知事定例記者会見　令和8年9月2日（水曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）令和８年度９月補正予算の概要　（財政課）

（２）福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例の制定等について 　（内部統制室）

　　　福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等に関する調査結果について [PDFファイル／312KB]

　　　福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例の制定等について [PDFファイル／226KB]

（３）副首都推進体制の整備について　（人事課）

　　　副首都推進体制の整備について [PDFファイル／386KB]

 

報告事項

（１）令和８年熊本地震に対する義援金　　　　　　　　　　　　（福祉総務課）　　　

​

（知事）　皆さまこんにちは。

 

今日はまたお花を飾っていますが、今日の県産花きについては、重陽の節句、9月9日に合わせまして、菊の1種でありますが、八女産のピンポンマム、それと直方と鞍手の直鞍産のリンドウを中心に飾っています。

こちらもこの会見の後は、県庁のロビーに飾らせていただきます。

 

それでは私の方からの発表事項から入ります。ちょっと今日は時間が押していますので、少し早口になりますがよろしくお願いします。

まず9月補正予算についてです。補正予算の規模は86億9,800万円。その内訳は、安全安心確保で19億1,800万円、次代を担う人材の育成で67億5,300万円。これがメインです。それから地域活性化が2,700万円でして、財源は特定財源、国庫支出金や県債などです。なお、先ほど福岡県議会の代表者会議で申し上げましたが、先月28日、熊本地震の支援パッケージに伴う予備費使用が閣議決定されました。これを踏まえまして、現在、この九州ふっこう応援割につきまして、補正予算の編成作業を行っています。これがまとまり次第、9月定例会に追加提案したいと考えています。

内容です。まず安全安心、1つ目の柱ですが、道路の安全を確保するため、道路の舗装または橋梁の補修を行うものです。それから港湾の航路の浚渫ですね、それから岸壁補修、それからダムの設備の改良工事を実施します。それから3点目は春日市にありますクローバープラザですが、この屋外通路を今改修していましたが、改修中に内部構造が我々の考えていたものと違うと判明をいたしまして、これに応じた追加工事を行うものです。

次に人財の育成です。公立高等学校教育改革促進基金への積み立てを行うものが64億8,000万円です。このうち中身を申しますと、高校教育改革を先導する拠点校として、八女農業高校、小倉工業高校、宗像高校、博多青松高校、この4校を創出しようというものであります。拠点校の創出は、令和8年度、今年度から令和10年度まで、この間に必要な財源を公立高等学校等教育改革促進基金に積み立てを行い、この基金を使いながら各拠点校の創出に必要な施設設備の整備などを行っていくものです。

各拠点校ごとに申しますと、まず八女農業高校です。これは皆さまもご存じのとおり、まさに八女茶の本場でありますので、製茶・抹茶工場の増築と書いてありますが、未来の農業を作る教育拠点にしようということで、スマート農業などに必要な先端技術を活用した実践的な教育環境の整備、そしてこの地域農業を支える次世代人材の育成を目指して参ります。校内に農場がありまして、八女茶の製茶・抹茶工場がありますが、これをスマート農業に対応するために増築をしたり、あるいは自走式の草刈機などのスマート農業機械の導入などを行って参ります。

それから小倉工業高校です。地域産業と高校生の学びというものをつなぐ、そして次世代の工業教育の拠点として、ものづくり技術とデジタル技術、これを高度に融合させた、多様な産業を牽引できるハイブリッド技術者を生み出していこうというねらいです。今回の補正の内容は、先端技術を学べるアドバンスセンターを新築します。それから、機械化実習棟の内部改造を行います。同時に、デジタル技術の指導力向上のための教員の研修、これを並行して実施して参ります。

それから宗像高校であります。宗像は幅広い視点、視野と理数的な素養、これを育む知の探究拠点として、最先端のDX環境で、大学、企業、海外の高校等との連携を通じて、グローバルな視点から文理の境界を越えた探求的な学びを展開し、理数系人材の育成を図っていこうというねらいです。補正の内容は、大学や企業と連携した探求的な学びのプログラムを開発すること、それからICT機器との連携や、複数人で同時に書き込みや意見整理などに活用できるデジタルホワイトボードを設置する。このようなものです。

それから博多青松高校です。ご存じのとおり、博多青松高校はすぐそこにあります。定時制、また単位制高校です。多様な学びを行っていまして、この多様な学びを支える県立学校のネットワーク拠点として、ICTをさらに活用して、通信教育の質的な高度化を図る。そして、定時制・通信制高校の中核拠点として、不登校を経験した生徒さんたちをはじめとする、多様な生徒の皆さまに対する質の高い学びを提供しようというものです。補正の内容は、この定時制・単位制高校の生徒さんたちが同時に受講できる遠隔授業空間を整備する。また、パソコンの実習室や個別指導室の整備を行うものです。

それから、3つ目の柱、地域活性化であります。まず、東九州新幹線。先般、整備推進期成会を福岡県としても立ち上げました。31日です。これは先月7日、国の基本計画路線に係るケーススタディに東九州新幹線が選定されたということも大きな契機です。この九州新幹線の整備計画路線への格上げに向けまして、国のケーススタディに参画し、そして輸送需要等の調査を実施しますとともに、県独自で北九州空港などの地域資源の活用も含め、新幹線の整備というものが沿線の地域にどんな効果を与えるのか、これを調査して参ります。そのための経費を836万円計上しています。

それから次は福岡県プレミアム・ステージというものです。今年、バレエの分野では、東京バレエ団と提携した第1弾として、白鳥の湖をやって、こどもさんたちもたくさん来ていただきました。この県民の皆さまの誰もが、最高峰の芸術に触れられる機会、なかなか福岡で見ようといっても、ないんです。いろんなそういうものを作っていこうと。そうしないと、みんな高い航空券代を払って、東京とかに行ってしか見られないということになります。この福岡県プレミアム・ステージを作ろうということでして、福岡での公演は初となります、サン・カルロ劇場のオペラ「アイーダ」を来年7月にアクロス福岡で開催予定です。この開催に当たりましても、こどもたちの無料招待を行います。あるいは、県民の皆さまに、半額提供で見ていただけるような、そういう販売も実施していきたいと思います。

それからもう1つは、大濠公園能楽堂の問題でありまして、これはかねてから女性用トイレが少ないと。休憩時間にトイレが間に合わないというお声がたくさんありました。今、女性用トイレを増築していますが、よくよくみんなで検討すると、皆さまやはり和服の人が多くて、そのためには、普通のトイレのサイズでは中で狭くて不自由だということなので、和装の方が利用しやすい広さの個室を整備しようということです。それから来年度、カフェを大濠公園の池側の方に、能楽堂の池側の方に作ろうとしていますが、ここにも専用トイレを設置しようと。それから、スロープなどの外構工事を行うものです。

それから、もう1つはスポーツでありまして、クライミング、それとブレイキンの2つがありまして、これを飯塚と久留米でやろうというものです。これを契機として、やはりファン、そしてアスリートも、競技者も増やしていきたい。こういったことから、このスポーツのイベントにつきましても、県内の小学生を大会の観戦に招待するとともに、同時に国内外からたくさんのお客様がみえますので、食や観光といった本県の魅力を発信して参りたいと考えています。駆け足になりましたが、補正予算の説明は以上です。

次に、条例についてです。今、様々な問題が発生し、県民の皆さまに疑念や不信を生じさせている事態となっていまして、心からお詫び申し上げたいと思います。その中で、我々も今、県政の改革に鋭意取り組んでいます。今日お伝えしたいのは、この県政改革というものが、その方針を示して検討する段階から、具体的なルールと仕組みによって実行する段階に入るということです。まず、今回のこの県政改革で、私たちが何を守ろうとしているのか。これを申し上げたいと思います。県政は当然ながら県民の皆さまのためにあるものです。県政の判断において、最も重く置かれるべきは、誰かの地位でも権限でもなく、県民の皆さま全体の利益です。一方で、長年続いてきた慣例や仕事の進め方の中には、今の時代に照らして、見直すべきものも多く残っています。だからこそ今回、改めて原点に立ち返り、県政改革を行うこととしています。県民の皆さまからいただいた貴重な税金も、職員の力も、行政の判断も、すべては県民の利益のために。この原則を県政運営の隅々まで貫いて参ります。この原則を理念にとどめず、具体的なルールと仕組みにして参ります。このルールの仕組みと申しましたが、この制度を本日、具体的に2つお示しします。

1つ目は、8月7日の記者会見で申し上げました、都道府県として全国初となります、職員を不当な要求等から守るための条例を提案することとしました。

行政の判断は、それが県民全体の利益にかなうかを基準に行われなければなりません。どれほど地位や権限のある方からの要望であっても、それが不当な要求に当たるものであれば、職員が毅然として対応できるようにすることを目指しています。職員を組織として守ることで、県民の皆さまの利益を守るための条例であります。

条例案の検討にあたり、職員を対象とした匿名アンケートを行い、現場でどのような働きかけがあり、職員がどのような不安や困難を感じているのかを、実態の把握に努めたところです。この結果も踏まえ、職員が1人で抱え込まず、組織として相談し、対応できる仕組みを条例案に盛り込んでいます。このような条例は県が調べた限り、都道府県としては全国初となるものであります。

まず、アンケート調査の結果をご報告します。アンケート調査は、知事部局本庁及び出先機関の所属長以上の職にある職員243名を対象に実施し、うち233名からご回答いただきました。回答率は95.9％という高さであります。この主な回答結果といたしまして、地位または影響力を背景とした不当な要求や威圧的な言動等を受けた、または見聞きしたことがあるとの回答が119名。半数の51％ですね、半数を超えるものです。発生時期については令和4年度以前が最も多かったものの、令和7年度及び令和8年度にも回答がございます。不当な要求等の件数は、国や県、市町村の議員によるものが103件と最も多く、次いで事業者・各種団体等が38件でした。

ではその行為の内容は何か。行為の内容は、「口利きや不当な働きかけ」が75件と最も多く、次いで「威圧的・侮辱的言動」が45件、「過度な対応要求」が31件でした。具体的に申しますと、「業務委託契約等において、特定の事業者を選定するよう求める働きかけ」、「補助金の採択に関して便宜を図るよう求める働きかけ」、「こちらの指示に従わなければ不利益を受けることになるなどの発言」、「深夜又は休日の連絡や急な呼び出しを求める行為」などが挙げられます。

以上の結果から、職務遂行の過程において地位又は影響力を背景とした不当な要求等が継続的に発生していること、また、その内容は口利きや不当な働きかけにとどまらず、威圧的・侮辱的言動や過度の対応要求など多岐にわたっていることがうかがわれます。こうした結果を踏まえ、職員が安心して職務を執行できる環境を確保するためには、不当な要求等に対して、組織として毅然と対応し、職員を守っていくための制度が必要であることを認識したところです。

この調査結果も踏まえ、9月議会に本条例を提案することとしましたので、その概要についてご説明します。条例名は、「福岡県職員に対する優位な地位又は影響力を利用した不当な要求等の防止に関する条例」です。条例の目的は、職員に対して優位な地位又は影響力を有する者による優位な地位等を利用した不当な要求又は働きかけ、威圧的言動その他の職場環境を害する行為を防止し、職員が公正に職務を執行できる環境を確立することにより、県民の信頼に応えた公正な行政運営を確保することであります。職員を組織として守ることで、県民の皆さまの利益を守るためのものです。

条例の概要は、まず禁止行為として、職員に対して優位な地位又は影響力を有する者は、その優位な地位等を利用した不当な要求などを行ってはならないことを規定します。また、条例の実効性を確保するため、任命権者の対応として、不当な要求等の事実を確認した場合、態様に応じて適切な対応を行うこととします。さらに、事案の重大性や社会的影響から必要があると認めるときは、不当な要求等を行った者の氏名やその行為の概要を公表します。なお、不当な要求等の防止等に関する必要な事項については、任命権者が別に要綱等で定めることとしており、相談窓口については、内部窓口に加え、弁護士による外部窓口も設置し、職員が相談しやすい体制を整備します。本条例により、不当な要求等に対して組織として毅然と対応することにより、職員が安心して職務に専念できる環境を整備し、公正な行政運営の確保につなげていきたいと考えています。条例の概要については以上です。

2つ目の制度は、職員が遵守すべきルール、福岡県職員倫理規則の改正です。県では、県職員が常に認識しておかなければならない基本的な心構えや倫理行動基準を定めた「福岡県職員倫理条例」がありまして、これに基づき、「福岡県職員倫理規則」において、職員が利害関係者から金品や接待を受けることを禁止するなど、職員が遵守すべき事項を定めています。県民の皆さまから信頼される県政であるためには、私たち職員自身も襟を正さなければなりません。今回、この規則を改正し、職員の禁止行為について、新たに議員との関係についても定めることとし、議会開会日に合わせて施行できるよう準備を進めています。これらの規定を整備することにより、県政運営の車の両輪である議会と執行部が適切な距離感と緊張感を持ち、真の対等な関係の下で、それぞれの役割と責任を果たしていきたいと思います。

改めて申し上げますが、この条例で守りたいのは、職員個人だけではありません。職員は県民の皆さまのために仕事をする存在であります。職員が「県民の皆さま全体の利益にかなうか」を基準として判断をし、仕事ができる環境を守ります。職員を守る盾は、同時に、県民の皆さま全体の利益を守る盾になると考えています。このための実効性ある制度にして参りたいと思います。

なお、アンケート調査結果及び条例案の詳細については、この会見後、改めて人事課からブリーフィング、ご説明をします。よろしくお願いします。

ここまでは県議会と執行部の「関係改革」の具体化について申し上げたわけですが、ここからは、これらを含む県政改革の全体像、全体をですね、どこにあるのか現在地を示す、「改革の地図」について少しお話をしたいと思います。現在、県では、県議会と執行部の間の関係改革に加え、海外活動、あるいはワンヘルスをはじめ、様々な分野で見直しや改革を進めています。この中で例えば議会との関係では、儀礼的な挨拶、起立するとか、出迎えするとか、あるいは見送りするなど、長年続いてきた慣行の見直しをはじめ、直ちにできることから1つずつ改革を進めています。しかし、取り組みがかなり複数の広範な分野にわたるため、県民の皆さまから見て、今、一体何が行われて、どこまで改革が進んでて、そしてこれからどういう風に、何に取り組もうとしているのか、その全体像や現在地というものがわかりにくい面もあると考えました。

そこで、現在判明しているすべての課題を一覧にして、それに対する取り組みを整理し、何が進んで、まだ何ができていないのか。次に何に取り組むのか、これを「改革の地図」として県民の皆さまに県のホームページでお示しします。今後も進捗に応じて県のこのホームページの改革の地図を更新し、改革の現在地を継続的にご報告していきたいと思います。「改革の地図」はすでに準備が進んでおりまして、近日中に県民の皆さまに公開予定です。

また、これに加えまして、主な問題については、事業や問題の背景、今後の進め方などについて、私の口から、直接皆さまにお伝えする発信を行いたいと思っています。今週月曜日には、先日行政改革審議会に諮問いたしましたワンヘルスについて、行革審でお答えした内容とともに動画を配信しています。

県政は県民の皆さまのためにあります。県民の皆さまからお預かりした税金をより県民の皆さまのために使う。職員の時間と力をより県民の皆さまのために使う。だからこそ、これまでの慣例や仕事の進め方の中に見直すべきものがあれば見直す。そして、行政が地位や権限ではなく、県民全体の利益を基準に判断できる仕組みを作る。今回の問題を、県政をよりよいものに変える機会にしなければならないと考えています。1つ1つ具体的な仕組みに変え、その進捗も県民の皆さまにすべてを示してまいりたいと思います。もちろんこういった記者会見の場、また皆さま方からご取材いただく場において、今まで私も誠実に対応させていただいたと思います。これからもそこは変わりません。資料等もご提供申し上げます。ただ、やはり報道各社もですね、紙面や時間等も限りがあるので、すべてを掲載していただくわけにいかないということで、我々の方でこういった手法も用いさせていただくことについてはご理解いただきたいというふうに思います。

それから次です。話は変わりますが、副首都の推進体制の整備についてです。本県の副首都指定に向けた取り組みを一段と加速させますために、その実務の司令塔として10月1日付で政策企画部企画総務課内に、副首都推進室を設置します。7月24日には、いわゆる副首都整備法が成立いたしました。国においても、内閣官房の地域未来戦略本部に副首都整備等推進室が設置されました。副首都の整備に向けた国の取り組みが本格的に動き始める中で、本県としても構想をさらに具体化し指定に向けた協議を本格化させる段階に入ります。この機を逃すことなく、国や関係自治体との協議を迅速に進めるため、今回の組織改正を行うものです。副首都推進室では主に3つの取り組みを行います。

ひとつは国との積極的な協議であります。国の副首都整備等推進室と緊密に連携し、国が今後定めます基本方針、あるいは指定要件、これに本県の考えが反映されるよう、本県の強みや副首都として我が国の強靭化、成長に果たしうる役割を具体的にお示ししながら、積極的に協議を進めてまいります。

第二は、福岡市、北九州市、両政令市との構想と推進体制の具体化であります。8月7日に県、両政令市三者で副首都指定の実現に向けた連絡会議を設置しました。この連絡会議を通じまして副首都として担うべき機能と必要な施策を整理します。あわせて、三者の役割分担、意思決定の仕組みを詰め、連携協約を軸として、県と両市が一体となって施策を進める実効性のある体制を具体化していきます。

第三は、県内、九州全体との連携を進める役割です。庁内のプロジェクトチームを立ち上げていますので、このチームにおいて具体的な施策をさらに掘り下げてまいります。これと同時に、県内の市町村、あるいは経済界の皆さまとも意見を交わし、その力を結集して、県を挙げた推進体制を作ってまいります。さらに、九州地方知事会や九州地域戦略会議などを通じ、九州各県との連携を強化し、副首都の整備を福岡県のみにとどまらず、九州全体の強靱化と持続的な成長につなげてまいります。

こうした県境を越えた連携を機動的に進めるため、副首都推進室では、副首都推進の取り組みとあわせまして、全国知事会、九州地方知事会、九州地域戦略会議など、知事会及び広域行政に関する業務を一元的に担うこととします。

副首都の実現は、福岡県だけの発展を目指すものではございません。九州全体の強靱化と持続的な成長を実現し、ひいては我が国全体の危機対応力の向上と経済成長に貢献する取り組みであります。福岡は、東京から見れば日本の西にあります。しかし、海外の皆さまとも私が話す中で、「それは地図の見方がおかしいよ。世界地図を動かして見てみろ、アジアから見たら福岡は日本の正面玄関だよ」と言われます。福岡市北九州市を初め県内市町村、九州各県経済界など、幅広い関係者の皆さまと力を合わせて、「副首都・福岡県」を実現し、アジアの成長を我が国に取り込む新たな成長拠点へと福岡を飛躍させてまいります。東京一極集中から多極分散型経済圏が、国の成長を支える日本へ。この大きな転換を九州とともに福岡から力強く牽引してまいりたいと考えています。

それから私の方から最後ですが、お礼とお願いです。このたびの令和8年熊本地震については、本当に大きな地震被害が発生し、多くの方々が被災されています。お亡くなりになられました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷された皆さま、被災された皆さま、すべての皆さまに、心から御見舞いを申し上げます。

現在、福岡県では被災者の皆さまを支援するため、義援金を募っておりまして、多くの県民の皆さまからお気持ちのこもった義援金をいただいています。本当に皆さまの温かいご支援に感謝申し上げます。

これまでに、約1億9,300万円の義援金が寄せられています。本当にありがたく思います。このお預かりしています義援金は、日本赤十字社を通じて、熊本県へお届けし、被災者の方々の支援に有効に活用していただきます。この義援金については、引き続き来年3月末まで募っていますので、皆さまには引き続き被害に遭われた方々へのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

私からは以上です。

質疑応答

​（ＴＮＣ）　まず、発表事項について、２点質問させてください。１点目が、条例の制定に関してアンケートを実施した件に関して、95％以上の回答率にも、非常に職員の関心の高さも感じるんですけども、改めて知事として、このアンケート結果をどのように受け止め、実際にこうした声から、特に問題だと感じた点を教えてください。また、具体的にこの条例の制定に当たって、このアンケート結果がどのように活かされたのか、教えてください。

 

（知事）　今、おっしゃっていただいたように、回答率が95％を超えるぐらい。これを見ましても、まずは職員が誠実に、我々も条例を制定する上で、実態を把握したいということがございましたので、アンケートにお答えいただく時間は１週間程度。そういう短さだったんですが、その中でも誠実に御回答いただいている。かつ、これだけたくさんの方が回答していただいているのは、職員が、自らの色んな業務があると思いますが、その業務の現場において、困難に直面し、あるいは戸惑い、不安を覚え、そういう経験があるということだと思います。このことは、我々としても重く受け止めています。

　こういうことを踏まえて、我々は、不当な要求から職員を守る。この条例はきちんと制定していかなければいけないというふうになりました。だから、今回の取組は、我々自身も襟を正して、きちっと職員倫理規則や、全体の奉仕者たる公務員として、県職員として、公正な職務をやっていく。同時に、外部からの圧力を受けた場合に、職員が１人で抱え込んだり、あるいは判断を誤ったりするようなことのないように、この条例でしっかりと職員を守る。この２つの取組が、すなわち結局、何を守る、最後の究極に守るものは県民の皆さまの利益です。我々が公正な業務を執行することによって、県民の皆さまの利益が守られるんだと思っておりまして、究極はいずれの２つの取組ともそこであります。

 

（ＴＮＣ）　もう一点、質問させてください。副首都推進に関連した質問です。31日に、大阪の吉村知事と北海道の鈴木知事が対談しまして、複数指定を目指して共闘するという話もありました。こうした動きが加速する中で、県としてこうした推進室を立ち上げてということと思いますが、高島市長も不出馬を表明された中で、改めて、今後の副首都への取組について、動きについて、北海道などのような共闘の動きであったりとかも検討されているのか、具体的な動きがあれば教えてください。

 

（知事）　今、具体的に、北海道とか大阪と共闘とか連携、そういう動きはありません。そういう中ですが、先般、黄川田大臣の御発言の中でも、大阪ありきではなくて、副首都は複数あるべきだという御発言があります。我々も当初からそういう考え方で、多極分散型経済圏を形成することによって、日本の持続的な成長を導く。こういう観点からは、副首都というものについては複数あるべきだ。かつ、リダンダンシーという観点からも、太平洋側と日本海側、いろんな地理要件があります。そういうことを考えたときにも、我々、福岡は日本海側における唯一の大都市でありまして、強みを持っておる。

　こういったことでありますので、我々はこれまでの両政令市とも考え方が変わることはございません。連携をして取り組んでまいりたいと思いますが、高島市長が出ないということで、高島さんともお話ししました。私としても、本当に彼は政治家としても先輩であり、色んな政策も学ばせていただき、また、副首都についても一緒にやっていこうと語り合っていた仲ですので、盟友を失う思いであります。しかし、また福岡市、我々の取組は、これも個人と個人の問題ではありません。組織と組織、今回も新しい組織をつくりますが、両政令市と県、組織と組織の間でしっかりとした推進体制をつくって、そして、福岡市は新しい市長が選ばれると思いますが、新しい市長におかれても、この副首都構想の推進については御理解をいただきたいと思いますし、その上で力を合わせて取組を進めていきたいと、ここは変わることはございません。

 

（西日本新聞）　職員倫理規則の改正についてお尋ねします。改めて、今回の改正は、部課長会のパーティー券購入とか質問の作成とか、そういったことを自ら襟を正すということで改正したという理解でいいでしょうか。

 

（知事）　そうですね。今回、色々な問題がある。当然、一番の問題が議会、議員と職員、あるいは執行部との関係。原因は、色々長い中で形成された意識の中から生まれてきたものが多いと思いますが、それはこれまでのことでありました。問題は、このような関係を、あるいはこのような状況をこれからも続けていくことが、我々、県にとって、県民の皆さまにとって最大のリスクです。これを断たなければいけない。

このためには、まず我々自身が、県職員が襟を正してやっていく。一方は、しっかりやってもらう職員に対して不当圧力あった場合に、その職員を組織として守っていく、これがなければ職員も安心して仕事ができない。ということは、すなわち県民の皆さまにとって良い仕事ができない。県民の皆さまの利益が侵されることになります。だから、その両面の考えから、まずは倫理規則をということです。

 

（西日本新聞）　今回の改正によって、議員の方々が、利害関係者と位置づけられる、規則で位置づけられると思いますが、そんな方、今までの入札とかの事業者と同様に、接待を受けることは禁止されると思います。

例えば、これまでに議員から接待を受けたり、物品をもらったり、そういった事例を県は把握しているんでしょうか。

 

（内部統制室）　内部統制室です。

今、具体的におっしゃられた行為について、我々で実態把握はしておりません。

 

（西日本新聞）　その上で、知事にお伺いします。今、実態は把握してないということでしたけど、これまで、今日のアンケートみたいに、そういった実態があるかどうか、調査されるお考えはないでしょうか。

 

（知事）　これは、利害関係者の中に議員を位置づけることによって、今、おっしゃったような１つの事例であると思います。そういうことは全て禁止になりますので、これまでの事例を調べるまでもなく、これは、当然、あってはならないこと、規則でこれからしっかり我々はやっていく。

それと加えて、今回の倫理規則では、いわゆる議会質問の情報をほかの県議会議員や県議会の会派に提供すること、議会質問の原稿を作成すること、こういったことも明確に条文化して掲げてあります。今回、いろいろと問題になったこと、あるいはその背景にあると思われるもの、これを包括的にこの職員倫理規則の中で捉えて、そして、我々としても。

 

（読売新聞）　条例の関係でよろしいでしょうか。今回、条例案について、議会への事前の説明を最小限にされるということで、９月議会進められるとおっしゃってましたが、いつ、どのようなタイミングで、どなたに説明したか、いただいてもよろしいですか。

 

（知事）　タイミングはあれですが、我々は今回、事前の説明、今まで何が問題かというと、事前説明と言えば普通の言葉ですけど、結局、それを使って、その場を使って根回しをしていた。よろしくお願いしますと、うまくまとめてくださいという、こういうことをやっておった。これは、今後はやらないというか、あってはならない。

だから、我々がまず事前説明をしなければならないのは、当然、議会運営という観点から考えたときに、その条例案とか、議案をさばいていかなければいけない、これは議長、副議長、議会運営委員会になります。この方々には、当然、議案等の説明を申し上げることとしています。

 

（読売新聞）　今回、今日の会見の遅れもありましたけど、議会側から追加提案でというお話もあったかと思いますが、知事が冒頭の提案にこだわられた理由について、御見解をいただいてもよろしいですか。

 

（知事）　こだわったというか、我々としては、今回の条例を、もう県政は進んでるんです。日々、県民の皆さまからのいろんな御相談を受け、現場の職員はいろいろ苦労していただいて、頑張ってもらってる。そこに不当な圧力が加わるようなことがあってはならない。だから、早くこういった条例を、我々の倫理規則を一方で決めるだけではなくて、同時に盾もつくっていかなければ、これは職員は安心して仕事ができない。だから、９月の議会で、我々としては何としても成立をさせたいと思って、提案をいたしました。

　ただ、今、お尋ねがあったように、一方で議会としても、今、議会御自身も議会改革に鋭意取り組んでおられますので、こういう中で、議会に、正式な名称は僕も分かりませんが、議員の倫理条例を定めようということだった。

　こういった中で、今後、議員の提案される倫理条例と、我々が今回上程する倫理条例と、ここの間で法制的な整合性を図る必要はあるかと思っています。

 

（読売新聞）　それは、もちろんオープンな場でやるべきだということですか。

 

（知事）　当然です。

 

（朝日新聞）　まず、今日、駆け足で御説明いただきまして、御配慮いただきまして、ありがとうございます。知事会見、今日５時までということで。

 

（知事）　すみません。

 

（朝日新聞）代表者会議が遅れるのはなかなか予測できなかったと思いますし、この後も公務の御都合なので仕方ないと思いますけど、まず記者会見は、県とクラブの共催の場で、県民の方に情報をお伝えする大事な場なので、以後、十分、御配慮いただきたいと思います。

 

（知事）　はい。

 

（朝日新聞）　また当初、議会の運営委員会終了後にということだったんですが、実際は議運の開始前に時間が設定されて、実際、議運が終わったのが４時20分で、ここも残念に思っています。

私から２点お伺いしたいですけど、まず、今の読売さんの質問の関連ですけど、今日、代表者会議が結果として約４時間遅れたというところで、ここについては、知事の御認識としては何か反省すべきところがあったのか、それとも、こういうことは今後も起こり得ることで、そこは仕方ないというか、ある程度、折り込み済みなのか、そこはまずいかがでしょうか。

 

（知事）　我々が今回、今日の時間がずれてきたことについて、反省すべきところは、特に考えていません。

ただ１つは、皆さまには御説明申し上げたアンケートの結果、これは先ほどの御質問にあったように、我々は事前にこれをいろんな方に、議会の方に今までのように御説明をしているということはしていません。今日、初めて御説明させていただいた。そういったことから、少し説明の時間が必要であった。しかも、議員の皆さまの問題にも関わることでもありましたので、議会からもアンケートの調査についての御質問があった。この点が１つ違うのかなと思っています。あと、条例と条例の間の整合性を図っていく、これをどのように議会審議をさばいていくのか。これは、今、議長おられませんが、副議長においてもいろいろ検討をされて、その上で、我々も今日の議会に提案させていただくことを代表者会議で決定いただいた。その間に、結構時間がかかった。それと冒頭おっしゃられました、今日は申し訳ないですけど、私はさっき申し上げたように、記者会見、あるいはぶら下がり対応等も誠実にやらせていただいていると思います。大体、記者会見は１時間半ぐらい、皆さまと、こちらの説明も長くて恐縮ですけど、やらせていただいてます。今日は特殊な状況で、誠に申し訳ないです。

 

（朝日新聞）　２点目、アンケートについて、例えば特定の事業者を選定するように求める働きかけがあったなどの回答がありました。知事が先ほどおっしゃったように、今後が大事というのはそのとおりかと思いますけど、一方で過去の検証をしないと、検証して原因を究明しないと、今後の再発防止というか、今後、また同じことが繰り返されるのではないかという懸念があるかなと思います。

　今回のアンケート結果について、例えば、こういった不当な要求に実際に応じたのかどうかとか、応じたのだとしたら、それは県民にとってどのような不都合、不利益があったのかどうかを、何らかの方法で今後調べるようなお考えはあるのかないのか、そこを理由とともに教えてください。

 

（知事）　このアンケートは匿名で実施し、また、それぞれの設問を立ててやっていますので、設問間が連続してるものでもないわけです。それもあります。改めて、これを調査するということなので、一種の告発者捜しであったり、犯人捜しであったりにもつながりかねないことになりますので、そこは我々として、改めて回答内容について突き詰めていくというか、回答された方々にということは考えていません。

　ただ、この条例において、我々は今後、内部の相談窓口、あるいは弁護士による外部の相談窓口を設けますので、過去に受けた不当な要求等に関する相談も受け付けます。具体的にそのようなことがあって、相談をしたいことがあれば、過去の問題であっても相談窓口で対応し、その中において、第三者の調査委員会等も、これはどういう形でやるかは具体的に考えますが、第三者の目を入れる必要がある。この中で真相の究明、そして、それが重大事案で、社会的な影響があるもの。それがあるとすれば、相手の氏名の公表、行為の内容についても公表しようということをしていきたいと思っています。

 

（朝日新聞）　過去についても相談窓口で受け付けて、場合によっては第三者委員会などで調べること、選択肢としては否定しないということですね。

 

（知事）　そうですね。第三者委員会になるのか、そこはまだ、今、はっきりは申し上げられません。ただ、第三者の外部の方の目を入れていくことは必要だと思います。

 

（日経新聞）　副首都関連でお伺いします。８月に開催された政令２市との連絡会議で、国が示す連携協約の内容について、要望を近くまとめるというお話がありました。進捗や今後のスケジュールに変更などがあれば、お伺いできますでしょうか。

 

（知事）　７日の連絡会議では、３つの方針を確認しました。１つは、県と両政令市が現在の自治体の枠組みを維持して、それぞれの権限と機能を生かす連携協約を基本として、副首都の指定を目指そう。２つ目は、県と両政令市の３人の首長、知事、市長による要望書を作成して、３者で連携して国に要望を展開していこう。３つ目は、担当大臣が決まるということになっていますので、この担当大臣の方が決まったら、速やかに要望活動を行えるように要望内容の調整、関係省庁への事前説明などの具体的な準備を進めることを決めました。

　現在は、共同要望の内容とか、あるいは副首都として福岡県が担うべき機能や施策、３者それぞれの役割分担や意思決定の仕組みについて、担当部署間で実務的な検討協議を進めているところであります。

 

（日経新聞）　あと１点、補正予算のことでお伺いしたいですけど、九州ふっこう応援割について、追加提案されるというお考えを示されました。規模感などができているのか、お伺いしたいですが。

 

（財政課）　今の補正予算の編成作業中ですので、また分かりましたら、御説明させていただきたいと思います。

 

（共同通信）　条例案の関連でお伺いしたいですけど、不当な要求だったり、重大事案は相手の氏名や行為の概要を公表するということですけど、正当な要求、不当な要求の微妙な境目もあると思いますけど、これはどなたがどういうプロセスで判断をするのか教えてください。

 

（内部統制室）　内部統制室です。まず、職員側はそういうことを受けたとか見聞きした場合には、相談窓口が内部、外部にございます。そこへ相談いただきます。その中で、実際にそういった行為が不当だったのか、正当だったのか、そういったところはしっかり事実関係を調査していく。事実関係の調査に当たっては、我々、内部窓口だけではなく、外部の弁護士と窓口もしっかり活用しながら、客観的にそういったところが調査をしていただいて、その上で、これは不当に当たる、当たらないところを行うような仕組みにしたいと考えています。

 

（共同通信）　第三者の弁護士の目が入って、不当かどうか、重大事案かどうか、基本は弁護士が最終的には判断されるんですか。その弁護士の意見を聞いて。

 

（内部統制室）　最終的な判断は任命権者になりますけど、その前段といたしまして、調査はしっかり第三者という弁護士にしていただきますので、おのずとそこの調査結果から、ジャッジしやすいような仕組みにしたいと思っています。

 

（共同通信）　ありがとうございます。

 

（知事）　御質問があるように、不当かどうか、そういうことで非常に微妙なとこが出てきますよね。今回のアンケート結果もそうかも分かりません。今回は、とにかく職員が感じられたことというと、見方によっては、主観的なことじゃないかと言われる方もいらっしゃるかもしれません。

ただ、これは、そういう行為を受けた方がどう感じたかということが、まず最初にある。そこから入り口として、今、御質問あったように、御回答したように、ちゃんと調査をしていって、これを判定していくことが必要になるかと思います。

 

（共同通信）　内部窓口が人事課で、外部窓口はそのまま弁護士に相談ができる。

 

（内部統制室）　はい。現在、そのように考えて進めています。

 

（共同通信）　任命権者は、基本的には知事という理解でいいですか。

 

（知事）　任命権者は、まず僕であったり。

 

（内部統制室）　そうです。あと、教育委員会でありましたり、そういったところ。各任命権者ということ。知事部局であれば知事になります。

 

（共同通信）　ありがとうございます。

 

（毎日新聞）　条例の関係で１点確認させてください。条例の具体的な内容として、今の氏名や行為内容を公表することが加わったと思いますけど、これはこのアンケートを受けて、ここまでの措置が必要だと判断されたということでしょうか。

 

（知事）　職員をしっかりと守っていくこと、それが公益につながる。こういった中で、そういうことがあったときにどうすればいいのか、刑罰というわけにいかない。我々として、そういうことをやると社会に対して明らかにしますよということは、必要だと思っておりました。

ただ、今回のアンケートは、条例を出すにしても、その立法事実があるのかということは聞かれます。これについて、アンケートという形ですけど、さっきもお話がありました、あくまで主観的な受け止めかもしれないけど、職員がそういうことを感じたことがあるのかを調べて、それを背景として、この条例を提案することを最終決定したと。

 

（毎日新聞）　ありがとうございます。

 

（知事）　誠に申し訳ございません。これで今日はよろしくお願いします。ありがとうございました。

 

（終了）