知事定例記者会見　令和8年8月21日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）学校給食に「博多和牛」「福岡有明のり」が登場！　　（食の安全地産地消課）

　　　学校給食に「博多和牛」「福岡有明のり」が登場！ [PDFファイル／384KB]

（２）サステナＥＶリース　募集開始　　　　　　　　　　　（循環型社会推進課）

　　　サステナＥＶリース　募集開始 [PDFファイル／4.87MB]

報告事項

（１）令和８年熊本地震による被害に係る職員の派遣について（建築都市総務課）

　　　令和８年熊本地震による被害に係る職員の派遣について [PDFファイル／119KB]

（２）ワンヘルス事業の凍結について　　　　　　　　　　  （ワンヘルス総合推進課）

　　　ワンヘルス事業の凍結について [PDFファイル／298KB]

呼びかけ

（１）節水の呼びかけ　　　　　　　　　　　　　　　　 　（水資源対策課）

（２）飲酒運転撲滅に向けた呼びかけ　　　　　　　　　 　（生活安全課）

（知事）　皆さまおはようございます。よろしくお願いいたします。

 

まず今日のお花でありますが、今が見頃のお花で、テッポウユリであります。県内で主産地は八女の方になります。開くと非常に大きな花が開いて、素晴らしい見頃を迎えています。

こちらも今日の会見の後はロビーの方に飾りたいと思っています。

 

今日私の方からの発表事項が2件あります。その他呼びかけ、また報告事項等があります。少し件数が多くなりますが、よろしくお願いします。

 

まず発表事項の1点目です。

小中学校等の学校給食に本県が誇っていますブランド農林水産物数々ありますが、この中の「博多和牛」と「福岡有明のり」が学校給食に登場します。こちらの方のスライドを少し見ていただきますと、学校給食というものは、こどもたちの栄養を守る非常に大切なものでありますが、この学校給食を支えていただいている現場のお声というものを聞きました。そうしますと、まずこの食材を提供していただく生産者の皆様からは、自分たちが丹精込めて育てた自慢の農林水産物をぜひこどもたちに給食で食べてもらって、地元の食材のファンになって欲しいというお声が多く聞かれました。

そしてまた、その現場で学校給食を担当いただいています栄養教諭の皆様の声を聞きますと、今、給食無償化になりましたけど、正直言って、国の単価は我々の県の平均にも追いついてない。なかなか予算の制約も厳しいものがあります。

こういった中で、現場の皆様はこどもたちに少しでも良いものをということで頑張っていただいていますが、予算の制約などで、こういったブランド食材を導入するということは非常に厳しいと、難しいと。でも、ぜひ県産ブランド食材を活用できるものならば、この生産者の皆様の想いに触れるような食育活動といったものも取り組んでいきたい。そういうお声を聞かせていただいているところです。

こういったことで、本県といたしましては、これまでも食育、それから地産地消の取り組みを進めて参りましたが、今申しましたような生産者、給食現場からの声を受けまして、今回この県産ブランド農林水産物の食材を提供し、そして、おいしい県産農林水産物を、こどもたちにより身近に感じてもらいたい。それと同時に、食材を作る生産過程、あるいは生産者の皆様の努力、こういったものを理解してもらうことによって、将来、福岡の未来を担うこどもたちに、私たちの食を支えている農林水産業といったものへの関心や理解を高め、深めていきたいと考えています。

冒頭申しましたように、今回2つの食材であります、「博多和牛」と「福岡有明のり」。これをどこに提供するのかっていうと、県内全域の公立の小中学校、義務教育学校、そして特別支援学校でして、現時点では県内60市町村ありますが、すべての市町村の1,023校で実施される予定です。学校の割合で言いますと、すべてではなくて、やはりそれぞれの学校の給食の提供の対応というのも違っていますから、「博多和牛」で言いますと、学校数でいうと、約97％ほどのカバー率です。「福岡有明のり」は、約91％ほどのカバー率です。こういったことでございまして、博多和牛で申しますと1,023校が今の段階で実施するということになっており、今からまた希望されるところも増えてくる可能性があります。もし希望される学校があれば随時追加していきたいというふうに考えます。

いつから始めるのっていうことですが、「博多和牛」については9月2日に行橋市で提供をしてまいります。これを皮切りとして、順次、学校給食に、このブランド農林水産物が登場していくということになります。

それから、先ほど食育ということで申しましたこの「博多和牛」「福岡有明のり」を題材とした食育のための動画を作ります。この動画では生産現場への取材を行いまして、ドキュメンタリー調の動画になるわけですが、「博多和牛」であれば牛と向き合ってそして大切に、牛を育てていく、飼育をしている、こういった生産者の方の姿勢。また、「福岡有明のり」でありますと、もう皆様ご存じの通り、のりの収穫はもう本当に厳寒、真冬の夜に行われます。寒い中であっても船を出して、のりを収穫する。こういった、おいしい農林水産物を作るために生産者の皆様が手間暇をかけていらっしゃる。そういった中での皆様の想い、これを、携わっていらっしゃる生産者の皆様自身の言葉を通してこどもたちに伝えてまいります。それから例えば牛ですと、糞が出ますね。この牛の糞を田畑の肥料にする。そしてまた、田んぼでできた稲、この稲わらが牛の飼料となって、特にご存じのように博多和牛は、その主たる飼料が県産米の稲わらであります。こういった循環についても学んで欲しいと思います。それからまた海で言いますと、やはり海を守るためには森を育てようということをよく言います。宗像なんかは一生懸命そういうふうな取り組みを漁民の方がやっている。山の栄養分が海に届いて海苔を育む、こういった自然の繋がりに触れて、自然の恵みや命の尊さ、こういったことをこどもたちに伝えたいと思っています。

これでどういう効果を期待するか。県産ブランド農林水産物の美味しさ、これをもちろん見つけ出してもらう。こういったことで地産地消を進めようと。それから今も色々申しましたような生産者、あるいはそこから生み出される食べ物といったものに対する感謝の気持ち、これを育んでいって、将来を担うこどもたちの食育を進めていきたいと思っています。

県域全体でこどもたちの県産農林水産業に対する興味関心を高めてもらいまして、福岡の豊かな食文化と、農林水産業の大切さを、我々の次の世代に着実に伝えていきたいと考えています。

1点目は以上です。

 

2つ目の発表事項です。サステナEVリースに軽自動車のEVを追加しまして、今日から募集を開始します。

サステナEVを皆さま覚えていただいているかなとは思いますが、福岡県では全国に先駆けまして、このサステナEVのリース事業を昨年度からスタートしています。

このサステナEVとは何か、もう一度申しますが、サステナEVとは。リース前にどうしてもやっぱり電気自動車の場合、バッテリーが大丈夫なのかという不安が非常に大きい。買ったはいいが、借りたはいいが、バッテリー性能に問題があった場合にはすぐ駄目になってしまう、そういう不安もあったということです。

こういうことから、リースを行う前にバッテリー性能に問題がないことを確認した上で、さらにリース期間中の保証をつけ、バッテリーへの不安を払拭した中古EV、これをリースする事業です。

昨年度は募集開始からわずか4日間で、30台を募集枠としていましたが、この枠を超えるお申し込みをいただきまして、県民の皆さまが、やはり安心して乗れるEV、これを強く求めていらっしゃるということがわかったところです。この事業は、このように県民の皆さまからも大きな反響をいただきました。

同時に、やはりこのリース業界にも、大きな反響を呼んだところであり、我々の目的、後程少し詳しく申しますが、中古EVというものの8割が、海外に流出しています。これが我が国の経済安全保障にも重大な問題であるという認識を持っていまして、この中古EVの海外流出抑制への確かな手応えを感じたところです。

今年度の事業を少し申しますと、先ほど申しましたが非常に反響が大きかった、こういった中で、軽自動車のEVというもののリースはないかというお声が多かった。こういったことから、個人法人向けに、自治体として全国で初めて軽のEVをラインナップに追加します。またリース期間も、昨年は3年ということにしていますが、長く使いたいんだというお声もあったということで、4年間に延長して、期間を1年延長します。それからさらに調子がよければ再リースということもできるようにします。

ここにリーフとサクラのEVを2つ並べていますが、今日、この会見が終わりましたら、県庁南側の玄関前に、サステナEVの展示を行いますので、ぜひ試乗もできますので、ぜひその乗り心地も皆さま試していただければと思います。ふるって取材していただきますようよろしくお願いします。

それから先ほど少し申しました、この事業の意義です。EVに必須でありますレアメタルは我が国においては、ほぼ海外に依存しています。そしてそういう中で国内において、このレアメタルの資源循環の仕組みというものは構築されていません。こういった中で中古EV、先ほど申しましたように約8割が輸出されています。軽自動車のEVも輸出されています。これはすなわちリチウムなどのレアメタルが海外に流出しているということになるわけで、我が国の経済安全保障上の喫緊の課題となっていて、このことは政府も強く認識されているところです。

こういうことから、このサステナEVリース、これは単なるリース事業ではありません。この事業によって中古EVマーケットを活性化させ、国内での資源循環ビジネスの活性化を促す。これを狙いとしていまして、その第一歩となるものと考えています。経済安全保障、それと脱炭素化、この2つの実現に寄与する非常に重要なものであると考えています。

リース事業がどういうふうにできているのかということが右側に書いてありますけれども、令和6年にGBNet福岡というものを立ち上げました。これはEVバッテリーの資源循環システムを構築しようということで、全国に先駆けて作ったわけですが、この構成員の中に株式会社イデックスオートジャパン様が入っていただいています。このイデックスオートジャパンに委託をいたしましてこのリース事業を実施するものです。リースが終わった後のEV、これはGBNet福岡の方で構築を進めております、使用済みEVバッテリーの資源循環「福岡モデル」、ここにリース期間が満了後のEVは福岡モデルの方に引き渡されまして、リユース、またリサイクルバッテリーに活用するということになります。

EVに興味をお持ちの方あるいはEVの利便性や環境性能を試したいという方はこの機会に、ぜひこのサステナEVリースに応募をいただきたいというふうにお願い申し上げます。皆様がたくさん参加していただくことが、持続可能な社会の実現に繋がるわけでして、ともに未来を作ってまいりましょう。よろしくお願いします。

 

次の報告事項ですが、7月28日に熊本において令和8年熊本地震が発生をしました。私たちの大切な友人、隣県の熊本県において多くの尊い人命が失われ、甚大な被害に見舞われております。お亡くなりなられました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。

そういう中ですが、現在は県では熊本県、特に我々は今対口支援として宇土市を担当しています。私も8月5日宇土市並びに熊本県庁を訪問いたしましたが、我々の人的・物的両面からの支援に対して、木村知事、また宇土市長からも感謝の言葉をいただいたところです。

このような支援を継続的に行っているところですが、新たに熊本県から、公共施設ですね、県の庁舎とか、あるいは高等学校、こういった施設の復旧を支援する職員を派遣してもらいたいという応援要請がありました。これに応えまして、建築職3名、電気職1名、計4名の職員を8月24日、週明けですが来週の月曜日から当面1ヶ月程度派遣をすることとします。

この支援内容は、被災した庁舎や学校等の公共施設の応急修繕、あるいはまだ調査ができていない施設の調査、それから復旧に向けた設計、さらには工事発注の準備、こういったことを支援してまいります。

1日も早く、被災地の現地の皆様が普段の日常の生活に戻ることができるよう、今後も福岡県として、熊本県をしっかりと支えてまいります。

 

それから次の報告事項ですが、次はワンヘルス事業の凍結についてのお話です。

このワンヘルス事業については、8月12日に私の方から行政改革審議会に諮問しますので、この行政改革審議会による提言が出るまでの期間、未着手或いは契約前の事業を凍結するということを発表させていただきました。その際に、大体どれぐらいの予算が凍結されるかということで、約1,800万ということでお話をさせていただいておりました。その後、この12日に発表いたしました後も、着手済みの事業といっても、事業というのは色々な講習とかが含まれます。こういった大枠で言うところの着手済みの事業といった中でも、その中身を見ていったら、この中のこの部分は凍結が可能ではないか、あるいは凍結すべきではないということについて再度調査を行いました。そして関係者との協議も進めてまいりました。その結果、追加で凍結する事業がまとまりましたので、今日はそれをご報告します。

具体的に申しますと、一連の事業として準備を進めて参りました、ワンヘルスの森づくり推進費というのがございます。この中にあります、3つの事業の実施を一部見合わせることとします。

1つ目は、動植物などについて、音声あるいはARで案内する森林浴ガイドナビゲーションシステムというものを開発する事業がございましたが、これについて実施を見合わせることといたします。

それから2つ目ですが、この四王寺県民の森になるわけですが、この中に愛玩動物との触れ合いスペースを作ろうという工事です。これについても実施を見合わせます。

それから3つ目はビジターセンターの建て替え、これは築50年以上経過をしておりまして老朽化しています。このビジターセンターを建てかえようということで、これに向けての仮設管理事務所の設置を予定いたしておりましたが、その内容、新たなビジターセンターの内容等についても、今後の状況に応じて再検討をする可能性もございますので、この仮設管理事務所の設置についても見合わせることといたしております。

触れ合いスペースとか仮説管理事務所については、まだ工事に係る入札を行っておりませんので、工事を見合わせるということとしたところです。これによりまして、先般ご報告いたしておりました、約1,800万と合わせますと、見合わせる事業の総額は約1億3,000万円になるところです。

ワンヘルスの政策については、もう皆様ご存じの通り、行政改革審議会でご審議をいただき、今後のワンヘルスの施策、事業というものの進め方、これについてご審議をいただきご提言をいただくことといたしています。この提言を踏まえまして、今後ワンヘルスの施策というものをどのようにしていくのか、検討を進めてまいりたいと考えております。　

報告事項は以上の2件でございます。

 

あと2件少し呼びかけをさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。

1つは、節水です。もう本当毎日雨が降りませんよね。皆様もお宅の草花の水やりも大変かなと私もそうなんですけども、そういうふうに本当に雨が降らない状況が続いています。今日は私から県民の皆様、特に筑後川の水を利用していただいております福岡都市圏並びに筑後地域の皆様方に節水のお願いをさせていただきます。

今申しましたが、今年はまず梅雨が平年より10日ぐらい早く明けました。そのあとほとんど雨が降ってない状況にございます。そういうふうなことで、ここありますように、朝倉の例ですけども、28日間全く雨が降ってない。8月の月間降水量は平年の3.4％わずかにとどまっているということ。

そういったことから、朝倉にあります3つのダム、これが福岡都市圏それから筑後地域の貴重な水がめになっております。この3つのダム、江川、寺内、小石原川のこの3つのダム、この貯水率を見てみますと、急激に低下をいたしております。今の状況を見ますと、8月20日、昨日の時点で41.1％です。これは同じ去年の8月20日は74.9％ございました。さらに過去3年見ますと、75.7％。つまり7割台半ばぐらいはダムに水があったんですけど、今年はもう5割切って4割そこそこになっていまして、3割以上去年より少なくなっています。こういう状況にございます。今貴重な水がめと申しましたように、これら3ダムの水は地域の農業、また県民の皆様方の生活用水、水道用水としての活用、それから、福岡市及びその近隣の市町の水道用水にも使われているわけです。こういう状況に今現在ございます。

天気予報をみますと、当面はまとまった雨は期待できないという予報が出ておりまして、この状況が続きますと、7月まで実施されていました水道水の減圧給水というものを考えざるを得ない状況が次のステップとしてあります。さらにこういう状況が続きますと、厳しい給水制限が行われるという可能性もあるわけです。

こういったことを踏まえまして、やはり日頃からのですね、節水をぜひお願いしたいと思います。具体的に申しますと、シャワーはずっと流しっ放しにせずに、途中不必要な場合には止めていただく。1分間シャワーを止めるだけで大体12リットルの水が節約できます。それからトイレ、大と小があると思います。レバーだったりスイッチだったり、流すときにですね。洗浄レバー、洗浄スイッチ、これをですね、大と小を使い分けていただきますと、全部大で流すのと比べますと、1回当たり2リットルの節水が可能です。

非常にこまめなことを申し上げておりますけども、やはりこういったこまめなことをぜひ一人一人が取り組みいただきますことで、トータルとしては大きな節水に繋がりますので、皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

それから、もう1点呼びかけをさせていただきたいと思います。

海の中道大橋におきまして、幼い子供さん3人の命が奪われました飲酒運転事故から、8月25日で20年を迎えます。どんなに月日が流れましても、私たちはあの夜のことを決して忘れてはならないと思います。私もあのときの皆様方の報道、テレビの映像等を今でも覚えておりまして、大変なショックを覚えたことを記憶いたしています。

県においては、平成24年に飲酒運転撲滅条例を制定いたしまして、この条例に基づきまして、飲酒運転の撲滅宣言をしていただく企業あるいはお店、こういったものを拡大していく。それから、飲酒運転によって検挙されたものに対するアルコール依存症の受診指導をする。それから飲酒運転を見かけた際は110通報が義務づけられているということを県民の皆様に知っていただく。こういったことなど、社会全体の力で飲酒運転をなくすとの取り組みを進めてまいりました。

しかし残念ながら、昨年は96件の飲酒運転事故が発生しています。飲酒運転ゼロからはほど遠い状況にあると言わざるを得ません。飲酒運転は尊い命を、希望ある未来を一瞬のうちに奪ってしまう。そして被害者のご家族の人生に消えることのない深い悲しみを残す重大な、そして悪質な犯罪であります。

県民の皆様、これくらいはいいだろうとか、自分は大丈夫だろうと、そういう甘い考えは捨ててください。そしてもしも飲酒運転ではないかなという車、そして自転車を見かけましたら、迷わず110番通報してください。その行動が悲惨な事故を防ぎ、尊い命を救うことに繋がってまいります。25日に開催します飲酒運転撲滅県民大会におきましては、私も今一度決意を新たに大沼かおりさんをはじめ、ご遺族の方々と一緒になって、飲酒運転撲滅を訴えてまいります。

飲酒運転は絶対しない、させない、許さない、そして見逃さない。このことを改めて自分自身で確認をしていただき、500万福岡県民みんなの力を合わせて福岡県から飲酒運転を追放いたしましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。

私からの発表等々については以上です。よろしくお願いします。

質疑応答

（ＫＢＣ）ワンヘルスについてお尋ねします。先ほど、今回、新たに発表したことについて、凍結可能な事業について再度調査を行ったとおっしゃっていましたけど、再度調査を行った経緯、理由について教えてください。

 

（知事）あのとき、凍結すると言って、その段階で、事業単位で見ますと、３つほどの事業が凍結可能であるとなったわけですが、当然、既に事業に取り組んでいただいている県民の皆様、あるいは事業の皆様方に御迷惑をかけないような形で考えていかなければいけないということがあります。

こういったことも踏まえまして、詳細にその事業の中身を改めて見直すといいますか、確認をしていく中で、先ほども申しましたが、予算事項名としては、ワンヘルスの森づくり推進費という１つの大きな事項になっています。その中には、先ほど、今回、凍結をすると申しましたガイドナビゲーションシステムをつくろうとか、あるいは愛玩動物のふれあいスペースの工事とか、そういうものがありまして、これについてはまだ発注をしていませんので、今の段階でストップすることは可能であると判断したところです。

 

（ＫＢＣ）前回の発表にこれが入ってなかったのはどういう理由でしょうか。

 

（知事）前回、発表する段階において、予算事項名の単位で考えておったということがございまして、ワンヘルスの森づくり推進費全体としては、様々なほかの事業も含んでいますものですから、全体としては推進しておったということで。その中の工種別のものを少し細かくチェック、再度かけたことになります。

 

（ＫＢＣ）再度調査したのはいつ頃の話ですか。

 

（ワンヘルス総合推進課）今週に入りまして、改めてそういうものがないかということで、関係課に確認いたしまして、そういう中で、林業振興課の四王寺の森の事業がありましたので、発表いたしました。

（ＫＢＣ）ワンヘルスの森については報道が出ていましたけど、それを受けて、再度調査をしたということでしょうか。

 

（知事）ではないです。全体として、全庁的にワンヘルス関連施策と位置づけているものについて、再度確認を行っていただいたということ。

 

（ＫＢＣ）それから、今回、新たに加わったわけですけど、これ以上、また凍結範囲が拡張することはもうない、調査は全て完了したという理解でよろしいでしょうか。

 

（ワンヘルス総合推進課）今のところ、今、やり方の見直しも含めて、どういう形で節減を進めていけるかと考えているところです。事項としては、それぞれ、皆さん着手済みですが、細部については、これからまた少しやり方とかを工夫しながらやっていきますので、凍結という形で大きい額で出てくることはないと思いますけど、細部について、こういう事業の実施方法を見直して、やり方を変えたとか、経費の節減という形で基本的には精査して取り組んでいくことはあるかなと。

 

（知事）12日に発表したときの凍結事業、ただ、ほかの事業についても、そのやり方とか施行方法、実施方法等を検討して、経費については最小限の経費にとどめるように工夫をしていると申し上げているので、細かく事業の中を見ていくと、小さなところはいろいろあると思いますけど、そういう考え方で、今、課長が申しましたのは、実施する事業についても極力経費の節減に努力をしているということを申し上げました。

 

（ＫＢＣ）可能性としては、さらに拡張する凍結範囲もあり得ると。

 

（知事）そうですね。予算について、そういうことで経費が圧縮できる可能性はまだあると思います。

 

（ＫＢＣ）あと、行革審という話がありますけど、これの進捗スケジュール、決まったことがあればお伺いしたいです。

 

（知事）行革審については、実はこの後、11時に、皆様方に資料を御提供するようにしておるわけですが、８月25日に行革審としては第３回目になります。第３回目の行政改革審議会において、ワンヘルス施策について諮問を行う。そして、審議を開始していただく予定としています。詳しくは、11時にお配りする資料の中にあります。この行革審の諮問に当たっては、私も当然、25日には出席をして、会長に諮問書を手渡ししてお願いをすることとなります。

 

（読売新聞）海の中道事故の関係ですけど、福岡市では公用車に吹きかけて、アルコール検知されるとエンジンがかからない装置を導入されていますが、県で導入するお考えあればお聞かせいただいてよろしいですか。

 

（知事）高島市長の会見、拝見をいたしました。装置、ああいうものが導入されたときは、精度がどうかという議論もありましたが、我々は、今、公用車に乗る前にアルコールの検知器でそれぞれ職員が検知をして、オーケーと確認をして、乗るということをやっています。

ただ、ああいう機具を公用車にも取りつけて、両方やってみて、その誤差とかを少し検証していくことはやってもいい、やってもいいというか、私としてはやるべきではないかと考えていまして、今、それを検討を進めているところです。

いきなり全部、福岡市さんもそのようですけど、それと我々が今やってる方式とで、そのデータを少し見ていきたいなと考えています。

 

（西日本新聞）ワンヘルスに関しての質問ですが、ワンヘルス関連の事業、25日から見直すことになると思うんですけど、そもそもワンヘルスに関する批判は、前回の知事選でも争点になっていたと思います。そこで、徹底的な見直しとかをなぜできなかったのか、その点については、知事はどういうふうに考えてらっしゃいますか。

 

（知事）選挙の際の争点といいますか、色々なお声もいただいた、そこは私も当然受け止めています。そういうことも受け止める中で、我々の反省点として、ワンヘルスについて、この人々の、あるいは未来のこれからのこどもたちの命を守っていく点でも非常に重要である。その理念は、重要なものであることは御理解いただきたいわけです。

ただ、我々の進め方において、日本においてまだワンヘルスといものが、福岡においてもなかなか知られていない。こういうこともあって、従来からの継続事業、あるいは目的を、主たる目的が違う。例えば、今回のセンターの話もそうですが、非常に老朽化した建物、保健環境研究所等を建て替える、これは別にワンヘルスではなくてもやらなければいけないことですが、主たる目的が違うものについても、ワンヘルスという冠をつけて、知名度を上げていくというか、認知度を上げていくことも少し考えて、冠をつける。これがために、数年間にわたって総括すると、関連予算が何十億円とか何百億円になるという御批判をいただいてる。

確かに、ワンヘルスとして区分をしてきたのは、県として区分をしたわけですから、その点について非常に反省をし、今年度もそうですが、ワンヘルスの関連施策をより絞り込んで整理しようということでやってまいりました。その事業それぞれについて、当然、ワンヘルスだから何でも効果が見込めないとか、あるいは必要のない事業をやっているという思いはございません。そこは、各部においても精査した上でやっています。

しかしながら、今、ワンヘルスという名前、あるいはその事業について、県民の皆様から疑念を持たれていることもありますので、今回、第三者の目で見ていただいて、本当にその施策が必要なものであるのか、また妥当な予算であるのか等々、審議をしていただき、御答申をいただく。それを踏まえて、我々としても改めてワンヘルス施策の在り方をどうあるべきかを、根底から考えていきたいと考えています。

 

（西日本新聞）知事選のときも、ワンヘルスに関しては結構批判的な意見もあったと思いますけど、当時からそういうところは意識されていらっしゃらなかったんでしょうか。いや、結局、見直しですね。ワンヘルスに関する批判もあって、結果的に今回、本格的に見直すことになったと思うんですけど、当時からワンヘルスに関する批判的な声等はあったと思うんです、モニュメントの。

 

（知事）　そうです。ただ、例えばモニュメントについても、実際の経過は私が知事就任前、前知事の時代にされて、かつワンヘルスモニュメントということで、実は計画をされていたものではないです。私も、改めて当時の経緯を聞きました。その後、結局、カーボンを素材として使っていることから、ゼロカーボンとつながるということで、ワンヘルスという名前を、冠をつけたという経緯がどうもあります。

これも本来言えば、筑後広域公園を利用される方々のためのモニュメントといいますか、あるいはこどもたちが親しむような設備とか施設でということで計画をされておったと。様々、色々な御批判、御議論あります。その中には、我々のこういったことの説明不足も多々ありますので、今回の行革審の中で、改めて、きちっと説明をさせていただき、御意見を賜りたいと思っています。

 

（西日本新聞）モニュメントの経緯については、私、当時、問題になっている間隔がいなかったので、知事はもともとどういう認識で、もともとどういう計画だと、先ほどのモニュメントを立てる経緯はどういう経緯だったんでしょうか。

 

（知事）私が知事就任して１年ちょっとぐらいのときですか、完成したのが。オープニングには行ったわけです。それが、公園の整備事業の中、大きな枠的な公園整備事業があります。その中での１つの工事、施設設備の整備として取り扱われてきたと聞いていました。ただ、それがどのような議論、外部の有識者の方を入れた中で、ああいう公園における設備の整備の必要性を認められた上で進めたという記録になっていますので、そこはそういうことなのか。改めて、私も最近、その経緯について説明受けたところです。

 

（西日本新聞）県土整備事務所の予算でしたね、計上している予算。

 

（知事）建築都市部の公園整備の予算は、建築都市部は出先を持ちません、事業の実施の。建築確認申請とかやりますけど、ああいう公園とか街路、そういった工事は県土整備部の県土整備事務所に予算を流して、県土整備事務所の権限の中でやっていただく。ただ、全体の経過は、公園整備の計画の中で議論したものでありますから、当然、建築都市部もそこは分かっていたと思います。

 

（西日本新聞）県土整備の予算の話が出ましたけど、そういう予算の枠があって、結局、県土整備の予算に関して、本庁でなかなかチェックしにくいとか、精査しにくいとか、そういう側面はあるんでしょうか。

 

（知事）結局、これは事務決済といいますか、決裁権限の問題になるわけですが。こういう公園の施設設備の整備について、県土整備事務所に全て委ねていたことがあったようです。それで、私もこのモニュメントが問題になって、一体どこで決められたんだと。今回、モニュメントが計画されていた６年前、そういうときから今回聞いたんですけど、まずは知事選の中でもああいう議論になったということで、一体、どこの段階でこの工事の施工を決めていたのか、改めて聞き取りまして、そういう予算の流れ、事業執行の流れを確認し、それですぐ、その段階で、１年以上前になりますが、公園整備についても、普通の園路を整備するとか、通常的なものはともかく、大きな構造物について、事務所長の判断のみで決裁をすることはなく、全て建築都市部の部長の下に協議を上げ、そして決裁をしていくことで進めるように。これは１年以上前に当時の建築都市部長に指示をし、今、そういう流れでやっていると思います。

 

（毎日新聞）ワンヘルスの関連でお伺いします。知事が12日にぶら下がり取材で一時凍結した翌日に、議長がコメントを出されました。そこでは、ワンヘルスは国策になっている、知事が提唱されたワンヘルスのダボス会議は来年も引き続き開催できるよう頑張ってまいります。早期に必要な事業は再開されることを望みますというコメントが出されています。

　このコメントに対する、知事の受け止めをお伺いできますでしょうか。

 

（知事）　藏内さんは科学者であり、また獣医学の専門家であり、そして、このワンヘルスを医師会、獣医師会とともに推進をしてきた中での中心的な方でいらっしゃいます。ワンヘルスの理念をより広めて、人々の命や健康を守っていくという強い思いを持っていらっしゃると思います。

そういったことから、私としては今現在の、ワンヘルスそのものを云々と言っているわけではありません。我々のワンヘルスの施策、事業の進め方、あるいは予算の配分、区分の在り方について、行革審においてしっかりと議論をしていただき、答申をいただく。その上で、新しいことに進むべきだと考えて、凍結を申し上げたのでありまして、藏内議長の早く結論が出て、またワンヘルスの取組が再開されることを望む、そのお気持ちはそういうことで表明されたんだと思います。

 

（ＲＫＢ）ワンヘルスの行革審について、改めて行革審のメンバーについて、選定理由などをお伺いできますか。

 

（知事）まず、行革審は、今回３回目でありますように、行政改革審議会のメンバーはもともとありまして、このワンヘルスについて、新たにメンバーを選定したのは、現段階ではありません。ただ、今後、これは行革審の中で御議論いただくことかなと思いますが、事が専門的な分野にも関わりますので、参考人として専門家に加わっていただくとか、色々な形で、今後、どういうメンバー構成とか、あるいは臨時的なメンバーを入れることで進められるか、これは行革審で、今後、検討されると思います。

　　ただ、ベースとなるメンバーについては、御説明を。

 

（行政マネジメント課）行革審につきましては、ホームページでも公開しているんですけど、15名で構成しています。県行政の効果的、効率的な運営のために、各界から専門家の方を選任しています。以上です。

 

（ＲＫＢ）追加で、そのメンバーについて、メンバーの中には公共工事の入札結果を公表しないことで疑惑のある大任町の永原町長がいると思います。そういった疑惑のある方がメンバーにいるところが、知事としては、適切な判断ができるのか、そういったところはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

 

（行政マネジメント課）各界から専門家の方をお呼びする中で、県行政は市町村行政と密接に関係してまいりますので、市長会及び町村会、それぞれに委員の推薦を依頼した結果、今年度から町村会推薦の方で、永原町長に入ってもらうという経緯です。

 

（ＲＫＢ）そのことについての知事の受け止め、お考えをお伺いできればと思っているのですが。

 

（知事）今現在も大任町は公表されていないですか、公共工事。

 

（行政マネジメント課）今は、公表されていると伺っています。

 

（ＲＫＢ）これまでの経緯で、そういった色々な様々な疑惑のあるような方がいることについてのお考えを。

 

（知事）色々なことが大任町について報道もされていましたが、しかし、長い経験もおありの町長でいらっしゃいますし、また、町村会の会長も務めていらっしゃった、非常に見識豊かな方であると思います。

ただ一方、そういう疑惑といいますか、色々な問題があったことは事実でしょうが、現段階において、町長としてお務めであり、また、公共工事の結果の公表、入札結果の公表等についても改められていると認識をしています。

 

（朝日新聞）ワンヘルスの森事業について、これもほかの事業と同様、あくまでこの事業は行革審の結果が出るまで止めるということで、行革審の結果に関わらず、例えばこれについてはあまり必要性とかを考えて、特段、見直すことではないということでしょうか。

 

（知事）行革審で御審議いただいた上で、その必要性等も御議論いただくことになります。その上で、これは必要ないという判断があれば、当然、取りやめることになると思いますが。

内容的には、老朽化した県民の皆さまのビジターセンターの建て替え等も含まれていますので、その中身によって、色々な判断をしていくべきかなと思います。

 

（朝日新聞）行革審の対象ですけど、これはワンヘルス関連予算だけなのか、それ以外も、例えば行動計画に入っているものは全て含むのか、それ以外も含むということなのか、これはいかがでしょう。

 

（行政マネジメント課）議論の対象となるものにつきましても、今後、行革審で会長、副会長の下でお考えといいますか、方針などが整備されると思います。今の段階では何も決まってはいません。

 

（知事）そもそも本県において、令和２年に議員提案によって、ワンヘルスの推進条例が定められ、その条例の中で、県は推進計画をつくって、施策、事業を推進すべしとなっています。この条例にのっとって進めてきたことがあります。そういう経緯も含めて、まずは行革審の委員の皆様方には御説明をしていかなければいけないと思っています。

当然、我々も凍結する中で、予算はあまりかかりませんけど、次期推進計画をつくる時期になっていますから、この推進計画の策定も行革審の御結論をいただくまでは、推進計画は策定しないことにしています。

 

（朝日新聞）先ほど、西日本新聞さんの質問にあったモニュメント、あれはワンヘルス関連予算ではないと理解しているんですけど、それは行革審の対象に含むのか、含まないのか。

 

（知事）したいと思います。先ほど、お話があったように、今、様々にワンヘルスの政策や事業について、県民の皆さまから疑問を持たれている。その中の大きな１つが、筑後広域公園のモニュメントでありますので、これについては当然行革審の中でも、その経緯も含めて御説明をし、審議をしていただきたいと思っています。

 

（朝日新聞）経緯だけではなくて、かかった費用の妥当性も。

 

（知事）そうですね。

 

（朝日新聞）先日のぶら下がりと今日の会見をお伺いしていても、ワンヘルスの取組は重要であって、行革審の結論が出て、進めていいということであれば、今後も進めていきたいと知事はお考えなのかなと感じていまして、行革審の目的もワンヘルスが必要かどうかよりは、ワンヘルス施策のどこまでを冠をつけて進めるかを体系的に整理してほしい、そこが目的なのかなと感じるのですが。

 

（知事）まさに、おっしゃるとおりです。ワンヘルスについては、世界的にも今、推進されていて、日本においてもこれから政府としても進めていくという方針であり、我々はその先駆け的に取り組んできたと思っています。

何と言っても、コロナのような悲惨なことを繰り返してはならないわけですから、そのことを考えたときに、我々が地方団体としても、国と連携しながらどういうところをとがらせてやっていくべきなのか、当然、県民の皆さま方のワンヘルスに対する理解も求めながら、どのように展開していくべきなのか、このことを、行革審の皆様方からの御意見もしっかり伺いたいと思います。

 

（朝日新聞）半分意見みたいになってしまって申し訳ないですけど、あくまで私の感覚になってしまうんですけど、何でもかんでもワンヘルスの冠をつけて進めたことが批判されているというよりは、ワンヘルスを進めてきたことで、県民にどういう利益があったのかが見えづら、そこが批判されているのかなと感じるんです。それはいかがですか。

 

（知事）もちろん、それもあると言ったら失礼ですけど、それも大きな問題であると思います。

直ちに、ＳＤＧｓもそうですけど、似たようなところがあるわけですが、これをやって、すぐに効果が出る、地球環境保全等の問題もそうです。というのは、なかなかないわけです。ただ、そこの取組によってどういうことを目指し、どういうことを我々は進めていこうとするのか、もっと分かりやすく県民の皆さまにも説明をしていかなければいけないと思っています。

 

（朝日新聞）福岡の取組で、国も所信表明に織り込まれたり、変化があることは事実で、逆に言えば、国が取り組むことで、福岡県の役割は、ある種終わったと言えなくはないのかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

 

（知事）ただ、国がどのようなことに取り組んでいくのか、まだ、これが見えないところはあります。我々の地域は、九州知事会でも国に申し上げているように、人獣共通感染症の発生リスクが極めて高いアジアに近接をしていて、その出入口に、特に福岡なんかはなっているわけです。

こういうところにおいて、そういった対策をしっかりと科学的に考えていく、とっていくことは重要であると、知事会としても申し上げているところなので、それは、我々の地域の特性も考えてやっていきたいと思います。

 

（西日本新聞）細かくて恐縮ですけど、凍結すると発表されたワンヘルスの森についてですけど、一番早いもので、事業、いつ頃から着手する予定だったんですか。

 

（林業振興課）既に、発注したものがいつ頃かということでよろしいですか。

 

（西日本新聞）発注はしているわけですね。

 

（知事）発注しているのもあるし、まだ工事なんかは発注していないです。だから、そこは止める。

 

（林業振興課）発注していないものを止める。

 

（西日本新聞）ということですね。発注はもうしていて、これから工事とかはいつ頃、発注する予定でしょうか。

 

（林業振興課）そこはまだ分かりません。

 

（西日本新聞）今年度中にやる予定だったんでしょうか。

 

（林業振興課）そうですね。

 

（ＴＮＣ）ワンヘルス事業について、ワンヘルスの森の森林浴モニターツアーは、実施予定でよろしいでしょうか。

 

（知事）モニターツアーにつきましては、ＴＮＣさんでも報道していただいているところでありますけど、まず、これは何か、少し御説明いたします。

森林浴モニターツアー、割となじみやすい名前で言っていますが、結局、これは森林浴の医学的な、生理学的な効果を実証するという一種の治験です。

森林浴というと、一般的に、当然、体にいいんだろう。我々も行って、爽やかな空気を吸って、それはあるわけですけど。ただ、一概に森林浴といいましても、森の態様とか、そこに植わっている木、あるいは森がどれぐらいの高さにあるものとか、そういったことで、色々な条件によって効果も変わってくることであります。

こういったことから、林野庁も昭和57年から森林浴を提唱されていますけど、そういう中で、平成16年度ぐらいから、複数の場所で森林浴の効果を科学的に実証するという取組を進めています。今回も、我々、そういうことで、四王寺県民の森、ワンヘルスの森という名前、愛称をつけていますが、四王寺県民の森における森林浴の効果を実証しようということです。

　これについて、既に６月でしたかね、契約は。

 

（林業振興課）６月です。

 

（知事）委託契約が６月に締結されていまして、今、参加者を募集という段階に入っていますので、これについては実施をしたいと考えています。

では、このモニターツアーとか実証、何をやるのか、少し詳しく御説明します。参加された方、大体30人を予定していまして、30人を２グループに分ける。15人ずつ。そして、２泊３日、拘束をする形になります。

四王寺県民の森と町中、都市、都会の雑踏を、それぞれ15人ずつ交互に歩いていただく。そして、血液検査、心理検査を受けていただく。こういうことをやります。

　このデータを正確に取るために、参加者の方30人全員、食事内容、あるいは就寝時間を統一して、管理します。この必要があります。これを３日間にわたって行い、30人の方には３日間にわたって終日拘束をさせていただくということです。　　

こういうことで、１日当たり１万1,000円の謝金をお払いすることになっています。この実証内容、それに対する謝金の額につきましては、日本医科大学中央倫理委員会があります。ここにお諮りしまして、適正であるという判断をいただいています。

それから、林野庁が、過去、平成17年から19年の間に実施した実績を見てみますと、この当時も謝金は本件と同様に１日当たり約１万1,000円となっていまして、大体、相場として、これぐらいの謝金と考えているところです。

　そういった事業であり、そういう経緯であるということです。

 

（共同通信社）ワンヘルスの関連で伺いたいんですけど、知事は先ほど、県民から疑念を持たれているので、第三者で妥当な予算化か審議していただくという言葉で、説明不足な点もあったということもありました。

これから、そういう審議も入ると思うんですけど、現時点での個別事業で見ていくと、知事の御認識としては、一定程度、妥当なものであったかという御認識を抱いているか、その辺の認識を伺えますでしょうか。

 

（知事）当然、我々も予算化するに当たって、議論を尽くして計上し、また、これについて議会での合意形成、御判断もいただいています。そういった事業については必要なものであると考えています。

ただ、今おっしゃっていただいたように、説明不足であったり、360度、色々な観点から見ていただくこと。これは、我々、県として推進する立場で考えるのと、一種、離れていた立場から見ていたのが、また変わってくるところあると思います。そういう意味で、第三者の行革審の皆さまから客観的な目で見ていただいて、そして、御意見をいただきたいと思っています。

 

（共同通信社）いつ頃までにというのは、スケジュール感ってあるんでしょうか。

 

（行政マネジメント課）回数等も、行革審で今後、考えられていきます。

 

（共同通信社）遅くともここまでにというのも、それも完全に今後考えられていくのでしょうか。

 

（行政マネジメント課）回数ですとか終わりの時期とかも含めて、審議会で主体的に考えられます。

 

（知事）さっきから、いろいろ御質問、御意見もあるように、かつて冠をつけてしまっていたことまで入れると、相当の事業数があるんです。ただ、そういうものは一旦整理をして、単に冠をつけていて、目的等を議論する必要のないものは御審議の対象ではなかろうと思います。そういうものは外していきながらやっていく。

それでも、結構、説明を聞いていただいて、また、委員の中で御議論いただくのは時間がかかるかなと思っています。

 

（産経新聞）学校給食の「博多和牛」と「有明のり」の件で、今回、農林水産物の地産地消ということが狙いということなんですけど、学校給食の質の向上、最近、量が少ないとか、質の向上については皆さま関心を持っているところですが、知事として、学校給食の現在の課題、どのように感じているか、どのように取り組みたいかというものがあれば。

 

（知事）給食、こどもたちにいい食事を提供することで、給食の現場の栄養教諭の皆様はじめ、本当に努力をされ、苦労されていると思います。

学校給食の無償化に当たって、当初、国が示した単価4,700円。私は、これに強く反発をいたしまして、全然実態からかけ離れていると申し上げた。私だけの話ではありませんが。知事会としても声を上げました。こういうことで、今、5,200円。

しかし先般、文部科学省においても、大臣にも申し上げたわけですけど、5,200円であっても、我々の県の平均で見ても、まだ足りないわけです。しかし、副題には変わりましたけども、これも私も反発しました、無償化。

抜本的な費用負担の軽減は分かるけど、無償化なのか。ただ、無償化という言葉が歩いているので、市町村にしてみると、今さら保護者の皆さんからの負担を取るは非常にためらわれる。そういう中で、一方では食材等の物価高騰がある。この中で、本当に現場の皆さま方は苦労されていると思います。

今回の事業は、経費負担を軽減するとか、そういう目的ではありませんが、我々の誇るおいしい農林水産物をこどもたちに食べてもらうことによって、こどもたちに農林水産業の大切さとか、あるいは食物に対する感謝を育んでいきたいと思っています。

 

（産経新聞）予算の制約がある中で、博多和牛を選ばれた理由については、やっぱりインパクトとかそういうことでしょうか。

 

（知事）インパクトというか、こどもたちが一番喜ぶだろうなと、正直言って。「おお、牛肉が出てきた」と喜ぶんじゃないかなというのが、正直な思いです。

　博多和牛だけじゃなくて、我々のところには、ブランド農林水産物をはじめ色々な県産食材があります。はかた地どりもあります、天然のお魚もあります。来年以降は、そういったものを主菜と副菜、組み合わせながらやっていく。

例えば、今年は副菜が福岡有明のりですけど、例えば来年は果物にしたいなと思っています。時期もあるし、色々な運搬の問題もあります。ですから、そういう中で、どんな果物が学校給食の現場において、こどもたちに喜んでもらえるのかなということは考えていきたい。

 

（産経新聞）もう一点、サステナＥＶの件ですが、全国初の取り組みということで、福岡県が全国に先駆けて、こういった取組ができている背景。なぜ、全国に先駆けて福岡が取り組んでいけているのか、背景とか、例えば旗振り役の方がいらっしゃるのかとか、その辺りがあればお聞かせいただけるでしょうか。

 

（知事）旗振り役はないですけど、福岡県として環境問題。これは、もちろん議論になっていますワンヘルスにも大きくつながるわけです。環境問題に、非常に我々取り組んできているわけです。

１つには、私、小倉の出身ですけど、北九州は四大工業都市と呼ばれ、でも、僕たちが小さい頃は小児ぜんそくのこどもがたくさんいて、僕の友達も非常に苦しんだ、そういう大気汚染。洞海湾は死の海だ、そんな状態だった。あれでいいのか。

北九州市も、市民が立ち上がって、環境を、今、美しい環境にしてきた。同じようなことが県内各地あります。こういう中で、環境を守っていかなければいけないということで、県は取り組む。そういう中で、リサイクル総合研究事業化センターも立ち上げ。北九州市に置いています。色々な事業を取り組んできています。

そういう中で、１つ、脱炭素化を考える取組の中で、サステナＥＶといいますか、ＧＢＮｅｔ福岡をつくろう。この中で、福岡モデルをつくって、資源循環システムをつくっていこうということです。そこをまずやったんです。

しかし、見てみると中古車がない。何でだとなりますと、中古ＥＶがほとんど海外に出されているということなんです。出された中古ＥＶのレアメタルを、今度は高い値段で日本が買わなきゃならない。今、中国との関係もありますが、レアメタル、レアアースの問題取り沙汰されている。環境問題と同時に、経済安全保障を考えたときに、一方で、そういう状態にあるから、中古ＥＶのマーケットは、全然、日本は活性化していない。これを、やっぱりつくっていかなきゃいけないということから、我々は取り組んでいる。

 

（毎日新聞）海外活動や部課長会に対して、第三者委員会の設置を表明されていると思うんですけど、これの進捗状況、最新の見通しなどを教えていただけますでしょうか。

 

（知事）海外活動と部課長会、いずれも福岡県弁護士会にお願いをしています。７月28日に、いずれも第三者委員会の委員となっていただく弁護士の推薦を正式に依頼しました。今、その人選を行っていただいています。

加えて、海外活動の件につきましては、その後、７月30日、県議会の海外活動も我々の第三者委員会で対象とすることとしましたので、弁護士会には、これも追加して取り扱っていただかないといけないので、それに必要な人数とか適任な方を選んでいただくということで、今しています。

今、現在、弁護士会で結構な人数になると思います。調査をされる弁護士の方、委員の方と補助に当たる弁護士の方、チームを組んでやっていくとなりますと、３人、４人の話ではないと伺っていまして。かなりの人数になるということで、今、鋭意人選をしているという御回答をいただいています。極力、我々もと思いますが、こちらから、ああして、こうしてと言うわけにいきませんので、今、それをお待ちしているところです。

 

（毎日新聞）開始の見通しは、全くまだ立ってないということですか。

 

（知事）でも、弁護士会も鋭意、今、取り組んでいただいているので、月内にはある程度、弁護士会とお話ができるのではないかと思います。

ただ、その人選ができたとしても、これは弁護士会のガイドラインがあります、日弁連の。それと、我々の委託するに当たっての設置要綱を決めないといけない。このガイドラインと設置要綱との整合性を取る必要があります。ですから、我々の設置要綱を弁護士会に、その段階で委員となる方々にお見せをして、御承認をいただければ、我々、設置要綱を定めて、そこから契約をする。

しかも、この契約は、個別の弁護士の方と、例えば10人いらっしゃれば10人の方と個別の契約をしていくことになる。そういう手続が必要になってまいります。その上で、弁護士会でどういうスケジュール、いつから始めて、どういう段取りでやっていくということが決められていくと思います。そこから先は、我々がいつまでにとか言うことは適切ではないと思っています。

 

（産経新聞）　県議会の問題ですけど、色々な問題が明らかになってきて、全国的にも報道されるような状況が１か月以上続いている状況ですけど、この問題が中々収束しないことによる福岡県への影響といいますか、魅力度とかプレゼンすることも含めて、何か心配されていることあればお伺いできればと思います。

 

（知事）　様々な問題が、１か月とおっしゃいましたが、県と県議会との関係において言えば、この春からですね、具体的に。特にこの１か月、おっしゃっているのは、多分、議会の金銭受領疑惑かなと思うんですが。こういったことで、福岡県のイメージが傷つけられたのは事実だと思います。極めて憂慮すべき事態であり、残念にも思い、また、このような事態になっていることについては、本当に県民の皆様にお詫びを申し上げたいと思っております。

そういう中で、副首都の問題等も言われておりますけど、こういう問題が、今後の県の発展にとって、支障になることがあってはならんと思います。

昨日、私申し上げましたけど、福岡県には大きな可能性、ポテンシャルがあると思います。それは、皆さんも同じ思いを持っていただいている。そして、新しいことに挑戦していく力があると思っております。そして、県民の皆様方に、福岡に住んでよかったと思っていただけるような県にしていかなければいけないわけです。こういった県の発展、あるいは県民の皆様方の安心が、この県政に対する信頼の揺らぎによって止まる、止めることはあってはならないわけです。私は、こういったことのためにも、断固たる決意を持って実態を明らかにして、県民の皆様のための県政にしていく。県政の抜本的な改革を断行していく、この決意であります。

この福岡県政、特に県議会との間の問題を、この機会に、地方自治の本来の姿、二元代表制の原点に立ち返って、当然対等な関係であり、正しい関係に正していかなければいけない。その下で、相手が誰であっても臆することなく意見を闘わせ、県民のために何がいいことなのか、何をやるべきなのか、様々な政策事業の議論をやって、いい答えを、結論を導き出す。その当たり前の姿をつくっていかなければいけないと。そしてその中で、福岡県政を県民のためのよりよい県政にしていくと、この考え方で、今、取組をやっております。

 

（産経新聞）　この問題、県外の知事さんと、この問題を何かお話されたことがありましたら。

 

（知事）　全国知事会とか、色々な場で他府県知事ともお話をし、交流会等々もありますが、具体的に他府県知事から、どうこうというお話はありませんでした。

 

（産経新聞）　ありがとうございます。

 

（西日本新聞）　９月議会に向けて、始まったら、いろいろ議員と質疑やり取りすることになると思いますけど、先日、発表された調査の中での質問案、議員のを代筆していたりとか、横流しとか、そういうことは９月議会ではされないと思うのですが。

 

（知事）　当たり前です。

 

（西日本新聞）　例えば、議員の質問する内容について、数字とかデータとか、執行部から気を遣って確認とかもされていたと思うんですけど、どの程度、例えば趣旨確認の部分はするとか、議員とやり取りする予定なのか、それはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

 

（知事）　これは各部門、まだまだ、何せ、40年ぐらいやってきたやり方を変えるぞと。最初の議会になりますので、職員の皆さんも非常に戸惑う、不安というか、戸惑っていることはあると思います。今、それを財政課でも、各部からどういう疑問があるのか、どうすればいいのか分からない、こういうのは全部挙げてくれと。それに対して、我々から指導していきたいと思っています。

その中で、当然、その議事を円滑に進めていく上においては、必要なことがあります。例えば議案の説明、今までは根回しとも言われるようなことを数々行っていた。これはやりません。ただ、県議会の議事を運営する、県議会の責任を持っておられます議長、副議長、そして議会運営委員長。この方々には、我々の議案がどういう提案され、どういう趣旨、内容であるのか、これは説明は必要である。今までは、それ以外にも根回し的にやってきたわけです。こういうことは一切やりません。

また、実際の質疑とか、あるいはそれ以前の議案、条例案も含め、予算も含め、色々な御質問もあろうかと思います。これは議会の調査権があるわけですから、これに対して、我々はきちんとお答えするものは答える。こちらから持ち込んで、どうぞよろしくということはしない。ただ、議会から必要な質問があれば、そこはお答えする。また大体、質問通告があります。ただ、そのときに、さっきおっしゃったように、データとか根拠法令とか制度とか、時々、ちょっと違っているときがあります。そういう場合は、我々、正しい認識、正しい基礎において質問していただかないと答弁ができませんので、そこについては御指摘をしていきたいと思っています。

 

（西日本新聞）　分かりました。

 

（ＫＢＣ）　これまでも同種の質問が出ていて、改めて認識として確認したいですけど、藏内議長との関係性について、決別したというような報道が出ていて、知事の御認識としては、藏内議長と決別したと明言できるのか否かについて、どっちでしょうか。

 

（知事）　藏内議長と決別したというか、藏内さんは、当然、現在は議会のトップである議長の議員であり、また議長でないとしても、議会の中での実力者といいますか、最重鎮でもいらっしゃる。また、色々な御経験、御知見をお持ちで、これまでも様々な政策提案等もされておられました、ワンヘルスも含めて。我々も、そういったことについては尊敬もしてきたところであります。

ただ、今回、御指摘を受け、または疑念・不信を招いているのは、そういった中で過度な配慮があったのではないか、そういったことについて、それが結局、色々な議会との、さっきの質問の横流しも含め、そういった事案、事象を生んできていることを指摘されておりますと思っております。ここは、同じ認識でよろしいと思います。

ただ、私はそういうことを生むような関係は、一切絶っていこうと申し上げております。このことは藏内さんであれ、あるいは議会のどなたであれ、議会の方でありますと、これは一緒です。

 

（ＫＢＣ）　似たような質問で申し訳ないですけど、決別したというと、何か語弊がある、そういう認識なんでしょうか。

 

（知事）　私が決別と申し上げているのは、１つは我々の中での四十数年にわたる、色々な誤った意識に決別しなければいけない。もう一つの決別は、今、申し上げましたような県議会議員、藏内さんを含め、議会との悪しき慣例・慣行、過度な配慮を生むようなものと決別をする、このことが重要ではないでしょうか。

 

（ＫＢＣ）　分かりました。

 

（朝日新聞）　今の関連で、９月議会にどのような心構えで知事として臨まれるか、教えてください。議長が替わるかもしれないですとか、自民の会長が替わって、初めての県議会であったり、先日、動議があったように、かなり不透明なことも多い議会になるのかなと思いますけど、何かそこで懸念だったり、不安だったりはあるかどうかも含めて、お願いします。

 

（知事）　議会において人事がどうなるのか、これは議会においてお考えになるところであり、私がどうこう申し上げることではないと思います。

ただ、今のＫＢＣさんの御質問もあったように、我々は、きちんとここで悪しき関係を絶って、県民の皆さんから見て、おかしい、歪んでいるという関係、こういうものは絶っていくと申し上げております。その上に立って、議会対応をやっていく。つまり、今まで、まだまだ職員、私も含めて、どういうふうに展開していくのか全く白紙ですから、分かりません。今まで、僕も県職員としても経験したことのない道です。ただ、これを福岡県として白紙の状態からつくっていく。

先ほど、申し上げましたことの繰り返しになりますけど、二元代表制の原点に立ち返って、我々は県と知事、執行部と県議会は対等の関係であり、その中において上下関係ではもちろんない。そして、誤った意識の下で過度な配慮を行ったり、そのことによって議会審議が歪められたり、あるいは県の施策において、県民の皆様に疑念を持たれることがあってはならんわけです。

我々は政策を実行する立場であり、県議会はそれを審議する、それぞれの役割があります。それぞれの役割をきちんと果たしていく。そこで向き合うのが議会の場、本会議であり、委員会審議であり、そこに毅然として対応してまいりたいと思います。お答えすべきはお答えする。また、そういう意味からも、我々、職員自らもちゃんと律して、職員倫理規則を早急に改定していきます。

また、職員に対する、優位な地位を利用した様々な圧力といいますか、働きかけ、これは議員だけには限りません。職員を守っていかなければ。このための条例も９月にお諮りしたいと思っています。それは一つのルールです。ルールであったり、仕組みです。整える。それと同時に、我々の色々なことを、一つずつ行動を変えていく。その中で意識をデッキブラシで擦るように、洗い落として、間違ったものは。そして、新しくしていく。これを一つずつやっていかなきゃいけないと思います。

この一つずつの積み重ねが、結果的には大きな構造改革になっていく。その第一歩が、今、朝日新聞さんがおっしゃったように、今、既に第一歩を始めているんですけど、色々なことを改革する。その議会との関係においては、県民の皆様の元に、見える形で出てくるのは９月の定例県議会が初めてのものになるかと思います。

 

（朝日新聞）　あと、今、お話しいただいた職員を守るための条例についての検討状況、例えば名称だったり、何か議論が進んだ点があれば教えていただけますか。

 

（知事）　今は、まだ検討状況にはありますけど、議員を含め、その優位な立場を利用したものから職員を守っていくことになります。これを今、検討しているのは、実効性のある条例にしないといけない。理念条例では駄目なわけです。そうするためには、職務遂行の過程において、地位または影響力を利用した不当な要求等がこれまであったのかどうか、この実態を把握することが必要だと考えました。これは、何回か前の記者会見で読売新聞からの御提案があったと思っております。実態を調べるべきであろうと。

我々もいろいろ議論をしまして、今、知事部局の本庁及び出先機関の所属長以上の職にある職員を対象として、匿名によるアンケート調査を実施いたしております。今後、この調査結果を踏まえて、現場の実態も把握・分析・検討して、その内容をこの条例案に盛り込んでいきたいと考えております。

ここの内容とか、あるいは提案時期については、できるだけ当初提案したいと思っておりますけど、何せ全国でも例のない、類のない条例になります。今、鋭意作業を進めております。準備が整い次第、皆さん方にもお知らせをしてまいります。

 

（朝日新聞）　条例案自体は、当初提案になるかどうかは別として、９月議会でというところは変わらないですかね。

 

（知事）　はい。

 

（朝日新聞）　そのアンケートについては、これはいつ頃、調査結果がまとまる御予定で、その結果は公表していただけるのでしょうか。

 

（知事）　アンケートを、今週末までを報告期限にしております。来週、それを取りまとめることになろうかと思います。

 

（朝日新聞）　結果は、もちろん条例案に反映されるのは承知したのですけど、その結果は、何かリリースなりで公表いただけるのでしょうか。

 

（知事）　先ほど申しましたように、匿名での調査です。ただ、内容によっては個人が特定されかねない内容もあり得ますので、そこは十分配慮しながら、個人が特定されない形で集計して、公表させていただきたいと思っております。

 

（朝日新聞）　ありがとうございます。

 

（ＲＫＢ）　先日は、知事も参加されていた臨時議会で決議案が採決中止になったことについて、受け止めを伺えますでしょうか。

 

（知事）　既に各社にもお答えしていますので、繰り返しになるかもしれませんけど、17日の議事の展開、私も第一議会会議室の中におりましたが、非常に正直言って驚きました。しかし、結果については、県民の皆様方から、知事も議員もそうですけど、議員の皆さんは、県民の皆さん方から大切な一票をもって付託を受けている。各々の県議会議員がそれぞれに責任を持って判断をした、その結果であると受け止めております。その結果について、知事から論評することは適切ではないと考える。

 

（ＴＶＱ）　冒頭に海外活動等、部課長会の第三者委のコメントをお伺いしました。同じく議会の第三者委も、17日にうまく固まった、決まったところで、その費用の契約は知事がなさるかと思うのですが、議会の第三者の調査の開始の目途であったり、あるいは依頼先であったり、知事のお耳に入っているところを、分かる限り教えていただけますか。

 

（知事）　議会の金銭授受疑惑。

 

（内部統制室）　そちらは、今、議会事務局が弁護士会に推薦依頼をして、そこと、今、調整していることは伺っておりますけど、それ以上のこと、いつ委員が決まるのかとか、いつから調査が始まるのか、そういったところは全く承知していないところです。まだ、委員も決まっていないようでございます。

（ＴＶＱ）　それは、県の弁護士会でよろしいのでしょうか。

 

（内部統制室）　はい、県の弁護士会と聞いております。

 

（ＴＶＱ）　ありがとうございます。

 

（知事）　資料提供したサステナＥＶ、下にありますので、ぜひ乗ってみてください。ありがとうございました。

 

（終了）

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