知事定例記者会見　令和8年5月12日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（1）「よかパパ料理・育児セミナー」を開催します！

　　　～ママにおいしい！と言われる夜ごはん～（子育て支援課）

　　　「よかパパ料理・育児セミナー」を開催します！ [PDFファイル／525KB]

（知事）

　皆様こんにちは。この花にお気づきになりましたでしょうか。綺麗でしょう。

　福岡県は、花づくり、花き産業が非常に盛んです。しかし残念ながら、お花の購入金額になりますと、全国では下位の方でありまして、もっともっと、県民の皆様にも、福岡県産の花をご購入いただき、楽しんでいただきたいと思います。

　そういうことで福岡県の花き産業の振興、これとあわせて魅力あるまちを作っていこうということで「花による美しいまちづくり」、これを我々は市町村と一緒に連携して進めています。こういった中で、福岡市が提唱されました「一人一花運動」を、県も一緒に推進していこうということで取り組んでいます。

　こういったことから、この県産の花きのお花のすばらしさを知ってもらうために、今回の会見から県産の花きを置かせていただこうというふうに思っています。今回は県産のダリア、それからスプレーバラ、そしてアルストロメリア、そしてヒメリョウブ、この４種類のお花が飾られています。

　花で彩られたまちで大人もこどもも、誰もが心豊かになる、そんなふるさと福岡を作っていきたいと思います。

　会見の後は、１階ロビーの総合案内のところに展示をしたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。

 

　今日は私からの発表事項は１件です。

 

　「よかパパ料理・育児セミナー」に参加される方を今日から募集いたします。

　「よかパパ料理・育児セミナー」とは何かということですが、今後育休を取得予定の男性、あるいは子育て中の男性が育児や家事の実践的なノウハウを習得できる料理教室、あるいは育児教室、育児研修のことです。これを「よかパパ料理・育児セミナー」と名付けて開催をしようというものでして、パパの積極的な家事・育児の参加を応援いたします。

　今年の２月にパパのための家事・育児伴走ガイドである「ふくおかパパノートブック」というものを作成いたしました。

　このパパノートブックは、市町村の窓口で母子健康手帳をお渡しするときに一緒に配布させていただいています。

　そしてこのパパノートブックを作成するにあたって、家事・育児についての実態というものを調査しました。

　ママがパパにやってほしい家事というのは何かと考えますと、掃除とかあるいはごみ出しとかいうものが浮かびますが、あに図らんや、料理が第１位になっています。

　パパに弁当を作ってほしいとか、あるいは離乳食づくりをしてほしい、こういったお声が多いということがわかりました。

　実際どうなんだろうと、ママとパパの両方に、パパは実際に料理をやっていますかということをお尋ねしました。「やっている」と回答したのが、男性は４６．２％で半分近くになっています。でも、ママの方から見ると、３１．１％ということで、４６．２％と３１．１％で１５％以上の開きがあるんです。この受けとめというか、意識の差がある。

　パパの方は料理をやっているという自己評価が結構高いわけですが、ママの方から見ると、パパは料理をやっていないと、こういうふうに言われているということなんです。

　料理を含めて、やっぱりパパに対する家事への受けとめは、ママとパパでは温度差があるなということがわかりました。

　ママからパパに対しての不満というのはどういうものがあるんだといいますと、「言わないとしてくれない」ということですね。あれやってこれやってと、自分が言わないとしてくれないと。それから、家事や育児を自分ごととして捉えていないというふうな厳しいご指摘があっています。

　一方で、パパの方はどう思っているのか。一生懸命に家事をやっても文句を言われたり、口出しされたりする、面白くないと、こういうことになるわけです。

　それから、自分としてはやっているつもりだけど、なかなかそれを認めてもらえないという声が多いという結果でした。

　こういうお互いの不満をどう解決するかということになるわけですが、もちろんパートナー同士で感謝を伝えていくということは大事なことだと思います。同時にやはりパパが子育てや家事の知識を得て、今以上にやれるようになる、そんなスキルを身につける、こういったことが挙げられました。

　この調査結果から、パパ自身も家事をもっとできるようになりたいという思いを持っているということが考えられるわけです。このため、家事や育児を単にシェアするということにとどまらず、男性の方に、家事のスキルを向上させて、この家事をともに楽しむことができるように、育休を取得予定のパパ、あるいはもうすでに子育て中のパパの皆様が料理にトライすることができて、料理や育児を学ぶことができる、そんなセミナーを「よかパパ料理・育児セミナー」としてやろう、ということにしたものです。

　ではどんなことやるのか。まず料理教室です。「鶏肉とじゃがいものトマトソース蒸し」とか「鮭のみそバターチーズ焼き」とか、こういったものはフライパン１つでできる、言葉をご存じかどうか分かりませんが、いわゆるワンパン料理というふうに呼ばれています。

　それから離乳食の作り方も、離乳食と味噌汁を一緒に作っちゃおうと。みそを入れる前に具材を取り出して、こどもの離乳食にし、そしてそのあとみそを入れて、大人の味噌汁にする。こういった「取り分け離乳食」というものもあるということで、こういうことに挑戦してもらう。

　それから育児研修はどうしましょうということですが、パパ同士で対面での、ケーススタディーなどをゲーム形式でやる「育児参加ワーク」ですとか、あるいはもう育休をこれまで取って経験された方の体験談、こういったことを聞いていただいて、育児の疑似体験を行おうというのが育児研修の方です。

　このセミナーは「よかパパ」と書いてありますけれども、パパとママ、要するにご夫婦で、パートナー同士で一緒に参加することもできます。

　将来のことを考えて、今から育児を学んでおきたいという方も参加できます。ぜひ、たくさんの皆様に参加していただきたいと思います。

　ではどこでやるのかということになります。ここには７月５日までの当面の日程が書いてあります。トータルで言いますと、今後県内１５の地域に会場を設けまして、順次開催し、１回あたり２５名程度の参加を予定していますので、大体１，５００名の方が参加していただくことができます。

　これ以降の各会場の開催予定はホームページで順次掲載してお知らせいたします。もう日程が明らかになっている「よかパパ料理・育児セミナー」は今日から参加申し込みが可能です。先着順です。もし予定人員になっている場合には、他の日程のセミナーをご案内します。

　６月２７日のなみきスクエアから７月５日のももち文化センターまで、日程を発表しています。時間はいずれも１１時から１４時までです。参加費は不要です。無料で参加することができます。

　そしてこのセミナーには、料理家のプロの方や育児環境の改善を目指して活動していただいているＮＰＯの皆様、あるいは子育てインストラクターの方などに講師として参加をしていただきます。

　私も、７月４日のももち文化センターでの料理教室に参加したいと思っています。記者の皆様もぜひ一緒にももち文化センターに行きませんか。ワンパン料理を作ってみようではありませんか。

　いまワンパン料理のお話をしましたが、パパノートブックの中には、かぼちゃの煮物や肉入り野菜炒め、あるいはお味噌汁などの簡単なメニューを載せていますので、ぜひ参考にして、ママからもおいしいと言ってもらえるような料理にチャレンジしてもらいたいと思います。

　「よかパパ料理・育児セミナー」は、単に育児や家事の分担を促す、シェアをするということだけではなく、それぞれのご家庭で我が家流のとも家事やとも育児など、やり方があると思います。

　それをお互いに話し合っていただいて、そしてそのプロセスを楽しんでいただく、そしてそういう中で、ご家族の絆を深めていただくことが真の狙いです。

　この積み重ねが、こどもたちにとっても最高の安心感に繋がると思います。ぜひ、パパの方、あるいはパパママ一緒に、ご夫婦でのご参加を心からお待ちしていますので、よろしくお願いします。

 

　私からの発表事項については以上です。

 

質疑応答

（ＮＨＫ）育児研修について、もう少し具体的に、例えば、こういう知識をここに行ったら習得できるみたいなことがあれば教えてください。

 

（子育て支援課）育児については、参加されている方に、自分の性格で気になるところとかも含めて、ブレインストーミングした上で、お母さん、お父さんたちが、どういうときにパートナーの方、こどもに対してお母さんがイラッとするとか、そういったシチュエーションとかを具体的に分かってもらって、そこに対して、どういうふうに対応するのかをやっていくという形を考えています。

 

（ＮＨＫ）こういう育児セミナーみたいなの、産院だったりとか、民間団体でもやっているところはあると思うんですけど、改めて、県が男性の育児を推進する必要性みたいなところを、知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）もちろん、今、少子化という問題が非常に大きな課題になっています。ワンオペでは、女性の皆様が、社会の中で生き生きと活躍していただくためにも、これはなかなか難しいというよりも、そうあってはならない。男性、女性、パートナー同士で共に力を合わせて、とも家事、とも育児、とも育てをしていくことが重要だと思います。

　そういう中で、そうなると男性が育児休業を取っていただく、これを我々も目標を立てて取り組んでいます。この中で、今、育休の取得率も上昇はしてきています。ただ、私も女性の皆様と１年以上前かな、意見交換をさせていただいたときにお話があったのは、この問題だったんです。「取るだけ育休」。「はっきり言って、邪魔なんですけど」とか、厳しい御意見も数々お伺いをしました。「掃除機はコンセントに突っ込んでおけばいいけど、夫は御飯も食べさせなきゃいけないので、かえって手間がかかるんです」とか、非常に厳しい御意見がありました。「取るだけ育休」は意味がありませんし、ただ、男性のほうだって、気持ちはあるわけです。そこでやろうという気持ちはあっても、さっきのお話のように、なかなかスキルがついていってないとか、あるいは習っていない。習っていないことはできないですもんね。そういうことが、１つの障壁になっているのかなということで、ぜひこういうセミナーをより多くの方に受けてもらって、そして、育休の取得率も上げ、また、育休を取った際には、「取るだけ育休」にならないように、しっかりと家事、育児をしていただくことを考えています。

 

（ＴＶＱ）男性の育休取得率、県内企業の育休取得率は具体的に何％なのか、教えていただけますか。

 

（知事）我々の調査では、県内の事業所の皆様にお聞きしますと、現在は４９．５％となっています。約５割といったところです。この中で、１か月以上、育休を取っていただいてる方は５８．１％、６割弱といったところです。

 

（ＴＶＱ）４９．５％は何年度のものになりますか。

 

（知事）この調査は昨年度ですね。

 

（ＴＶＱ）これは、統計を始めて以降、過去最高だったりするのでしょうか。

 

（子育て支援課）その前の年、５０数％の年がありました。ちょっと下がっています。

 

（知事）ただ、ベースとしては、大体、上昇基調にはあります。さらに、これを上げていく必要があると思っています。

 

（ＴＶＱ）一昨年度が５０％を超えていたということでしょうか。

 

（子育て支援課）令和６年度が５０％を超えていました。

 

（ＴＶＱ）具体的に県として、今後、男性の育休取得率をどれぐらいまでに上げていきたいと考えているのでしょうか。

 

（知事）今、我々のこども計画の目標が８５％でしたね。

 

（子育て支援課）令和１１年度で８５％です。

 

（知事）令和１１年度で８５％という目標置いていますので、結構、高い率です。

 

（ＮＨＫ）九州新幹線の西九州ルートについて、連休前に、佐賀県知事が、佐賀空港の周辺を含む形での環境影響評価をしてほしいと国に要望したという話がありました。この佐賀県知事の御発言について、また、これは多分、佐賀県、佐賀空港から福岡県南を通るルートを視野に入れているんだと思いますが、そういったルートについて、知事のお考えをお願いします。

 

（知事）先月、４月１６日に、佐賀県の山口知事は、国土交通省の水嶋事務次官から、環境アセスメントについて提案を受けたと伺っています。その後、佐賀県から国土交通省に意見を伝えられた。この内容について、今、おっしゃったように連休の前、２９日には、山口知事が報道関係の皆様の取材に対して、内容を明らかにされたものと承知しています。

　我々も、２９日の報道を受けまして、今まさにおっしゃったように、福岡県南部地域に関わる問題です。佐賀県に対しまして、どのようなことを国土交通省に伝えられたのか、４月３０日に確認いたしました。佐賀県からの回答としましては、特定のルートを要求したわけではない。事務次官から示されたアセスメントの範囲が狭かったことから、従来から佐賀県が求めてきた、北から南まで広く幅を持った議論を求めたものであって、南側のルートを希望したものではないという御回答でした。

　一部の報道によりますと、水嶋事務次官は、取材に対して、南側のルートについて、非常に軟弱地盤で、施工面で技術的な困難が伴うこと、また、県南にルートが膨らみますと、もちろん距離が長くなり、また、今のような軟弱地盤となれば、非常に事業費が高くなって、財源に関しても深刻な問題が出てくるとおっしゃっています。

　こういう状況ですが、今の新幹線の整備についての費用負担の考え方を基にしますと、福岡県を通過するルートで整備することになりますと、福岡県にも大きな負担が生じることになります。今回はルートの議論ではないとおっしゃっていますが、今後の議論の中で、福岡県南部を経由するルートについて検討されるのであれば、当然のこととして、本県の意向も確認しながら、対応がなされるべきものであると考えています。

 

（朝日新聞）何点かお伺いします。まず、部課長費からのパーティー券購入について、県でヒアリングしている状況かと思いますが、その実施状況と、それに関連して、今後の総務部として出す通知や研修の準備状況について、この点、現状を教えてください。

 

（知事）おさらいみたいになりますけど、県職員の親睦会であります部課長会における県議会議員の政治資金パーティーと関連する事務運営については、パーティー券への補助が、いつ頃、どういった理由で始められたのか。そういった経緯、このことが地方公務員法や政治資金規正法をはじめとする関係法令への適合性はどうなのか、こういったことについて、調査、検証するよう私から指示をしました。

　また、政治資金パーティーでなくても、ＦＯＦを応援する会の参加に対する補助ですとか、県議会議員への県産農産物の提供など、県民の皆様から県職員の姿勢に対して、疑念を持たれかねない行為についても、併せて調査するよう指示をしました。

　現在、内部統制室において、このヒアリングに着手しています。総務部をはじめ、全ての部の関係者に対して調査を実施します。このため、以前も申し上げましたけど、対象者が非常に多くなります。ヒアリングを終了するまでにはかなりの時間を要するという見込みをしています。

　しかし、ヒアリングの最後まで待たず、一定の方向性が見えてくれば、公務員の政治的行為に関する服務規律の在り方を分かりやすく示します。先ほど御質問にもありました通知、これを誰の名前でというのはまた検討しまして、よくありますのは総務部長通知・通達になります。この通知を、５月中には職員各位に対して発出したいと考えています。

　併せて、職階別の、管理職とか、一番若い方は新規採用職員もいらっしゃいます。職階別の職員研修の中でも徹底を図るという、この方針で、今、作業を進めているところです。

 

（朝日新聞）別件ですけど、イラン情勢をめぐり、依然、先行きが不透明な状況が続いています。県としては、対策連絡協議会の第１回会合を４月２４日に開きましたけど、その後、少し時間が経っているところもあって、現時点で、改めて県内の影響と、今後の県としての対応について、何か決まっていることであったり、検討してることがあれば教えてください。

 

（知事）中東情勢の緊迫化で、国内で経済活動全般に、徐々に影響が出始めている、広がりつつあると認識しています。本県においても例外ではなく、事業者の皆様の活動に影響が現れ始めていると思っています。現段階で極めて深刻な状況について、御相談があったのかというと、そういう状況にはありません。相談窓口に対して、１０件ほどの御相談をいただいています。資金繰り対策について、我々も低利の緊急経済対策資金を御案内したり、価格転嫁の問題も出てくるので、価格転嫁については、５月１日に無料の相談窓口を開設しました。こういうことで対応しています。

　さらに、公共工事でも資材価格の著しい変動があった場合、対応が必要ですので、単品スライド条項の適用も適切に行っているところです。

　こういう状況ですが、国においては現時点では各種の資源について必要な量は確保できておって、直ちに補正予算を編成する状況にはない。また、国民の皆様への節約要請も現時点では必要ないという認識を高市総理御自身が国会において示されています。一方で、状況に応じて臨機応変に対応するともおっしゃっています。

　こういったことを我々も踏まえて、国の対策の動向をしっかりと注視していく必要があると思っていますし、同時に、そういった商工団体、農業団体等々、いろいろな皆様方のお声もしっかりと把握に努め、状況に応じて、国に対して、必要な支援を求めていくことも考えています。

　今の段階ではこのようなことですが、何といっても、イラン・中東情勢については、長期化することが非常に懸念されるわけです。こういったことですから、国においては、今後の対策としても、代替的な調達先や輸送ルートの確保・拡大にも、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。

 

（朝日新聞）副首都についてです。前回の会見でも指摘がありましたけど、与党が、今、通常国会での関連法案成立を目指している状況ですけど、県として立ち上げているプロジェクトチームの、今の調査だったり、検討の状況だったり、今の議論で、県として、特にどういうところに注目しているのかを教えてください。

 

（知事）今回の法案、まだ今、法案骨子の段階で、これから、与党、国会審議等もあります。まずは法案化の作業があり、そして国会審議に移っていく。これをしっかり見ていかなければいけないとは思っています。

　ただ、明らかになってきた中では、特別区の設置が必須条件ではなく、県と市と協定といいますか、連携協約が、これに代わるものとして認められたことは一歩前進であると思っています。

　もう一点は、着目していますのが、単なる災害発生時の首都機能の代替ではなく、副首都構想が、東京一極の経済を多極化していこう。多極分散型の経済圏をつくっていこう。このことが一方の大きな狙いであると捉えています。このことも、我々が副首都に手を挙げていく大きな意味であります。そういった観点から、高島市長、武内市長とも３者で話して、これを取っていこうと意思確認をしています。

　具体的には、これからの法案化のプロセス等も見ながら、対応を図っていく必要があると思います。いずれにしても、福岡市、北九州市、両政令市との緊密な連携を図る上においても、福岡県がイニシアチブを取っていくこと、県のイニシアチブが極めて重要となってくると思っています。国における議論を注視しながら、県が主体となって、副首都の指定に向けた取組を進めてまいればと思います。

 

（西日本新聞）九州新幹線に戻るのですが、今、知事は、もし南ルートについて検討されるなら、本県の意向も確認されるべきだとおっしゃったのですが、こういった意向は、佐賀県側とか国交省側には、そういう考え、認識はお伝えされているのでしょうか。

 

（知事）まずもって、我々のほうには佐賀県からはお話があっていません。国交省からも、特に環境アセスの問題についても連絡を受けている状況にはないので、我々は、こういうことはまだお伝えはしてません。今日、ここでお話しするのが初めての話です。ただ、環境アセスであっても、福岡県内において環境アセスを実施するということになれば、この段階でも、当然のこととして、本県にもお話があるのだろうと考えています。

 

（共同通信社）副首都構想の関連で、追加でお伺いします。昨日も高島市長の市長会見で、「３人で一緒に取りに行きましょうという話をしました」とおっしゃっていました。県のイニシアチブというお話もありましたけど、特に、申請は県が核となってする、そういう理解でよろしいでしょうか。

 

（知事）そうですね。現在の法案骨子であれば、道府県が対象となりますので、そういうことになっています。

 

（共同通信社）これまでに、北九州市、福岡市と何回ほど話し合いを重ねられて、いつ頃、認識を統一するようになったのでしょうか。

 

（知事）東京で、３人でお話をしたことがありましたが、あれはいつだったかな。

 

（企画総務課）昨年の１１月です。

 

（知事）政府予算要望のときでしたかね。それ以外にも、お互い、いろいろ電話や何かで連絡を取りながらやっています。

 

（共同通信社）今の段階で何回ほどお話を重ねられているのか、結構な数になるのでしょうか。

 

（知事）３人で会って話したのは、多分、１回かなと。あと、個別に武内さんとか高島さんとは、しょっちゅういろんな案件でも話しますので、その中で副首都の話も出てきます。

 

（共同通信社）連携協約の中身とか、そのあたりの議論もどの程度進んでいらっしゃるのでしょうか。

 

（知事）連携協約は、どういうことを求められるのかということ。大阪府は、既に都構想がある関係でいろいろやっておられるので、それは、我々も、今、勉強をさせていただこうとは思っていますが、ただ、それがすなわちイコール法案になるとも限りませんので、もう少し勉強していきたいと思います。

 

（共同通信社）それが、ある程度、国のものがもう少し固まってから、それを受けて進めていくということでしょうか。

 

（知事）そうですね。ただ、我々も、今、現実に様々な行政課題についても協議をしながら、そして、連携を図りながら。それこそ、この「一人一花」も連携しながらやってますが、いろんなことをやっていますので、そういう連携協約については、ちゃんと話し合っていけるのではないかと思っています。

 

（共同通信社）現時点のイメージとしては、福岡市だったり、北九州市の自治体権限みたいなものを県が担うというよりは、それぞれが、福岡市も北九州市も、ある程度、権限を持ったままでというイメージになってくるのでしょうか。

 

（知事）そうですね。その中で、いわゆる二重行政は当然排除しないといけないし、今現在も、二重行政が特にあるとも我々は思っていないので、そういうことを、副首都として機能していく上においても、それがぶつかったり、重なったりしないような調整を図っていく。

　それと、県ということになれば、もちろん両政令市が、当然、拠点としては大きいわけですけれども、そのほかのエリア、あるいは両市周辺のエリアもあります。そういう地域の力も発揮していく必要がある。その辺の調整を、県が果たしていく役割であると思っています。

 

（時事通信社）中東情勢の緊迫化などを背景に、債券市場での金利が上昇して、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りは、４月末に２．５％を超えました。歳出面では、県債の利払い負担が増すことになると思います。知事は、昨年度、令和７年度の県債の市場公募債の発行にあたっては、債券市場で金利の上昇局面が続くだろうと読まれ、財政課に全体として発行時期を前倒しすることを指示されていたと思います。

　今年度の市場公募債の発行計画では、発行予定総額２，２００億円のうち１，４００億円、全体の約６４％が償還年限をあらかじめ特定しないフレックス枠となっています。フレックス枠の比率は、昨年度の約４７％に比べて相応に上昇しています。昨年度は、超長期債である２０年債の発行を令和６年度に比べて大幅に減らしていますが、今年度の市場公募債の発行について、２０年債のほか、５年債、１０年債といった年限別の発行額について、従来に比べて大幅に増やす、もしくは減らすなど、現時点での方針を教えてください。併せて、今年度のフレックス枠の使い方についても考えをお聞かせください。

　また、今年度の市場公募債の発行にあたって、知事が財政課に指示を出したことなどがありましたら、御教示いただけると幸いです。

 

（知事）まさに、今、御質問にありましたように、様々な国際情勢、または国内でも賃金や物価上昇を踏まえて、日銀が政策金利を引き上げることが見込まれるということ、トレンドとしてはそういう方向にあるのかなとは思います。いずれにしても、非常に今年度の金利環境は不安定なものがあると思います。

　こういったことから、市場公募債の発行計画においては、現段階では、２０年債の発行は、固定しての発行計画はありません。かつ、５年債、１０年債といった固定の年限のものも昨年に比べて減額をしていまして、先ほど御質問の中にあったようなフレックス枠は、金利の動向とかマーケットニーズを見極めて、発行する時期、それから償還年限を決定するわけですので、このフレックス枠を増額することとしたわけであります。今月５月にグリーンボンドを２００億円発行するようにしていますが、これについても、このフレックス枠を活用することとしています。

　私から、金利の動向を踏まえて財政課に対して指示したかということですが、４月６日に、御記憶があるかも分かりませんが、２７年ぶりに、１０年ものの国債金利が２．４％を超えたんです。２．４２５％でしたか。こういうことを踏まえて直ちに、トレンドとして金利上昇が続くと私としては見込んでいます。そういったことから、今年度の市場公募債も可能な限り前倒しで発行するよう、財政課に対して指示いたしました。

　直ちに財政課も対応してくれまして、当初の４月債につきましては、４月発行分については、当初の計画では、５年債１００億円、１０年債１００億円でしたが、これを５年債は３００億円に、１０年債を４００億円に増額した上で、４月１０日には発行条件を決定いたしました。

　では、条件はどうだったんだということになります。１０年債は、発行利率は、表面利率になりますが、２．５９０％でして、これを直近、４月に発行せずに５月に発行したとすると、例えば直近で、５月８日に発行したと見ますと、このときの想定金利は２．６５８％になります。国債とのスプレッドを乗せて。そうすると、大体２億４００万円程度、１０年間での金利の縮減効果があったと思っています。それから、５年債につきましても、１．９８７％で４月１０日は決定いたしまして、これも同じく５月８日に発行するとしますと、２％を超えて２．００２％となっていましたので、５年間で１，５００万円ほどの金利の縮減効果はあったものと考えています。

　こういうことの効果は出ていますが、今後も、もちろん来月の日銀の会合が、どういうふうに結論が出るかも見極めなければいけません。様々な要素で債券マーケットは動きます。こういった金利の動向、そしてまたマーケットに参加される機関、投資家の方等のお声、こういったものをしっかりと把握して、機動的に対応をすることによって、調達金利の低減を図っていきたいと思います。

 

（ＦＢＳ）他県の事故で恐縮ですけど、今月６日の福島県の磐越自動車道で、部活動の生徒たちの遠征中のマイクロバスが事故を起こして、１名が死亡するという痛ましい事故がありました。部活動という意味では、福岡県内でもマイクロバスを使って遠征する学校もあると思いますけど、改めて、県教育委員会が進めている対策、注意喚起であったり、知事の受けとめ等がありましたら、教えてください。

 

（知事）今回の北越高校の高校生の方が死傷されるという痛ましい事故に対しましては、本当に残念に思いますし、そして、哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。

　こどもたちの安全を、命を守ること。このことにおいて、欠けることがあってはならないと思います。これは、教育委員会においても同じ思いで、今、取り組んでいただいています。

　こういったことから、我々も、既に教育委員会からも様々なシチュエーションにおいての指導を行っています。貸切りバスを使う場合、基本的には部活動で校外に行く場合には、公共交通機関を使うことにされていますけど、ただ、道具がいっぱいあるとか、交通機関がないところに、便の悪いところに行くとか、どうしてもバスを使わざるを得ない場合もある。こういう場合には、国土交通省が策定したガイドラインに基づいて、通行・運行の安全性や緊急時の対応能力を確認した上で、貸切りバスを選定して、活用する。バス会社とちゃんと契約する、こういうふうに指導をしています。

　それ以外に、学校によっては同窓会の皆様とか、あるいは部活のＯＢ会とか、後援会といいますか、そういう皆様がバスをお持ちになっていて、それをこどもたちのために使ってくれということになっている場合もあります。これはありがたいことですが、こういうバスを使う場合であっても、その場合は、本当にそれを使わなければいけないのかという必要性について、学校長がやむを得ないと判断をする場合に限ってそれを活用し、教員、または保護者が運転して、引率することを認めているところです。

　もちろん、そのときは保険の契約内容、あるいは運転される方が、交通違反をしているようなことはないのかといった違反状況。あるいは、同乗される生徒の保護者の皆様から承諾を頂くこと。また、運転当日、運転に当たられる方の状況、また天候の状況を確認の上、バスを活用することにしています。

　そういう取り組みを今やっていますが、他に教育委員会の方で何か補足することはありますか。

 

（体育スポーツ健康課）運転者が生徒の命を守るのは当然のことで、大きな責任があることを、まず十分に認識した上で、車両の整備点検、交通法規を順守する、安全運転をしっかり徹底するように指導しています。

 

（知事）国も、指導・指針を検討することになっていますので、それも踏まえて、対応していきます。

 

（読売新聞）例えば新潟県は、実態を調査する方針をとっていますが、知事のほうで実態を調べるという動きは、今のところないのでしょうか。

 

（体育スポーツ健康課）緊急調査をしていまして、緊急調査では、昨年度貸切バスを使用した件数が、２，４５４件でした。自校のバスや保護者会、後援会等が所有しているバスを利用した件数が１，１４３件になっています。

 

（知事）事故を受けて、教育長と話をして、実態を調査しました。その結果が前述のとおりです。

　あわせて、８日の午前中に、県立学校長に対して、注意喚起をメールで行いました。

 

（読売新聞）貸切りバス２，４００件と、自校のバスおよそ１，１００件、これはどういうふうに受け止めたらいい、多かったという評価なのでしょうか。

 

（体育スポーツ健康課）比べる対象がないですが、毎年、これぐらいの遠征や、大会等に参加をしています。県立学校、全ての数字になりますので、１校あたりとなると、部活動数によって大きく変わってくるとは思いますが、多いというふうにはとらえていません。

 

（読売新聞）それだけあるので、注意、安全には徹底してもらわないといけない。

 

（体育スポーツ健康課）そうですね。県立全体でこれだけの数、遠征等していますので、しっかりと安全を確保した上でやっていただくと、指導を徹底していくことになります。

 

（読売新聞）副首都構想の関連で、もともとは災害が発生したときの首都圏の代替と国で言ってたと思うんですけど、特に、東京一極集中の是正で、規制緩和や税制での優遇など、そういった面にも期待しているということですか。

 

（知事）もちろんです。多極分散型経済圏をつくる。そういうふうに言うはたやすいですが、企業の皆様にとっても、わざわざ東京から、例えば福岡に、あるいは大阪であっても、本社機能を移したり、経済的な合理性がなければ、これは、なかなか応じていただけないと思います。そこに誘導策として、国策として様々な規制緩和、あるいは税制面での優遇、あるいはその他の支援策、こういったことをしっかり打っていくことが必要だと思います。

　これが、首都中枢機能の代替地域とは違って、今の法案の考え方でいきますと、副首都になると、その辺が手厚く手当てがされると期待されますので、我々は、この副首都にしっかりと手を挙げていきたい。

 

（ＴＮＣ）貸切りバスの件で、２，４５４件や１，１４３件と教えていただきましたけど、そこから、さらにもう一歩踏み込んで、ドライバーさんの問題だったり、改善点が見つかったとか、そういったところまでの結果で、分かっているところはあるのでしょうか。

 

（体育スポーツ健康課）ドライバーについては、とにかく、今、注意喚起をしたところです。先ほど知事も申しましたように、今後、しっかりと国も通知を出してくると報道がなされていますので、そういうところをしっかりと見極めながら、私たちがしっかりと県教育委員会として考えて、新たな通知を発していければと思っています。

 

（終了）