県議会との関係を「本来あるべき姿」に戻す必要があります。県と議会には上下関係はなく、互いに必要なことを伝え、臆することなく県民のために何が必要かを議論する。それが本来の関係です。

　まずは、県庁における現場の意識を変えていきます。議員を「先生」と呼ぶこと、出迎え・見送りといった慣例、これらを見直すよう指示しました。一見小さなことですが、こうした日々の行動の積み重ねこそが、組織の文化を変える第一歩となると考えています。

　親睦団体「部課長会」による政治資金パーティー券の購入補助に係る問題については、海外活動の見直しと同様に第三者委員会において、調査・認定・評価を行います。

　また、優位な地位又は影響力を有する者から職員が不当な要求や働きかけなどを受けることなく、公正に職務を執行できる環境を確立するため、全国初となる規律を明文化した条例案を9月定例県議会に提案しました。行政の判断は、「それが県民全体の利益にかなうか」を基準に行われなければなりません。どれほど地位や権限のある方からの要望であっても、それが不当な要求に当たるものであれば、県職員が毅然として対応できるようにすることを目指しています。
　今回の条例案の最終目的は、県職員を組織として守ることで、「県民の皆さまの利益を守る」ためのものです。
　あわせて、福岡県職員倫理規則の改正も行いました。県民の皆さまから信頼される県政であるためには、私たち県職員自身も襟を正さなければなりません。公務員としての公正さを疑われるような行動を取らないことを定めます。規則の改正も、根底にある考え方は条例と同じです。県政において、最も重く扱われるべきなのは、「県民全体の利益」です。

　これらの改革を断行することこそが私に課せられた使命であり、必ずやり遂げてまいります。

３　ワンヘルス関連施策の聖域なき見直し

　私は、人獣共通感染症である新型コロナウイルス感染症の流行の真っただ中に知事に就任しました。
　尊い命が失われる、健康が脅かされる、そして、多くの方の仕事や学校、日々の暮らしまでが危機にさらされる。その現実を、私は知事として経験しました。
　だからこそ、「二度と同じような危機を繰り返してはいけない」と強く思っています。

　人、動物、そして環境の健康を一体として考える「ワンヘルス」は、「すべてはつながり、すべてはかえってくる」という考え方であり、感染症の脅威を経験した今、ますます重要な理念であると確信しています。
　アジアの玄関口であり、都市・農林水産業・沿岸環境・研究機関が揃う福岡県だからこそ、先頭に立って備えと実践モデルを示す必要があると考えて取り組んできました。

　ただし、先駆的な取り組みであったがゆえに手本となる事例が少なく、理念を広く浸透させようとする中で、イノシシ防護柵の整備や研究所の老朽建て替えなど、関連性の程度が異なる幅広い事業に「ワンヘルス」という冠をつけていた経緯があります。その結果、それぞれの事業の目的や効果、費用の妥当性について、県民の皆さまに十分な説明ができていませんでした。

​　どのような理念があったとしても、事業や支出が適切であるかどうかは、別個に考える必要があります。必要性や効果、そして費用の妥当性を県民の皆さまにきちんと説明できるのか。これからも、常に問い続けなければなりません。
　今回の問題を受け、ワンヘルス関連施策については、行政改革審議会に第三者の視点からの検証を依頼しました。
​　提言が出るまでの間、未着手の事業や着手済みの一部事業については実施を見合わせています。

　「必要性はあるのか」「効果は妥当か」「県民に説明できるものか」。理念と事業を切り分け、厳しく問い直します。十分な説明ができないと判断された事業については、廃止も含めて聖域なく見直してまいります。

　県政について常に問い直す姿勢を持ち、聖域なく見直すべきは見直す。この方針を貫いてまいります。

４　今回の問題を、未来への出発点に

　厳しいご意見も、ご批判も、すべて私の責任です。​

　説明が足りなかったことは、もっと分かりやすく説明する。
　検証が足りなかったことは、第三者の視点を入れて検証する。
　改めるべき慣習は、一つずつ変えていく。

　今回の問題を、福岡県政が次の一歩を踏み出すための出発点にします。
　「あのとき、福岡県政は変わった」と思っていただけるよう、一つ一つの改革を積み重ねてまいります。

　福岡県を、これまで以上に前へ進めるため、私はこの改革を徹底的にやり抜きます。

服部知事

 

 

 

 

 

 

福岡県知事 服部 誠太郎

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詳細ページ

　県では様々な課題に対し、直ちにできることから1つずつ改革を進めています。
　しかし、課題が複数かつ広範にわたるため、内容を整理した上で、「何が進んでいるのか」、「まだ、何ができていないのか」、「次に何に取り組むのか」といった、現在までの取組や今後の方針を整理しました。
　今後も進捗に応じてこのページを更新し、継続的に、その時々の状況を県民の皆さまにご報告してまいります。

　＜詳細ページの目次＞

福岡県による海外活動の在り方を改めます

概要

過去の知事・副知事を団長とした海外活動において、一部の高額な宿泊費など、県民の皆さまから疑念や不信を招く事態となりました。
本県では、この事態を厳粛に受け止め、二度とこのようなことが起らないよう、ルールの徹底、契約の透明化、そして外部の目による厳格なチェックと情報公開を進めてまいります。

​知事メッセージ動画（文字起こし） [PDFファイル／397KB]

問題点とその対応

問題点１
契約手続きの透明性、公平性が確保されていなかった​

（これまでにやったこと）

  • 海外活動に関する契約手続きは「原則、競争入札」とし、出張目的や契約手続きなどをホームページで公表することをルール化（R8.6.1）
  • 第三者委員会による調査・認定・評価の実施を決定　※結論が出るまで知事・副知事の海外活動は実施しない

（今後やること）

  • 第三者委員会の検証結果を受けて、さらなる改善へつなげる
問題点２
海外活動に係る経費の妥当性に疑問を持たれている​

（これまでにやったこと）

  • 宿泊施設は原則「基準額の範囲内」で選定 知事も職員と同じクラスとすることを指示（R7.9.30）
  • 知事・副知事を団長とした訪問団の派遣の必要性と規模を厳格に判断するためのルールを策定（R8.7.2）
  • 今後は、海外活動に際し、議会に参加を要請しないことを決定（R8.7.2）
  • すべての海外出張を総務部長がチェック（R8.7.29）
  • 令和3年度以降の知事・副知事を団長とする23件の海外活動について、訪問先、日程、活動内容、参加人数、経費を公開（R8.7.14）
  • 第三者委員会による調査・認定・評価の実施を決定　※結論が出るまで知事・副知事の海外活動は実施しない

（今後やること）​

  • 第三者委員会の検証結果を受けて、さらなる改善へつなげる

取り組みの経過

​＜令和７年＞

９月３０日｜ルール徹底

＜令和8年＞

６月　１日｜契約の透明化

　７月　２日｜実施基準の策定

　７月１４日｜経費の公開

　７月２４日｜第三者による調査

  • 第三者委員会による調査・認定・評価の実施を発表しました。
    あわせて、結論が出るまで知事・副知事の海外活動を実施しないと発表しました。

　７月２９日｜総務部長によるチェック

　７月３０日｜議会分の調査

  • 県議会の海外活動についても、第三者委員会での調査対象とすることを発表しました。

　７月３１日｜情報発信の強化

関連資料・ダウンロード

上記「これまでの取組」に掲載した資料やURLをまとめたものです（内容は同じです）。

​（ 通知）「福岡県職員等の旅費に関する条例等の運用について」の一部改正 について [PDFファイル／504KB]

 （通知）福岡県の海外活動に関する契約等手続について [PDFファイル／332KB]

 知事・副知事を団長とした訪問団による海外活動の実施基準について [PDFファイル／180KB]

🔗 令和3年度以降の海外活動に関する経費の内訳

（通知）職員等の海外出張に係る取扱いについて [PDFファイル／165KB]

🔗 知事・副知事の海外活動の経費内訳や成果

お問い合わせ先

政策企画部 国際政策課
電話番号：０９２－６４３－３２１４
メールアドレス：intpol@pref.fukuoka.lg.jp

＜詳細ページの目次へ＞

 

県議会と執行部の関係改革を実行します

概要

約40年前からの歴史的経緯もあり、これまで県議会と執行部（知事部局）の間には、事実上の上下関係のような意識や過剰な配慮、適切な距離感を欠いた慣行が長年定着していました。
本県では、こうした悪しき慣例を打破し、二元代表制が本来持つ「健全な緊張関係」と「対等な関係」を構築するため、抜本的な意識改革とルール見直しを進めます。

問題点とその対応

問題点
議会との関係の円滑化を意識し過ぎた過度な配慮​

（これまでにやったこと）

  • 職員による議会質問の「横流し」や「質問原稿の作成」を禁止（R8.7.29）
  • 「福岡県職員倫理規則」を改正し、議会質問の「横流し」や「質問原稿作成」の禁止を明記(R8.9.9)
  • 根回しを廃止（R8.8.4）
  • 職員の働き方改革に資する議会運営の見直し
    ・ 情報提供や説明の電子化
    ・ アポイントメントの徹底 など
  • 県議会と執行部における儀礼的慣行を見直し
    ・ 視察時の出迎え・見送りを廃止
    ・ 議員を「先生」と呼ばない など
  • 「福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例」を議会に提案(R8.9.9)

（今後やること）

  • 議会との関係見直し・風通しのよい組織風土に向けた改革（行動の刷新の徹底）
  • 職員の意見を収集して、さらなる見直し項目を洗い出し、徹底的に改革を断行
  • 「福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例」の制定に向けた議会審議
  • 見直し項目の徹底（実施状況の点検）

取り組みの経過

＜令和５年（働き方改革としての対応開始）＞

　５月３０日｜効率化に向けた取組

  • 議案等の説明を原則「課長補佐以下」に変更。資料要求の十分な期間設定、視察随行の最小限化を実施。

働き方改革の観点から県議会における執行部の対応見直し
（令和５年５月３０日）

項目

 見直し前 見直し後
議会への説明・意見交換
（議案、質問、施策等）

課長対応

原則、課長補佐以下で対応
議員と執行部の意見交換も、効率的に実施
資料要求等への対応 ―

十分な作成期間を設定
管外・管内視察の随行 ―

原則として部長１名及び関係課長など必要最小限での人数
​※令和８年９月２日再見直し

 

＜令和６年（議会運営の刷新）＞

１２月　２日｜一般質問等の見直し

  •  休会日（答弁整理日）の設定や、質問通告期限の前倒し・質問趣旨の伝達義務化を実施。
執行部の働き方改革に資する議会運営の見直し
（令和６年１２月２日）
項目 見直し前 見直し後
議事日程 ―

代表質問と一般質問の間に、休会日（答弁整理日）を１日設定
一般質問の発言通告

一般質問開始日の前々日の正午（休日除算）

３日前の午後２時（休日除算）
また、質問しようとする者は、執行部に質問趣旨及び質問項目を伝達

 

＜令和７年（儀礼的慣行・連絡手段の抜本見直し）＞

　５月　９日｜儀礼見直し１

  • 新任委員長等への挨拶方法の変更、委員会前後の廊下での見送りや挨拶回りの廃止、事前説明のデータ化などを実施。
県議会と執行部における儀礼的慣行見直し
（令和７年５月９日）
項目 見直し前 見直し後
新任の常任・特別委員会正副委員長、委員への挨拶

本庁幹部職員が委員会室前の廊下で待機し、選任後に挨拶
  • 挨拶する職員を部長等に限定
  • 委員会室内で挨拶

　※令和８年９月２日再見直し
委員会開催前後の挨拶回り
  • 委員会開催前に各委員に対し、部長等及び関係課長が挨拶
  • 一部の委員会において終了後に廊下に整列し、課長以上が委員を見送り
  • 挨拶する職員を部長等に限定
  • 終了後の廊下での見送りは、今後は行わない

　※令和８年９月２日再見直し
提出予定議案等事前説明

資料を紙で持参したうえで、議会棟のほか、県議事務所で説明

資料をデータ送付したうえ、議会棟で説明

※令和８年９月２日再見直し
委員会管内・管外視察の際の見送り・出迎え

管内・管外視察における空港、駅など発着場所で幹部職員が出発時に見送り、到着時に出迎え

管内、管外問わず、見送り、出迎えを行わない
予算・決算特別委員会質疑における要求資料の配付説明

委員からの要求後、委員長から担当課長に対し、その場で配付可能か確認がなされ、確認後、議会事務局から委員全員に資料配布後、担当課長から説明

事前に確認を行ったうえで、予め机上に配付（ペーパーレス化後は、タブレットで参照できるよう、事前にデータ送付）

 

　６月２３日｜連絡の効率化

  • 招集通知のメール化、情報提供のタブレット原則化、控室への直接訪問の制限などを実施。

県議会と執行部との新たな関係の構築
（令和７年６月２３日）
項目 見直し前 見直し後
議会の招集通知

ハガキの送付

メールの送信
資料等の提供

架電の上、メール、FAX、または両方等、議員の希望に応じ送信、もしくは事務所や議会棟で手交

タブレットへのデータ送付（電話で一報）
議会棟における説明・情報提供等

議会棟で説明等を行う場合、登庁確認の上、議会棟控室に伺っているが、別件の打合せ等で、すぐに会えない場合は廊下等で待っていた

議員に対し、電話等によりアポをとる
議員が控室等での打合せの際、メモ入れ・声掛けを行う（細部の運用は、会派ごとに相談）

 

　７月　４日｜儀礼見直し２

  •  年始等の事務所への挨拶回り廃止、慶弔対応の知事部局一本化を実施。
県議会と執行部における儀礼的慣行見直し
（令和７年７月４日）
項目 見直し前 見直し後
挨拶回り（新年）

年始に幹部職員が正副議長、関係県議などの事務所に出向き、挨拶回りを実施

県議事務所に出向く挨拶はしない
挨拶回り（年度始め）

年度始めに幹部職員が正副議長、関係県議などの事務所に出向き、挨拶回りを実施
慶弔対応

議員及びその親族への香典、弔電、初盆参り等について、各部、各所属が判断し対応

 （知事部局）
　知事、副知事のみが対応
（教育委員会、警察本部等）
　知事部局の対応を踏まえ、各々判断

 

１０月１４日｜ペーパーレス化

  •  議案書や委員会資料のタブレット等によるデータ送付原則化を決定。
県議会と執行部との新たな関係の構築
（令和７年１０月１４日）​
項目 見直し前 見直し後
議案書

冊子（紙）

​ペーパーレス化
委員会資料送付、説明

開会中は資料を紙で持参
閉会中は郵送、または事務所に出向き説明

タブレットへのデータ送付（電話で一報）
説明は、原則として議会棟で行う
当初予算会派勉強会

資料を紙で配付

ペーパーレス化
代表・一般質問答弁骨子返し

紙で持参

ペーパーレス化

 

＜令和８年（さらなる踏み込んだ改革と条例化へ）＞

 

　７月１４日｜慣行見直しの発表

  •  挨拶回り廃止、起立・挨拶禁止、見送り禁止、出迎え禁止、アポ徹底、「先生」呼称の廃止を知事会見で発表。
議会対応の見直し
（令和８年７月１４日知事定例記者会見発表事項）
項目 見直し前 見直し後
常任委員会・特別委員会の対応
　 委員会開会前の挨拶

委員会開催前に各委員に対し、部長等が挨拶している。

廃止
連絡や調整事項がある場合は、開会前に部長が正副委員長に確認を行う。
　 委員会室での挨拶

一部の委員会において、委員が会議室に入室する際、執行部は起立のうえ挨拶し、委員が着座するまで、執行部は着座しない。

　委員が入室するたびに起立して挨拶しない。
　 説明・答弁時の起立
  • 委員会で説明・答弁する際、挙手して委員長から指名された後、起立して説明・答弁を行っている。
  • 委員長から着座を促されてから、座って説明・答弁を行っている。

委員長から指示がない場合、挙手した後、着座したまま議案等の説明・答弁を行う。
　 委員会閉会後の対応

閉会後、委員の退出を見送り、または、廊下で委員が通り過ぎるのを待っている。

閉会後は見送りを行わず、直ちに退室。
廊下で委員が通り過ぎるのを待つことはしない。
行事・委員会視察等における出迎え・見送り対応

知事や議長が参加する行事等において、幹部職員が駐車場に出向いて出迎え・見送りを行っている。

駐車場まで出向いての出迎え・見送りは不要
議員とのコミュニケーション
　 議員を訪問する際の対応

質問の趣旨確認等、用件があって議員のところに行く場合、依然として、アポイントを入れず、議会棟の廊下で待っている例がある。

アポイントを入れて行く。
　 議員側の用件で執行部に相談がある場合の対応

議員が行政棟に出向く提案を固辞し、執行部が議会棟に出向いている

必ずしも執行部が議会棟に出向く必要はない。
議員の呼称

議員のことを「先生」と呼ぶ。

「先生」とは呼ばず、「議長」「副議長」「議員」「県議」など職名で呼ぶ。

 

　７月２９日｜横流し・原稿作成の禁止

　８月５日・２７日｜議会改革PTの協議

　９月２日｜中間答申と条例案の発表

執行部と議会の間における慣行見直し事項
（令和８年９月２日議会改革プロジェクトチーム中間答申）
項目 見直し前 見直し後
議会答弁後の挨拶

本会議、予算・決算特別委員会の答弁後、質問した議員に対して、課長等がお礼の挨拶を行っている。

答弁後の質問議員へのお礼の挨拶は実施しない。
常任・調査特別委員会の委員長互選時の挨拶

常任・調査特別委員会の委員改選、新任正副委員長互選時に委員会室内で挨拶している。

委員改選時の挨拶は廃止。
委員会説明・発言時起立慣行

執行部の発言は起立して行い、委員長から着座を促されるまで、着座しない。

委員及び執行部ともに、着座のまま発言する。
当初予算会派勉強会での各部説明時の対応

部長からの概要説明について、議員へのお礼の挨拶を述べた後、立ったまま説明を開始し、会派から着座を促されるまで、着座しない。

部長のお礼の挨拶は行わず、説明・回答は座って行う。
議会への情報提供のあり方

見方によっては、事前の「根回し」や「調整」ととられかねない行為があり、執行部と議会がなれ合い・忖度しているという県民からの厳しい指摘があっている。

確定した事実について、公表と同時に情報提供を行う。
提出予定議案等事前説明

会派内の役職や議長・副議長経験等を考慮し、提出予定議案等の公表前事前説明を行っている。

県民から「調整（すり合わせ）を行っているのではないか」といった疑念を持たれないようにするため、今後は以下のとおりとする。

  1. 議会の円滑な運営のため、議長、副議長、議会運営委員会委員長に対し、代表者会議前に資料を送付のうえ、説明する。
  2. 上記１の説明後、交渉会派の代表者に対し、メールにて資料を送付する。
  3. その他の議員に対し、公表と同時に、メールにて資料を送付する。質問がある場合は、会派で質問を取りまとめ、執行部に対し問い合わせる。
提出予定議案等事前説明の手法
  1. 「資料をデータ送付したうえ、原則として、議会棟で説明」に見直されたが、タブレットの携行がなされずペーパーレスでの説明ができていない。
  2. 会派内の役職や議長経験等を考慮し、一部の議員のみに説明している。
  1. 説明時には議員はタブレットの携行を徹底。
  2. 情報提供後、会派から執行部に対し、議案等の説明や質疑応答を希望する場合は、会派ごとに集合して行う。
常任委員会・調査特別委員会委員への事前説明

全委員に対し議題を事前に説明している。

県民から「調整（すり合わせ）を行っているのではないか」といった疑念を持たれないようにするため、今後は以下のとおりとする。

  1. 委員会の円滑な運営のため、正副委員長に対し、委員会前に行われる正副委員長勉強会にて事前説明を行う。
  2. 上記１の説明後、その他の委員に対し、メールにて資料を送付するとともに、質問があれば回答する。
常任委員会・調査特別委員会委員への事前説明の手法

特に議会棟での説明時に、見直したはずのペーパーレスでの説明ができていない。

説明時には議員はタブレットの携行を徹底。
資料等の提供
  1. タブレットにデータ送付後、架電等により一報している。
  2. 登録されていないアドレスへの送付を希望される場合はこれに応じている。
  1. 資料送付は一斉送信とし、架電を不要とする。
  2. メールの送信先は登録しているアドレスに限定する。
議会棟における説明等

令和８年７月の見直しにより、事前アポ入れを原則としている。

アポ入れの連絡先を明確化する。
  （議員ごとに、議員事務所、会派受付等アポ入れ連絡先を指定）
議会質問の趣旨確認

議会棟に出向き、質問の趣旨確認等を行っている。

議員の了承があれば、電話またはメールでのやり取り等、臨機応変な対応とする。
委員会管内・管外視察における視察先の選定

委員会が指定した地域の中から執行部で視察先案を複数提示している。

委員会において協議を行い視察先を決定し、議会事務局がその活動をサポートする。
委員会管内・管外視察における執行部の随行

管内・管外視察に部長や課長が随行している。

同行の必要性があれば、必要最小限の範囲内で同行する。
常任・調査特別委員会等懇親会

おおむね４月（幹部人事異動）、１月（新年会）に常任・調査特別委員会委員長の主催で懇親会が開催されているが、事実上参加が義務的になっている。

執行部の参加は年度内で１回のみとし、費用の総額を明示した上で、均等に負担し、参加は任意とする。また、執行部は二次会に参加しない。
執行部が事務局となっている議員連盟の対応
  • 一部の議員連盟において、執行部が事務局になっており、開催通知の送付、資料作成・印刷、会場設営、昼食の手配、会場へのアテンドを行っている。
  • 現地視察においては、視察先との日程調整等を執行部が主体的に実施している。

執行部が議員連盟の事務局を担う取扱いは廃止する。
なお、今後の事務局のあり方については、人的体制にも関わることから、各議員連盟の活動内容及び事務局業務の実態を整理した上で、執行部、各議員連盟の役員及び議会事務局の間で協議する。
見直し項目の徹底

これまでの「職員の働き方改革に資する議会運営の見直し」及び「県議会と執行部における儀礼的慣行の見直し」に関する見直し項目の一覧表を作成し、定例会毎に、開会前の執行部内への周知及び閉会後の実施状況の点検を行う

　９月　９日｜「福岡県職員倫理規則」を改正

関連資料・ダウンロード

上記「これまでの取組」に掲載した資料やURLをまとめたものです（内容は同じです）。

（通知）議会質問に関する取扱いについて [PDFファイル／401KB]

県議会と執行部における慣行見直しについて [PDFファイル／290KB]

第２次議会改革プロジェクトチームの中間答申について [PDFファイル／276KB]

🔗​「福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例​（案）」の制定及び「福岡県職員倫理規則」の改正について
（令和８年９月２日付知事定例記者会見）

（通知）福岡県職員倫理規則の一部を改正する規則の施行について [PDFファイル／790KB]

お問い合わせ先

総務部 財政課
電話番号：０９２－６４３－３０５３（内線３０５４）
メールアドレス：zaisei@pref.fukuoka.lg.jp

​

親睦団体である部課長会による政治資金パーティー券の購入補助を禁止します

概要

本庁各部の幹部職員で構成される任意の親睦団体「部課長会」において、県議会議員が主催する政治資金パーティー券購入に係る補助や購入代金の取りまとめ等が行われていたことが発覚し、県民の皆さまから疑念や不信を招く事態となりました。
本県では、この事態を厳粛に受け止め、二度とこのようなことが起こらないよう、法令遵守の徹底、服務規律の強化、相談体制の整備、そして外部の目による厳格なチェックを進めてまいります。

問題点とその対応

問題点
部課長会の会費から政治資金パーティー券の購入補助や代金の取りまとめが行われていた​

（これまでにやったこと）

  • すべての部において、政治資金パーティーの会費への補助を行わないことを決定(R8.3.31)
  • 関係者へのヒアリングを通じた検証・調査を開始(R8.3.31)
  • 部課長会に関する調査・検証結果を公表(R8.6.1)
  • 公務員の服務規律の確保について、総務部長通達を発出(R8.6.1)
  • 公務員の中立性を損なうおそれのある働きかけ・依頼を受けた職員が、その対応を相談できる相談窓口を設置(R8.6.8)
  • 各部において部課長会の存廃に関する検討や会則の見直しを実施
    庁内１１部のうち、４部が会を廃止、残る７部は会則を見直し、中立性を損なう支出の禁止を明記（～R8.7.3)
  • 第三者委員会による調査・認定・評価の実施を決定（R8.7.24）
  • 「福岡県職員倫理規則」を改正し、「職員で組織する親睦団体で政治資金パーティーの会費への補助を行わない」などの禁止事項を追加(R8.9.9)

（今後やること）

  • 第三者委員会の検証結果を受けて、さらなる改善へつなげる

取り組みの経過

＜令和8年＞

３月３１日｜方針の決定

  • 各部において政治資金パーティーの会費への補助を行わないことを確認し、知事が関係者へのヒアリングを通じた検証調査を指示しました。

６月　１日｜服務規律の確保の徹底

６月　８日｜相談窓口の設置

  • 職員の政治的中立性を損なうおそれのある働きかけや依頼に係る相談窓口を内部統制室に設置しました。

７月　３日｜会則の見直しと組織の整理

  • 各部において部課長会の存廃に関する検討や会則の見直しが行われました。

７月２４日｜第三者によるチェックへの転換

  • 日弁連ガイドラインに基づく第三者委員会による調査・認定・評価を行う方針を発表しました。

　９月　９日｜「福岡県職員倫理規則」を改正

関連資料・ダウンロード

上記「これまでの取組」に掲載した資料やURLをまとめたものです（内容は同じです）。

（通達）公務員の服務規律の確保について [PDFファイル／1.56MB]

部課長会に関する調査・検証結果（第一次中間報告） [PDFファイル／327KB]

（通知）福岡県職員倫理規則の一部を改正する規則の施行について [PDFファイル／790KB]

お問い合わせ先

総務部 人事課（内部統制室）
電話番号：０９２－６４３－３０８２
メールアドレス：jinjika-naibu@pref.fukuoka.lg.jp

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​ワンヘルス施策を聖域なく見直します​

概要

福岡県では、「人と動物の健康と環境の健全性を一つと捉え、一体的に守っていく」という【ワンヘルス】の考え方の下、施策を推進してまいりました。
しかし、その必要性や予算規模の妥当性について、県民の皆さまへの十分なご説明ができず、疑念や誤解を招く事態となりました。
この状況を真摯に受け止め、今後は外部の有識者による行政改革審議会において客観的な検証・評価を受け、施策のあり方を抜本的に見直してまいります。

知事メッセージ動画（文字起こし） [PDFファイル／273KB]

問題点とその対応

問題点
ワンヘルス施策にかかる経費の妥当性を指摘されている​
ワンヘルス施策の在り方が不明確であった​​

（これまでにやったこと）

  • 審議会の答申が出るまで、未着手事業の凍結を決定(R8.8.12）
  • 着手済みであっても、一部が凍結可能な事業についても凍結を決定(R8.8.21）
  • 「行政改革審議会」に、ワンヘルス施策の客観的かつ専門的な見地からの検証・評価を諮問(R8.8.25)
    ・ これまで実施してきたワンヘルス施策の必要性及び妥当性の検証・評価に関すること
    ・ ワンヘルス施策の体系化及び整理に関すること
    ・ 今後のワンヘルス施策の在り方に関すること

（今後やること）

  • 行政改革審議会での審議​
  • 行政改革審議会の答申を踏まえた施策の見直し
    ​

取り組みの経過

＜令和８年＞

　７月２９日｜行政改革審議会への諮問を公表​

  • ワンヘルス施策について、行政改革審議会へ諮問することを公表しました。

　８月１２日｜未着手事業の凍結

  • 行政改革審議会による答申が出るまでの間、ワンヘルス施策のうち「未着手の事業」を凍結することを公表しました。

　８月２１日｜一部事業の追加凍結

​　８月２５日｜行政改革審議会での諮問・説明

関連資料・ダウンロード

​上記「これまでの取組」に掲載した資料やURLをまとめたものです（内容は同じです）。

🔗​ワンヘルス事業の凍結について（令和8年8月21日付知事定例記者会見）

🔗​福岡県行政改革審議会へのワンヘルス施策の諮問について

お問い合わせ先​

  • ワンヘルス施策に関すること
    　保健医療介護部 ワンヘルス総合推進課
    　電話番号：０９２－６４３－３６２２（内線３６２３）
    　メールアドレス： one-health@pref.fukuoka.lg.jp
  • 行政改革審議会に関すること
    　総務部 行政マネジメント課
    　電話番号：０９２－６４３－３１３８
    　メールアドレス：gyomane@pref.fukuoka.lg.jp

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講演会等の講師謝金に関する基準を定めます​

概要

講演会などにおける講師への謝金の支出において、実態に合わない積算など、問題がある事務処理が行われていた事例が複数判明いたしました。
本県では、こうした事態を厳粛に受け止め、全庁的な調査を実施するとともに、新たに執行基準を策定いたしました。今後は、基準に則った適正な事務処理の徹底に努めてまいります。

問題点とその対応

問題点
講師謝金に関する明確な基準がなく、実態に合わない積算が行われていた​​

（これまでにやったこと）

  • 過去の講師謝金の執行状況を調査、事務処理に問題がある事例の有無を徹底的に確認（R8.5.15）
  • 「講師謝金に係る執行基準」を新たに策定（同基準に基づき、客観的で適正な積算・支出を徹底）（R8.7.14）

（今後やること）

  • ​基準に則った予算計上となっているか財政課でチェック
  • 適切な執行が行われているかを会計課で支出をチェック

取り組みの経過

＜令和８年＞

５月１５日｜全庁調査の開始

  • 過去の講師謝金の執行状況について、全庁的な調査を開始しました。

７月１４日｜調査結果の公表と新基準の通知

お問い合わせ先

　総務部 財政課
　電話番号：０９２－６４３－３０５８
　メール：zaisei@pref.fukuoka.lg.jp

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議員の任意団体である議員連盟に対する補助金を見直します​

概要

議員の任意団体である議員連盟に対して、長年にわたり慣例的に補助金を支出していました。
議員連盟がどのような活動をして、当該補助金がどのような経費に支出されていたのか確認の上、廃止も含めて制度を見直してまいります。

問題点とその対応

問題点
議員連盟に対して慣例的に補助金を支出していた

（これまでにやったこと）

  • 当該補助金に係る令和８年度予算の執行停止を決定(R8.8.31）

（今後やること）

  • ​これまでの執行状況を確認した上で、廃止も含めて制度を見直す

取り組みの経過

＜令和８年＞

８月３１日｜執行停止を決定

  • 令和８年度予算の執行停止を決定しました。

お問い合わせ先

　議会事務局総務課
　電話番号：０９２－６４３－３８２３
　メールアドレス：gsomu@pref.fukuoka.lg.jp

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※１　第三者委員会
日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づき設置される委員会。委員会は、調査対象の組織から完全に独立した外部の専門家（弁護士など）だけで構成され、客観的な事実調査と原因分析、再発防止策の提言を行う。
※２　福岡県行政改革審議会
「付属機関の設置に関する条例」に基づき県行政の制度および運営に関する改革の課題と改善策について調査審議を行うために設置された機関。知事に意見を述べ、又は知事からの諮問に対して答申を行うために設置されており、委員は学識経験者等の外部有識者で構成。
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