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令和元年以前の災害で被災された方に対する支援情報

更新日:2021年3月2日更新 印刷

 被災された皆さまが、一日も早く元の生活に戻れるよう、引き続き復旧・復興に向けて全力を尽くしてまいります。
こちらのページでは、令和元年以前の災害被害に対する支援について、まとめて掲載しています。
 なお、令和2年7月豪雨については、「令和2年7月豪雨で被災された方への支援情報を掲載しています」をご覧ください。

1.生活再建支援に関すること
2.健康保険、医療、保健・福祉サービスに関すること
3.県税の軽減措置に関すること
4.手数料等の免除に関すること
5.商工業者の方への支援に関すること
6.農林漁業者の方への支援に関すること
7.被災した生徒(県立学校在学者及び入学予定者)への入学選考料、授業料等に係る支援
8.被災地への支援をご希望の方へ
9.被災自治体への行政運営支援


1.生活再建支援に関すること

(1)被災者生活再建支援法の適用

 県内において住宅に多数の被害が生じ、被災者生活再建支援法に規定する自然災害の基準を超えた場合、被災者生活再建支援法の適用が決定されます。
 令和元年以前の災害では、平成29年7月九州北部豪雨および平成30年7月豪雨に適応されています。

 (2)住宅再建経費の助成(利子負担の軽減)

 被災者生活再建支援法が県内に適用された自然災害により、住居が被災し、応急的な住まい等での居住を余儀なくされた被災者に対して、県内で住宅を再建するため、金融機関等から融資を受けた場合、その利子の一部を助成する事業を平成30年6月から行っています。(福岡県被災者住宅再建支援事業補助金)
 令和元年以前で対象となる災害は、平成29年7月九州北部豪雨および平成30年7月豪雨となります。

[平成29年7月九州北部豪雨]住まい再建に係る引越費用や民間賃貸住宅の初期費用に対する助成

 平成29年7月九州北部豪雨により、住居が被災し、災害復旧工事の関係や長期避難世帯等のやむを得ない事情で仮住まいを余儀なくされた被災者に対し、県内の本再建先へ引越しをする際に要する費用及び本再建先として県内の民間賃貸住宅へ入居する際に締結する賃貸借契約に伴う費用に対し、その一部を助成する事業を令和2年4月より開始しています。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

(3)生活福祉資金(福祉費における住宅補修費、災害援護費)の貸付

 被災された方におかれましては、生活福祉資金のうち住宅補修費および災害援護費について貸付制度があります。
 詳しくは、最寄の社会福祉協議会にご相談ください。(社会福祉法人福岡県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度(新しいウインドウで開きます))

2.健康保険、医療、保健、福祉サービスに関すること

 被災により、被保険者証を紛失または自宅等に残したまま避難し、医療機関等で提示できない場合は、氏名や生年月日などを医療機関等に伝えていただければ保険診療が受けられます。その他、医療費・保険料(税)の支払について、納期限の延長や免除または減額される場合もあります。対象となる災害等は以下の通りです。

3.県税の軽減措置に関すること

 被災された方に対しては、県税に関して減免や課税免除、納入義務の免除、申告等の期限の延長、徴収猶予などの軽減措置があります。詳しくは最寄の県税事務所へご相談ください。

被災された方に対する県税の軽減措置について(共通)

4.使用料および手数料等の免除に関すること

 大規模な災害による被災者の経済的負担軽減を図るため、被災者の日常生活の回復等に資する使用料および手数料を免除(既に納められている場合は還付)する条例(「大規模災害の被災者に対する使用料および手数料の免除等に関する条例」)の規定に基づき、以下の災害について指定しています。

指定された災害 指定期間
東日本大震災 平成28年6月28日から令和3年7月26日まで
熊本地震 平成28年6月28日から令和4年6月27日まで
平成29年7月九州北部豪雨 平成29年7月12日から令和3年7月11日まで
平成30年7月豪雨 平成30年7月12日から令和4年7月11日まで
令和元年台風第19号 令和元年10月18日から令和3年10月17日まで

5.商工業者の方への支援に関すること

 平成30年7月豪雨災害により被災された中小企業・小規模事業者の方々に対し、災害からの復旧に向け、県制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援を行っています。

6.農林漁業者の方への支援に関すること

 災害復旧工事や融資などの支援制度、農林水産業の技術対策など、被災された農林漁業者からの相談窓口について、以下のとおり設置していますので、ご相談ください。※各窓口の相談時間は、平日(月曜日から金曜日)8時30分から17時15分です。

7.被災した生徒(県立学校在学者及び入学予定者)への入学選考料、授業料等に係る支援に関すること

 被災した県立学校の生徒に対して、入学選考料や授業料等の免除などについて支援します。対象は以下の災害となります。

8.被災地への支援をご希望の方へ

(1)災害義援金の募集

 県内の被災された方の支援のための災害義援金について、以下の災害について募集中です。なお、令和2年7月豪雨に関しては、「「令和2年7月豪雨災害義援金」を募集しています」をご覧ください。

(2)災害ボランティアのご案内

 現在、募集している災害ボランティアはありません。
 被災地の状況は日々刻々と変わりますので、福岡県NPO・ボランティアセンターや被災地の社会福祉協議会のサイト等で現地の情報をご確認くださいますようお願いいたします。

9.被災自治体への行政運営支援

 被災自治体からの要請や県市長会、県町村会を通じて、被災自治体へ職員を派遣しています。
 令和元年以前の災害では、平成29年7月九州北部豪雨について派遣中です。

 また、朝倉市では、土木技術職の採用試験を実施しています。

平成29年7月九州北部豪雨に関する派遣状況(令和3年2月時点)

知事部局からの長期派遣(計16人)

派遣先 主な用務 派遣人数 派遣期間
朝倉市
(13人)
復興推進業務の総括 1人(土木)

令和3年3月31日まで

※農業土木職8名のうち、2名はR4年3月31日まで

公共土木施設災害復旧業務 1人(土木)
農地・農業用施設災害復旧業務 4人(農業土木)
区画整理工法による改良復旧業務 4人(農業土木)
林道災害復旧業務 3人(林業)

東峰村
(3人)

公共土木施設災害復旧業務 1人(土木)
農地・農業用施設災害復旧業務 2人(農業土木)

教育庁からの長期派遣(計1人)

派遣先 主な用務 派遣人数 派遣期間

朝倉市
(1人)

災害復旧事業に伴う埋蔵文化財の事前調査及び発掘調査 1人(文化財発掘技師) 令和3年3月31日まで

市町村職員の長期派遣(計15人)

派遣先 主な用務 派遣人数 派遣期間

朝倉市
(13人)

道路・河川・橋梁の災害復旧業務 8人(土木) 令和3年3月31日まで
災害復旧事業(公共土木施設)に係る契約等業務 2人(一般事務)
農地・農業用施設(農道・水路・ため池等)の災害復旧業務 3人(農業土木)

東峰村
(2人)

道路・河川等公共土木施設の災害復旧業務 2人(土木) 令和3年3月31日まで

他県自治体職員の長期派遣(計9人)

派遣先 主な用務 派遣人数 派遣期間

朝倉市
(9人)

道路・河川・橋梁の災害復旧業務 3人(土木) 令和3年3月31日まで
災害復旧事業(公共土木施設)にかかる契約等業務 1人(一般事務)
農地・農業用施設(農道・水路・ため池等)の災害復旧業務

2人(農業土木)

災害復旧事業(農地・農業用施設・林道)に係る契約等業務 3人(一般事務)

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