知事定例記者会見　令和8年5月12日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（1）「よかパパ料理・育児セミナー」を開催します！

　　　～ママにおいしい！と言われる夜ごはん～（子育て支援課）

　　　「よかパパ料理・育児セミナー」を開催します！ [PDFファイル／525KB]

（知事）

　皆様こんにちは。この花にお気づきになりましたでしょうか。綺麗でしょう。

　福岡県は、花づくり、花き産業が非常に盛んです。しかし残念ながら、お花の購入金額になりますと、全国では下位の方でありまして、もっともっと、県民の皆様にも、福岡県産の花をご購入いただき、楽しんでいただきたいと思います。

　そういうことで福岡県の花き産業の振興、これとあわせて魅力あるまちを作っていこうということで「花による美しいまちづくり」、これを我々は市町村と一緒に連携して進めています。こういった中で、福岡市が提唱されました「一人一花運動」を、県も一緒に推進していこうということで取り組んでいます。

　こういったことから、この県産の花きのお花のすばらしさを知ってもらうために、今回の会見から県産の花きを置かせていただこうというふうに思っています。今回は県産のダリア、それからスプレーバラ、そしてアルストロメリア、そしてヒメリョウブ、この４種類のお花が飾られています。

　花で彩られたまちで大人もこどもも、誰もが心豊かになる、そんなふるさと福岡を作っていきたいと思います。

　会見の後は、１階ロビーの総合案内のところに展示をしたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。

 

　今日は私からの発表事項は１件です。

 

　「よかパパ料理・育児セミナー」に参加される方を今日から募集いたします。

　「よかパパ料理・育児セミナー」とは何かということですが、今後育休を取得予定の男性、あるいは子育て中の男性が育児や家事の実践的なノウハウを習得できる料理教室、あるいは育児教室、育児研修のことです。これを「よかパパ料理・育児セミナー」と名付けて開催をしようというものでして、パパの積極的な家事・育児の参加を応援いたします。

　今年の２月にパパのための家事・育児伴走ガイドである「ふくおかパパノートブック」というものを作成いたしました。

　このパパノートブックは、市町村の窓口で母子健康手帳をお渡しするときに一緒に配布させていただいています。

　そしてこのパパノートブックを作成するにあたって、家事・育児についての実態というものを調査しました。

　ママがパパにやってほしい家事というのは何かと考えますと、掃除とかあるいはごみ出しとかいうものが浮かびますが、あに図らんや、料理が第１位になっています。

　パパに弁当を作ってほしいとか、あるいは離乳食づくりをしてほしい、こういったお声が多いということがわかりました。

　実際どうなんだろうと、ママとパパの両方に、パパは実際に料理をやっていますかということをお尋ねしました。「やっている」と回答したのが、男性は４６．２％で半分近くになっています。でも、ママの方から見ると、３１．１％ということで、４６．２％と３１．１％で１５％以上の開きがあるんです。この受けとめというか、意識の差がある。

　パパの方は料理をやっているという自己評価が結構高いわけですが、ママの方から見ると、パパは料理をやっていないと、こういうふうに言われているということなんです。

　料理を含めて、やっぱりパパに対する家事への受けとめは、ママとパパでは温度差があるなということがわかりました。

　ママからパパに対しての不満というのはどういうものがあるんだといいますと、「言わないとしてくれない」ということですね。あれやってこれやってと、自分が言わないとしてくれないと。それから、家事や育児を自分ごととして捉えていないというふうな厳しいご指摘があっています。

　一方で、パパの方はどう思っているのか。一生懸命に家事をやっても文句を言われたり、口出しされたりする、面白くないと、こういうことになるわけです。

　それから、自分としてはやっているつもりだけど、なかなかそれを認めてもらえないという声が多いという結果でした。

　こういうお互いの不満をどう解決するかということになるわけですが、もちろんパートナー同士で感謝を伝えていくということは大事なことだと思います。同時にやはりパパが子育てや家事の知識を得て、今以上にやれるようになる、そんなスキルを身につける、こういったことが挙げられました。

　この調査結果から、パパ自身も家事をもっとできるようになりたいという思いを持っているということが考えられるわけです。このため、家事や育児を単にシェアするということにとどまらず、男性の方に、家事のスキルを向上させて、この家事をともに楽しむことができるように、育休を取得予定のパパ、あるいはもうすでに子育て中のパパの皆様が料理にトライすることができて、料理や育児を学ぶことができる、そんなセミナーを「よかパパ料理・育児セミナー」としてやろう、ということにしたものです。

　ではどんなことやるのか。まず料理教室です。「鶏肉とじゃがいものトマトソース蒸し」とか「鮭のみそバターチーズ焼き」とか、こういったものはフライパン１つでできる、言葉をご存じかどうか分かりませんが、いわゆるワンパン料理というふうに呼ばれています。

　それから離乳食の作り方も、離乳食と味噌汁を一緒に作っちゃおうと。みそを入れる前に具材を取り出して、こどもの離乳食にし、そしてそのあとみそを入れて、大人の味噌汁にする。こういった「取り分け離乳食」というものもあるということで、こういうことに挑戦してもらう。

　それから育児研修はどうしましょうということですが、パパ同士で対面での、ケーススタディーなどをゲーム形式でやる「育児参加ワーク」ですとか、あるいはもう育休をこれまで取って経験された方の体験談、こういったことを聞いていただいて、育児の疑似体験を行おうというのが育児研修の方です。

　このセミナーは「よかパパ」と書いてありますけれども、パパとママ、要するにご夫婦で、パートナー同士で一緒に参加することもできます。

　将来のことを考えて、今から育児を学んでおきたいという方も参加できます。ぜひ、たくさんの皆様に参加していただきたいと思います。

　ではどこでやるのかということになります。ここには７月５日までの当面の日程が書いてあります。トータルで言いますと、今後県内１５の地域に会場を設けまして、順次開催し、１回あたり２５名程度の参加を予定していますので、大体１，５００名の方が参加していただくことができます。

　これ以降の各会場の開催予定はホームページで順次掲載してお知らせいたします。もう日程が明らかになっている「よかパパ料理・育児セミナー」は今日から参加申し込みが可能です。先着順です。もし予定人員になっている場合には、他の日程のセミナーをご案内します。

　６月２７日のなみきスクエアから７月５日のももち文化センターまで、日程を発表しています。時間はいずれも１１時から１４時までです。参加費は不要です。無料で参加することができます。

　そしてこのセミナーには、料理家のプロの方や育児環境の改善を目指して活動していただいているＮＰＯの皆様、あるいは子育てインストラクターの方などに講師として参加をしていただきます。

　私も、７月４日のももち文化センターでの料理教室に参加したいと思っています。記者の皆様もぜひ一緒にももち文化センターに行きませんか。ワンパン料理を作ってみようではありませんか。

　いまワンパン料理のお話をしましたが、パパノートブックの中には、かぼちゃの煮物や肉入り野菜炒め、あるいはお味噌汁などの簡単なメニューを載せていますので、ぜひ参考にして、ママからもおいしいと言ってもらえるような料理にチャレンジしてもらいたいと思います。

　「よかパパ料理・育児セミナー」は、単に育児や家事の分担を促す、シェアをするということだけではなく、それぞれのご家庭で我が家流のとも家事やとも育児など、やり方があると思います。

　それをお互いに話し合っていただいて、そしてそのプロセスを楽しんでいただく、そしてそういう中で、ご家族の絆を深めていただくことが真の狙いです。

　この積み重ねが、こどもたちにとっても最高の安心感に繋がると思います。ぜひ、パパの方、あるいはパパママ一緒に、ご夫婦でのご参加を心からお待ちしていますので、よろしくお願いします。

 

　私からの発表事項については以上です。

 

質疑応答

 

（ＮＨＫ）育児研修について、もう少し具体的に、例えば、こういう知識をここに行ったら習得できるみたいなことがあれば教えてください。

 

（子育て支援課）育児については、参加されている方に、自分の性格で気になるところとかも含めて、ブレインストーミングした上で、お母さん、お父さんたちが、どういうときにパートナーの方、こどもに対してお母さんがイラッとするとか、そういったシチュエーションとかを具体的に分かってもらって、そこに対して、どういうふうに対応するのかをやっていくという形を考えています。

 

（ＮＨＫ）こういう育児セミナーみたいなの、産院だったりとか、民間団体でもやっているところはあると思うんですけど、改めて、県が男性の育児を推進する必要性みたいなところを、知事のお考えをお聞かせください。

 

（知事）もちろん、今、少子化という問題が非常に大きな課題になっています。ワンオペでは、女性の皆様が、社会の中で生き生きと活躍していただくためにも、これはなかなか難しいというよりも、そうあってはならない。男性、女性、パートナー同士で共に力を合わせて、とも家事、とも育児、とも育てをしていくことが重要だと思います。

　そういう中で、そうなると男性が育児休業を取っていただく、これを我々も目標を立てて取り組んでいます。この中で、今、育休の取得率も上昇はしてきています。ただ、私も女性の皆様と１年以上前かな、意見交換をさせていただいたときにお話があったのは、この問題だったんです。「取るだけ育休」。「はっきり言って、邪魔なんですけど」とか、厳しい御意見も数々お伺いをしました。「掃除機はコンセントに突っ込んでおけばいいけど、夫は御飯も食べさせなきゃいけないので、かえって手間がかかるんです」とか、非常に厳しい御意見がありました。「取るだけ育休」は意味がありませんし、ただ、男性のほうだって、気持ちはあるわけです。そこでやろうという気持ちはあっても、さっきのお話のように、なかなかスキルがついていってないとか、あるいは習っていない。習っていないことはできないですもんね。そういうことが、１つの障壁になっているのかなということで、ぜひこういうセミナーをより多くの方に受けてもらって、そして、育休の取得率も上げ、また、育休を取った際には、「取るだけ育休」にならないように、しっかりと家事、育児をしていただくことを考えています。

 

（ＴＶＱ）男性の育休取得率、県内企業の育休取得率は具体的に何％なのか、教えていただけますか。

 

（知事）我々の調査では、県内の事業所の皆様にお聞きしますと、現在は４９．５％となっています。約５割といったところです。この中で、１か月以上、育休を取っていただいてる方は５８．１％、６割弱といったところです。

 

（ＴＶＱ）４９．５％は何年度のものになりますか。

 

（知事）この調査は昨年度ですね。

 

（ＴＶＱ）これは、統計を始めて以降、過去最高だったりするのでしょうか。

 

（子育て支援課）その前の年、５０数パーセント％の年がありました。ちょっと下がっています。

 

（知事）ただ、ベースとしては、大体、上昇基調にはあります。さらに、これを上げていく必要があると思っています。

 

（ＴＶＱ）一昨年度が５０％を超えていたということでしょうか。

 

（子育て支援課）令和６年度が５０％を超えていました。

 

（ＴＶＱ）具体的に県として、今後、男性の育休取得率をどれぐらいまでに上げていきたいと考えているのでしょうか。

 

（知事）今、我々の総合計画の目標が８５％でしたね。

 

（子育て支援課）令和１１年度で８５％です。

 

（知事）令和１１年度で８５％という目標置いていますので、結構、高い率です。

 

（ＮＨＫ）九州新幹線の西九州ルートについて、連休前に、佐賀県知事が、佐賀空港の周辺を含む形での環境影響評価をしてほしいと国に要望したという話がありました。この佐賀県知事の御発言について、また、これは多分、佐賀県、佐賀空港から福岡県南を通るルートを視野に入れているんだと思いますが、そういったルートについて、知事のお考えをお願いします。

 

（知事）先月、４月１６日に、佐賀県の山口知事は、国土交通省の水嶋事務次官から、環境アセスメントについて提案を受けたと伺っています。その後、佐賀県から国土交通省に意見を伝えられた。この内容について、今、おっしゃったように連休の前、２９日には、山口知事が報道関係の皆様の取材に対して、内容を明らかにされたものと承知しています。

　我々も、２９日の報道を受けまして、今まさにおっしゃったように、福岡県南部地域に関わる問題です。佐賀県に対しまして、どのようなことを国土交通省に伝えられたのか、４月３０日に確認いたしました。佐賀県からの回答としましては、特定のルートを要求したわけではない。事務次官から示されたアセスメントの範囲が狭かったことから、従来から佐賀県が求めてきた、北から南まで広く幅を持った議論を求めたものであって、南側のルートを希望したものではないという御回答でした。

　一部の報道によりますと、水嶋事務次官は、取材に対して、南側のルートについて、非常に軟弱地盤で、施工面で技術的な困難が伴うこと、また、県南にルートが膨らみますと、もちろん距離が長くなり、また、今のような軟弱地盤となれば、非常に事業費が高くなって、財源に関しても深刻な問題が出てくるとおっしゃっています。

　こういう状況ですが、今の新幹線の整備についての費用負担の考え方を基にしますと、福岡県を通過するルートで整備することになりますと、福岡県にも大きな負担が生じることになります。今回はルートの議論ではないとおっしゃっていますが、今後の議論の中で、福岡県南部を経由するルートについて検討されるのであれば、当然のこととして、本県の意向も確認しながら、対応がなされるべきものであると考えています。

 

（朝日新聞）何点かお伺いします。まず、部課長費からのパーティー券購入について、県でヒアリングしている状況かと思いますが、その実施状況と、それに関連して、今後の総務部として出す通知や研修の準備状況について、この点、現状を教えてください。

 

（知事）おさらいみたいになりますけど、県職員の親睦会であります部課長会における県議会議員の政治資金パーティーと関連する事務運営については、パーティー券への補助が、いつ頃、どういった理由で始められたのか。そういった経緯、このことが地方公務員法や政治資金規正法をはじめとする関係法令への適合性はどうなのか、こういったことについて、調査、検証するよう私から指示をしました。

　また、政治資金パーティーでなくても、ＦＯＦを応援する会の参加に対する補助ですとか、県議会議員への県産農産物の提供など、県民の皆様から県職員の姿勢に対して、疑念を持たれかねない行為についても、併せて調査するよう指示をしました。

　現在、内部統制室において、このヒアリングに着手しています。総務部をはじめ、全ての部の関係者に対して調査を実施します。このため、以前も申し上げましたけど、対象者が非常に多くなります。ヒアリングを終了するまでにはかなりの時間を要するという見込みをしています。

　しかし、ヒアリングの最後まで待たず、一定の方向性が見えてくれば、公務員の政治的行為に関する服務規律の在り方を分かりやすく示します。先ほど御質問にもありました通知、これを誰の名前でというのはまた検討しまして、よくありますのは総務部長通知・通達になります。この通知を、５月中には職員各位に対して発出したいと考えています。

　併せて、職階別の、管理職とか、一番若い方は新規採用職員もいらっしゃいます。職階別の職員研修の中でも徹底を図るという、この方針で、今、作業を進めているところです。

 

（朝日新聞）別件ですけど、イラン情勢をめぐり、依然、先行きが不透明な状況が続いています。県としては、対策連絡協議会の第１回会合を４月２４日に開きましたけど、その後、少し時間が経っているところもあって、現時点で、改めて県内の影響と、今後の県としての対応について、何か決まっていることであったり、検討してることがあれば教えてください。

 

（知事）中東情勢の緊迫化で、国内で経済活動全般に、徐々に影響が出始めている、広がりつつあると認識しています。本県においても例外ではなく、事業者の皆様の活動に影響が現れ始めていると思っています。現段階で極めて深刻な状況について、御相談があったのかというと、そういう状況にはありません。相談窓口に対して、１０件ほどの御相談をいただいています。資金繰り対策について、我々も低利の緊急経済対策資金を御案内したり、価格転嫁の問題も出てくるので、価格転嫁については、５月１日に無料の相談窓口を開設しました。こういうことで対応しています。

　さらに、公共工事でも資材価格の著しい変動があった場合、対応が必要ですので、単品スライド条項の適用も適切に行っているところです。

　こういう状況ですが、国においては現時点では各種の資源について必要な量は確保できておって、直ちに補正予算を編成する状況にはない。また、国民の皆様への節約要請も現時点では必要ないという認識を高市総理御自身が国会において示されています。一方で、状況に応じて臨機応変に対応するともおっしゃっています。

　こういったことを我々も踏まえて、国の対策の動向をしっかりと注視していく必要があると思っていますし、同時に、そういった商工団体、農業団体等々、いろいろな皆様方のお声もしっかりと把握に努め、状況に応じて、国に対して、必要な支援を求めていくことも考えています。

　今の段階ではこのようなことですが、何といっても、イラン・中東情勢については、長期化することが非常に懸念されるわけです。こういったことですから、国においては、今後の対策としても、代替的な調達先や輸送ルートの確保・拡大にも、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。

 

（朝日新聞）副首都についてです。前回の会見でも指摘がありましたけど、与党が、今、通常国会での関連法案成立を目指している状況ですけど、県として立ち上げているプロジェクトチームの、今の調査だったり、検討の状況だったり、今の議論で、県として、特にどういうところに注目しているのかを教えてください。

 

（知事）今回の法案、まだ今、法案骨子の段階で、これから、与党、国会審議等もあります。まずは法案化の作業があり、そして国会審議に移っていく。これをしっかり見ていかなければいけないとは思っています。

　ただ、明らかになってきた中では、特別区の設置が必須条件ではなく、県と市と協定といいますか、連携協約が、これに代わるものとして認められたことは一歩前進であると思っています。

　もう一点は、着目していますのが、単なる災害発生時の首都機能の代替ではなく、副首都構想が、東京一極の経済を多極化していこう。多極分散型の経済圏をつくっていこう。このことが一方の大きな狙いであると捉えています。このことも、我々が副首都に手を挙げていく大きな意味であります。そういった観点から、高島市長、武内市長とも３者で話して、これを取っていこうと意思確認をしています。

　具体的には、これからの法案化のプロセス等も見ながら、対応を図っていく必要があると思います。いずれにしても、福岡市、北九州市、両政令市との緊密な連携を図る上においても、福岡県がイニシアチブを取っていくこと、県のイニシアチブが極めて重要となってくると思っています。国における議論を注視しながら、県が主体となって、副首都の指定に向けた取組を進めてまいればと思います。

 

（西日本新聞）九州新幹線に戻るのですが、今、知事は、もし南ルートについて検討されるなら、本県の意向も確認されるべきだとおっしゃったのですが、こういった意向は、佐賀県側とか国交省側には、そういう考え、認識はお伝えされているのでしょうか。

 

（知事）まずもって、我々のほうには佐賀県からはお話があっていません。国交省からも、特に環境アセスの問題についても連絡を受けている状況にはないので、我々は、こういうことはまだお伝えはしてません。今日、ここでお話しするのが初めての話です。ただ、環境アセスであっても、福岡県内において環境アセスを実施するということになれば、この段階でも、当然のこととして、本県にもお話があるのだろうと考えています。

 

（共同通信社）副首都構想の関連で、追加でお伺いします。昨日も高島市長の市長会見で、「３人で一緒に取りに行きましょうという話をしました」とおっしゃっていました。県のイニシアチブというお話もありましたけど、特に、申請は県が核となってする、そういう理解でよろしいでしょうか。

 

（知事）そうですね。現在の法案骨子であれば、道府県が対象となりますので、そういうことになっています。

 

（共同通信社）これまでに、北九州市、福岡市と何回ほど話し合いを重ねられて、いつ頃、認識を統一するようになったのでしょうか。

 

（知事）東京で、３人でお話をしたことがありましたが、あれはいつだったかな。

 

（企画総務課）昨年の１１月です。

 

（知事）政府予算要望のときでしたかね。それ以外にも、お互い、いろいろ電話や何かで連絡を取りながらやっています。

 

（共同通信社）今の段階で何回ほどお話を重ねられているのか、結構な数になるのでしょうか。

 

（知事）３人で会って話したのは、多分、１回かなと。あと、個別に武内さんとか高島さんとは、しょっちゅういろんな案件でも話しますので、その中で副首都の話も出てきます。

 

（共同通信社）連携協約の中身とか、そのあたりの議論もどの程度進んでいらっしゃるのでしょうか。

 

（知事）連携協約は、どういうことを求められるのかということ。大阪府は、既に都構想がある関係でいろいろやっておられるので、それは、我々も、今、勉強をさせていただこうとは思っていますが、ただ、それがすなわちイコール法案になるとも限りませんので、もう少し勉強していきたいと思います。

 

（共同通信社）それが、ある程度、国のものがもう少し固まってから、それを受けて進めていくということでしょうか。

 

（知事）そうですね。ただ、我々も、今、現実に様々な行政課題についても協議をしながら、そして、連携を図りながら。それこそ、この「一人一花」も連携しながらやってますが、いろんなことをやっていますので、そういう連携協約については、ちゃんと話し合っていけるのではないかと思っています。

 

（共同通信社）現時点のイメージとしては、福岡市だったり、北九州市の自治体権限みたいなものを県が担うというよりは、それぞれが、福岡市も北九州市も、ある程度、権限を持ったままでというイメージになってくるのでしょうか。

 

（知事）そうですね。その中で、いわゆる二重行政は当然排除しないといけないし、今現在も、二重行政が特にあるとも我々は思っていないので、そういうことを、副首都として機能していく上においても、それがぶつかったり、重なったりしないような調整を図っていく。

　それと、県ということになれば、もちろん両政令市が、当然、拠点としては大きいわけですけれども、そのほかのエリア、あるいは両市周辺のエリアもあります。そういう地域の力も発揮していく必要がある。その辺の調整を、県が果たしていく役割であると思っています。

 

（時事通信社）中東情勢の緊迫化などを背景に、債券市場での金利が上昇して、金利の指標である新発１０年物国債の利回りは、４月末に２．５％を超えました。歳出面では、県債の利払い負担が増すことになると思います。知事は、昨年度、令和７年度の県債の市場公募債の発行にあたっては、債券市場で金利の上昇局面が続くだろうと読まれ、財政課に全体として発行時期を前倒しすることを指示されていたと思います。

　今年度の市場公募債の発行計画では、発行予定総額２，２００億円のうち１，４００億円、それであれば約６４％が消化年限をあらかじめ特定しないフレックス枠となっています。フレックス枠の比率は、昨年度の約４７％に比べて相応に上昇しています。昨年度は、超長期債である２０年債の発行を令和６年度に比べて大幅に減らしていますが、今年度の市場公募債の発行について、２０年債なのか、５年債、１０年債といった年限別の発行額について、従来に比べて大幅に増やす、もしくは減らすなど、現時点での方針を教えてください。併せて、今年度のフレックス枠の使い方についても考えをお聞かせください。

　また、今年度の市場公募債の発行にあたって、知事が財政課に指示を出したことなどがありましたら、御教示いただけると幸いです。

 

（知事）まさに、今、御質問にありましたように、様々な国際情勢、または国内でも賃金や物価上昇を踏まえて、日銀が政策金利を引き上げることが見込まれるということ、トレンドとしてはそういう方向にあるのかなとは思います。いずれにしても、非常に今年度の金利環境は不安定なものがあると思います。

　こういったことから、市場公募債の発行計画においては、現段階では、２０年債の発行は、固定しての発行計画はありません。かつ、５年債、１０年債といった固定の年限のものも昨年に比べて減額をしていまして、先ほど御質問の中にあったようなフレックス枠は、金利の動向とかマーケットニーズを見極めて、発行する時期、それから償還年限を決定するわけですので、このフレックス枠を増額することとしたわけであります。今月５月にグリーンボンドを２００億円発行するようにしていますが、これについても、このフレックス枠を活用することとしています。

　私から、金利の動向を踏まえて財政課に対して指示したかということですが、４月６日に、御記憶があるかも分かりませんが、２７年ぶりに、１０年ものの国債金利が２．４％を超えたんです。２．４２５％でしたか。こういうことを踏まえて直ちに、トレンドとして金利上昇が続くと私としては見込んでいます。そういったことから、今年度の市場公募債も可能な限り前倒しで発行するよう、財政課に対して指示いたしました。

　直ちに財政課も対応してくれまして、当初の４月債につきましては、４月発行分については、当初の計画では、５年債１００億円、１０年債１００億円でしたが、これを５年債は３００億円に、１０年債を４００億円に増額した上で、４月１０日には発行条件を決定いたしました。

　では、条件はどうだったんだということになります。１０年債は、発行利率は、表面利率になりますが、２．５９０％でして、これを直近、４月に発行せずに５月に発行したとすると、例えば直近で、５月８日に発行したと見ますと、このときの想定金利は２．６５８％になります。国債とのスプレッドを乗せて。そうすると、大体２億４００万円程度、１０年間での金利の縮減効果があったと思っています。それから、５年債につきましても、１．９８７％で４月１０日は決定いたしまして、これも同じく５月８日に発行するとしますと、２％を超えて２．００２％となっていましたので、５年間で１，５００万円ほどの金利の縮減効果はあったものと考えています。

　こういうことの効果は出ていますが、今後も、もちろん来月の日銀の会合が、どういうふうに結論が出るかも見極めなければいけません。様々な要素で債券マーケットは動きます。こういった金利の動向、そしてまたマーケットに参加される機関、投資家の方等のお声、こういったものをしっかりと把握して、機動的に対応をすることによって、調達金利の低減を図っていきたいと思います。

 

（ＦＢＳ）他県の事故で恐縮ですけど、今月６日の福島県の磐越自動車道で、部活動の生徒たちの遠征中のマイクロバスが事故を起こして、１名が死亡するという痛ましい事故がありました。部活動という意味では、福岡県内でもマイクロバスを使って遠征する学校もあると思いますけど、改めて、県教育委員会が進めている対策、注意喚起であったり、知事の受けとめ等がありましたら、教えてください。

 

（知事）今回の北越高校の高校生の方が死傷されるという痛ましい事故に対しましては、本当に残念に思いますし、そして、哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。

　こどもたちの安全を、命を守ること。このことにおいて、欠けることがあってはならないと思います。これは、教育委員会においても同じ思いで、今、取り組んでいただいています。

　こういったことから、我々も、既に教育委員会からも様々なシチュエーションにおいての指導を行っています。貸切りバスを使う場合、基本的には部活動で校外に行く場合には、公共交通機関を使うことにされていますけど、ただ、道具がいっぱいあるとか、交通機関がないところに、便の悪いところに行くとか、どうしてもバスを使わざるを得ない場合もある。こういう場合には、国土交通省が策定したガイドラインに基づいて、通行・運行の安全性や緊急時の対応能力を確認した上で、貸切りバスを選定して、活用する。バス会社とちゃんと契約する、こういうふうに指導をしています。

　それ以外に、学校によっては同窓会の皆様とか、あるいは部活のＯＢ会とか、後援会といいますか、そういう皆様がバスをお持ちになっていて、それをこどもたちのために使ってくれということになっている場合もあります。これはありがたいことですが、こういうバスを使う場合であっても、その場合は、本当にそれを使わなければいけないのかという必要性について、学校長がやむを得ないと判断をする場合に限ってそれを活用し、教員、または保護者が運転して、引率することを認めているところです。

　もちろん、そのときは保険の契約内容、あるいは運転される方が、交通違反をしているようなことはないのかといった違反状況。あるいは、同乗される生徒の保護者の皆様から承諾を頂くこと。また、運転当日、運転に当たられる方の状況、また天候の状況を確認の上、バスを活用することにしています。

　そういう取り組みを今やっていますが、他に教育委員会の方で何か補足することはありますか。

 

（体育スポーツ健康課）運転者が生徒の命を守るのは当然のことで、大きな責任があることを、まず十分に認識した上で、車両の整備点検、交通法規を順守する、安全運転をしっかり徹底するように指導しています。

 

（知事）国も、指導・指針を検討することになっていますので、それも踏まえて、対応していきます。

 

（読売新聞）例えば新潟県は、実態を調査する方針をとっていますが、知事のほうで実態を調べるという動きは、今のところないのでしょうか。

 

（体育スポーツ健康課）緊急調査をしていまして、緊急調査では、昨年度貸切バスを使用した件数が、２，４５４件でした。自校のバスや保護者会、後援会等が所有しているバスを利用した件数が１，１４３件になっています。

 

（知事）事故を受けて、教育長と話をして、実態を調査しました。その結果が前述のとおりです。

　あわせて、８日の午前中に、県立学校長に対して、注意喚起をメールで行いました。

 

（読売新聞）貸切りバス２，４００件と、自校のバスおよそ１，１００件、これはどういうふうに受け止めたらいい、多かったという評価なのでしょうか。

 

（体育スポーツ健康課）比べる対象がないですが、毎年、これぐらいの遠征や、大会等に参加をしています。県立学校、全ての数字になりますので、１校あたりとなると、部活動数によって大きく変わってくるとは思いますが、多いというふうにはとらえていません。

 

（読売新聞）それだけあるので、注意、安全には徹底してもらわないといけない。

 

（体育スポーツ健康課）そうですね。県立全体でこれだけの数、遠征等していますので、しっかりと安全を確保した上でやっていただくと、指導を徹底していくことになります。

 

（読売新聞）副首都構想の関連で、もともとは災害が発生したときの首都圏の代替と国で言ってたと思うんですけど、特に、東京一極集中の是正で、規制緩和や税制での優遇など、そういった面にも期待しているということですか。

 

（知事）もちろんです。多極分散型経済圏をつくる。そういうふうに言うはたやすいですが、企業の皆様にとっても、わざわざ東京から、例えば福岡に、あるいは大阪であっても、本社機能を移したり、経済的な合理性がなければ、これは、なかなか応じていただけないと思います。そこに誘導策として、国策として様々な規制緩和、あるいは税制面での優遇、あるいはその他の支援策、こういったことをしっかり打っていくことが必要だと思います。

　これが、首都中枢機能の代替地域とは違って、今の法案の考え方でいきますと、副首都になると、その辺が手厚く手当てがされると期待されますので、我々は、この副首都にしっかりと手を挙げていきたい。

 

（ＴＮＣ）貸切りバスの件で、２，４５４件や１，１４３件と教えていただきましたけど、そこから、さらにもう一歩踏み込んで、ドライバーさんの問題だったり、改善点が見つかったとか、そういったところまでの結果で、分かっているところはあるのでしょうか。

 

（体育スポーツ健康課）ドライバーについては、とにかく、今、注意喚起をしたところです。先ほど知事も申しましたように、今後、しっかりと国も通知を出してくると報道がなされていますので、そういうところをしっかりと見極めながら、私たちがしっかりと県教育委員会として考えて、新たな通知を発していければと思っています。

 

（終了）

​（毎日新聞）私から何点か御質問させていただきます。高校生∞（無限大）チャレンジのことですけど、これは、アイデアはどなたが審査する形になるのでしょうか。

（知事）審査員ですね。これは、専門家の皆さんですが、具体的に。

（青少年育成課）大学の有識者の方であったり、ソーシャルビジネスの起業されている方であったり、チャレンジプランの専門性に応じた方に審査に関わっていただきたいと思います。

（毎日新聞）若い世代だと大学生とかもいると思いますけど、今回、高校生に焦点を当てた狙いを改めて伺えますでしょうか。

（知事）我々は、未来こどもチャレンジ応援プロジェクトに取り組んでいます。これは、幼児から小学生、中学生、高校生、そしてまた若者と、いろんなステージに応じた取組をしています。このような中で、高校生の段階から起業、スタートアップにチャレンジをするということを学んでいただく。まず、全てが上手くいくとは限りません。あくまでチャレンジです。でも、失敗することもまた自分たちの糧になります。こういったことを高校生の皆さんが、失敗を恐れずチャレンジをしていただいて、アントレプレナーシップを身につけていただきたいという思いで取り組んでいるところです。

 

（毎日新聞）原油高の影響についてお伺いします。アメリカとイランは2週間の停戦に至りましたが、1回目の協議では合意に至らず、アメリカがホルムズ海峡を封鎖するという宣言をするなど、先行きは不透明な状況が続いています。現時点で、県内の原油高の影響と、今後の県としての対策について、何かあれば教えてください。

（知事）今おっしゃったとおり、先週8日にアメリカとイランが2週間の停戦合意がされて、戦闘終結に向けて交渉すると、正直言って非常に期待をしていたのです。しかし、残念ながら合意に至らなかったという報道がなされております。加えて、トランプ大統領が、アメリカの海軍によってホルムズ海峡を逆封鎖するとおっしゃっている。我々には現地の状況はつまびらかにわかりませんけど、中東のエリアが依然として非常に不透明で、予断を許さない状況にあることは間違いないと思います。私としても、一刻も早く戦闘終結への合意がなされて、地域の安定と平和、そして原油供給の正常化につながることを強く期待しています。

　こういった情勢を受けまして、3月17日には、江口副知事をトップとする庁内会議を立ち上げまして、情報の収集や庁内の共有に努めてまいりました。同じ日に特別相談窓口も開設しましたので、今の段階では7件ほどの御相談があっています。1つには、長期化すると経営に支障があるおそれがあるので、どういった融資制度があるのかというお問合せ、こういったものが一番多くあります。もう一つは、資材高騰の影響を訴えていらっしゃる。例えば、塗装業の方は塗装に必要なシンナーが高騰して、経営に支障が出ているといったものがあります。

　さらに、このこととは別に、色々な関係団体の方からも話を伺っていまして、商工会の皆様からも、ガソリンの不足も心配なので、在庫を増やす必要がある。しかし、在庫を増やすためには当面の運転資金が要る。こういったことについて、相談したいというお話もいただいています。

　我々、通常よりも低金利の緊急経済対策資金の制度を持っていますので、このような制度を紹介しています。今後もこういった資金繰りについての御相談については、具体的に説明をし、対応してまいりたいと思っています。

　それから、農林水産業も心配なところです。ただ、現段階では、施設園芸とかお茶の生産、あるいは漁業は、燃油セーフティーネット措置が国で設けられていまして、また、水田農業は、今の段階はまだ農閑期ですので、現時点では大きな影響はないと伺っています。ただ、今後、肥料の価格等が上昇すると影響が懸念されるところです。

　とにかく影響がある、あるいはそのおそれがある団体が全ての分野にわたるわけです。運輸にしても、トラック、バス、タクシー、あるいは医療の分野、農林水産業、今申しましたような製造業関係もあります、自動車、あるいはそのサプライヤーの皆さんにも影響がある。本当にありとあらゆる我々の生活、あるいは産業、経済の分野にわたって影響が起こり得るわけですので、こういったことについて、庁内会議、全庁的に各部の課が参加していますので、この庁内会議の担当課から、今、申しましたような企業の皆さん、あるいは関係団体の皆さんの声を丁寧に伺っていく、このことを引き続き行ってまいります。

　さらに、非常に幅が広いので、関係団体の皆様を入れた協議会といっても膨大な動きになってしまうので、ここは少し考える必要がありますが、国も色々な対応措置もこれから打ってくると思います。このような情報も必要ですので、国の機関との情報交換、また必要であれば会議の開催をこれからやってまいりたいと思っています。

 

（毎日新聞）別件の質問です。沖縄県の先島諸島からの住民避難の計画について、質問させていただきます。3月下旬に、福岡県でも受入基本要領の中間整理がまとまりましたが、実効性があるものとするために、今、知事が感じていらっしゃる課題とか国への要望などがあれば教えてください。

（知事）この受入基本要領は、令和8年度を目途に作成するよう国から依頼をされています。この中間整理ができましたので、3月27日に県のホームページで公表しました。

　これに先立ってといいますか、私も2月16日、17日に石垣市と宮古島市を初めて訪問させていただきました。両市の市長、また市の職員の皆様、そして市議会の議長、それから商工団体、農業団体、漁業団体など地元の皆様方と意見交換をすることができました。

　何故行ったのかですが、あってはなりませんけど、万一、避難をしなければならないという事態になったときに、石垣市の皆様、宮古島市の皆様が、少しでも安心して避難してもらうことができるようにしたいと思います。このためには、両市の皆様と顔の見える関係をつくっておくことが必要だと思ったわけです。私が2月に行ったからといって、それで完成するわけではない。私の今回の2月の訪問は、その第一歩であると思います。

　その際の意見交換でも、両市長から、物産観光、それから学校間の、こどもたちの交流等、幅広い分野での交流をこれから積み重ねていこうという御提案がありました。私も本当に同じ思いであります。まずは今年度、石垣、宮古島での地域イベントに福岡県のブースを出展して、福岡県に来たこともない方も多くいらっしゃるわけですから、福岡県に対しての理解を醸成していきたいと思っています。

　本題に戻りますと、受入れ基本要領の課題です。これは両市長、口をそろえて言われていたのは、今、6日間を避難の期間と設定していますが、万が一のときには、みんな早く逃げたい。できれば、6日と言わず3日で避難が完了することが望ましいと思うということ。

　今、国の方針では、受入空港が福岡空港と鹿児島空港の2つだけなのです。このことについて私も疑問に思っていまして、特に福岡空港、御存じの状態です。こちら側の、九州本土の側がどういう位置づけ、状況であるかはもちろんありますが、いずれにしても非常に混雑空港であり、また、空港の運用時間も午前7時から午後10時までで限られています。石垣、宮古島から飛べても、こっちに降りられないわけですから、私としては、あるいは両市長とも一致したところは、福岡であれば、24時間利用可能な北九州空港があります。ぜひ、この北九州空港も活用できないか、このことを国に一緒に訴えていこうとしています。

　また、お伺いしたら、両島とも毎日1万人を超える観光客がいらっしゃる。この観光客の皆様の避難も考えないといけない。

　それから、市民の皆様からもお話があったのは、避難が短期ならいいけど、中長期にわたれば、仕事を見つけないといけない。ぜひ、就業の支援もお願いしたい。その際には、漁業をされている方、あるいは畜産業をされている方が多いです。こういう皆様は自分たちのスキルを生かせるような仕事がないだろうか、そういうお話もありました。

　さらにまた、これは、特に国での対応を考えていただきたいと思うのが、石垣市には、牛は2万4,000頭います、魚の養殖もされています。このような畜産とか漁業に対する補償についても課題だというお話がありました。

　これからも色々な意見交換を通じて、我々で、今から受入基本要領を本年度作成するわけですから、国、沖縄県はもとより、先島の5つの市町村、それから九州、山口各県とも連携・協力していく必要があると思います。こういった連携を図りながら、実効的な受入基本要領をつくっていきたいと思っています。

 

（西日本新聞）部課長会を通じた議長・副議長パーティーの購入に関することで質問させてください。県で予定されているヒアリング調査の準備状況、実施状況について教えてください。また、それに関連して総務部の通知発出、政治資金規正法の研修、こちらの準備状況についても教えてください。

（知事）政治資金パーティー券の購入に対する補助、こういったものがいつ頃から、どういった理由で始まったか、こういう経緯。それから、行われてきたことが、地方公務員法や政治資金規正法をはじめとする関係法令への適合性はどうなのか、こういったことを調査・検証するように、3月31日に私から指示をしました。

　その後、翌日には人事異動がありまして、ほぼ全庁の3分1の方が異動になったり、いろんなイベントがありました。そういったことでありますが、現在、人事課内部統制室におきまして、今申しましたような関係法令の解釈、それから合法・違法の判断の基準、それからヒアリング、質問をするに当たって、個人の政治信条の自由を阻害しないような伺い方も必要です。こういった具体的な点を県の顧問弁護士の皆様と相談しながら、質問項目を、今、整理しているところです。これができ次第、総務部からヒアリングを開始します。

　対象となる方、職員は数百人に上ると思われますので、ヒアリングには時間を要すると思います。しかし、ヒアリングが全部終わるまで待つ気はありません。総務部だけとは限りませんが、一定の方向性が見えた段階で、公務員の政治的行為に関する服務規律の問題ですので、この点については、他県において内規とか申合せ的なものはあるようですが、これは明確に通達として、全庁職員に対して発するべきであると考えています。この通知は5月中には発出したいと考えています。

 

（RKB）部課長会の関連で、議長、副議長のパーティーに限ったようなお話だったのですが、それ以外も具体例を出して、例えば藏内議長の世界獣医師会会長の就任祝賀会とか、ほかのものも支出してた可能性があるのかなと思いますが、その辺の調査は範囲として含めるんでしょうか。

（知事）政治資金規正法等の法令に抵触することについて、県民の皆様の疑念を払拭する必要があると思います。これが、まず基本になります。ただ、今おっしゃったようなものが、政治資金パーティーになるのかどうか、見分けていく必要があります。

だから、その上で政治資金パーティー以外についても、部課長会にとっても大きな負担になっていく。部課長会にとってというか、職員の皆様にとってです。そういうこともありますので、その支出の実態について、我々も各部から、これは任意の段階ですが、お伺いして、極力、職員の負担を軽減する取組はしていかなければならないと思っています。

（RKB）議長、副議長に限らずに、そのほかの政治資金パーティーになりそうなものを含めて調査対象とするという理解でよろしいですか。

（知事）そうですね。そういう恐れ、あるいは可能性といいますか、そういうグレーなものについては調査対象とすべきであると思います。

 

（西日本新聞）部課長会に関連することで、もう1点教えてください。部課長会の会費の支出先として、例えば農林水産部では、あまおうとか、博多和牛とか、県産品を買って、県議にPR用として送っていたと聞いています。この支出が適当なのか、知事の御意見と、そういったところまで含めて、今後、見直していく必要性があるかどうか、御意見を教えてください。

（知事）各部課長会、農林水産部に限らずありますが、いろいろな目的で支出をされていると思います。ただ、今おっしゃったような県の物産について、県議会の皆様に知っていただく、このことは大切だと思いますが、それについても単に議員へのおもねりのように県民の皆様から見られることは、望ましいことではないと思います。

　今、それぞれの部課長会でも検討されていると思いますが、改めて、先ほどの御質問にもありましたように、これは職員の皆様のそれぞれのお小遣いを積立てているわけですから、それぞれの負担にもつながるわけです。こういった負担の軽減といった観点からも、見直すべきものは見直すべきであると思います。

 

（朝日新聞）部課長会の関係でお伺いしたいです。まず、内部統制室のヒアリングですけど、先ほど準備ができ次第始めると言われていましたが、具体的には、これはいつぐらいを御予定されてらっしゃいますか。

（内部統制室）ヒアリングの時期は、先ほど知事も申したように、項目を整理できませんとヒアリングも実施できません。今、鋭意、そこのヒアリング項目、顧問弁護士に相談しながら、整理を行っているところです。ただ一方で、ヒアリングはいつするか分からないではなく、我々として、4月中にはヒアリングには、少なくとも着手できるように、今、整理を進めているところです。

（朝日新聞）遅くとも、今月中には始めるというような整理でよろしいでしょうか。

（内部統制室）はい。ヒアリング自体は、今月中には始めたいと思っています。

（朝日新聞）先ほどの通知の部分で、改めて確認です。これは、職員の方の政治資金パーティーへの参加を自粛すべきだ、みたいなところは内容に含まれ得るのか、含まれ得ないのかです。知事はこれまでの会見で、そこは職員の方も自由があるので、どちらかというと否定的なお考えだったのかなと思いますけど、そこを改めて確認させてください。

（知事）法令への適合性と考えたときには、地方公務員法で考えますと、特定の政治団体を支持するという目的があったのかどうか、政治資金規正法でありますと、上司などがその地位を利用して、補助をしたり、補助をさせたり、そういうことを指示していた、こういうことが問題です。

個人として、いろいろな政治信条等々あると思いますので、個人として、その行動まで、我々は、それは憲法上も、制約することは、これは逆に問題が発生すると思います。そこに、組織としてそれを強制したり、あるいは指示をしたり、地位を利用していろんなことを行っている。これが政治資金規正法上、駄目だということですから、この点は明確にしたい。

（朝日新聞）地方自治に詳しい方にお話を伺っても、確かに部課長会からの支出がなくなれば、個人の判断になれば、法的には問題はなくなったとしても、これまでどおり部課長のほとんどがパーティーに招待されて、半ば公務として参加する状況自体が変わらなければ、問題の本質というか構造は変わらないのではないかと、私が聞いた方からはそういう指摘もあったんです。それについては、どうお考えになりますか。

（知事）そういう御意見は承っておきたいと思います。今申しましたように、我々の内心の自由とか政治信条の自由については、慎重に考えないと、公務員といえども、基本的人権において、そこを侵害するようなことはあってはならないわけですから、それは我々も慎重に考えていきたいと思います。

　ただ、今おっしゃったように、表面上はそうなっても、実質的に、組織的に何か行われるとか、そういうことがあってはなりませんので、我々としては、分かりやすく具体的なこと、法令上何がよくてダメなのか、そういうことを示した通知を発出したいと思っていますし、また、このことについて、それぞれの職階別の新人の職員から管理職に至るまで研修があります。こういった研修の中でも、徹底してまいりたいと思っています。

 

（読売新聞）イラン情勢のことで御質問です。県のほうでも、県立美術館ですとか、ワンヘルスセンターなどの公共工事、施設とか、高校の体育館へのエアコンの設置とか、道路工事とか、県としていろんな公共工事、施設建設などが予定されてると思いますけど、今のところ、そのスケジュールに影響は出てないのかというところと、もしそういったところで懸念されることがあれば教えてください。

（知事）今の段階では、建設関係の事業、具体的に事業の工事の遂行について、県の公共工事に限らず、というところは出てきてはないですが、どうですかね、ありますか。

（商工政策課）県土整備部関係になると思いますが、この情報については、また改めて確認した上で、お答えさせていただきたいと思います。

（知事）改めて確認させてもらいます。今のところ、私のほうに上がってきてる報告では、特に建設業からは、そういう話は上がっていません。再度、確認はさせていただきたいと思います。

 

（RKB）別件で、海外視察の関係ですが、福岡県議会で、おととし6月に報告書を今後、作成していくというのをプロジェクトチームで決めました。現時点で、報告書がまだホームページで公表されていない状況が続いています。これに関して、知事としてはどのように受け止められていますでしょうか。

（知事）我々も昨年6月、議会改革Pｔで、そこでいろいろと改革案をまとめられて、我々もそれを踏まえて、いろいろな海外出張についての取扱い、改善を図ってきたところです。

　特に、議会の海外調査についての成果報告が今まだ行われていないこと、これについては、私も議会の中での御議論を承知していませんが、公表することが決定をされているのであれば、極力、速やかに、成果について分かりやすく県民の皆様方に御説明をしていただくことが必要だと思います。

（RKB）もう1点、議会では、知事に随行するもの、あと友好交流で海外に行くものについては、報告書を作成しない方針だと取材で伺っています。これについて、知事は率直にどう思われるでしょうか。

（知事）知事部局の事業、プロジェクトの中で、あるいは経済団体の皆様と実行委員会を組んでとか、そういうものの中に議会からも参加をしていただくことがあります。これについては、聞いていただいたことがあると思いますが、大体、帰国して、事業を終了して、直近の記者会見で私から事業全体の報告をさせていただく。その中に、県議会の皆様方と一緒の活動も入っています。こういったことで、県の事業として行っていただくので、その点については、我々から御報告をしているという認識があります。

　あと、友好提携先との交流。これについては、私のほうでは、公表しないという考え方について、どういう理由でといったことは承知していませんので、また、議会にお尋ねをいただきたいと思います。

（RKB）知事に随行する形で行くものも、行った先で議員の方が感じることは、知事と違う部分があると思いますが、知事が公表したから議会は公表しないということだと、ある意味、議員の方が行く必要性がないのかなとも感じるんですが、その点はいかがですか。

（知事）議会の自主性というか、自立性というか、そういうことですね。そういう御意見もあろうかと思います。その点についても、今日、こういう御意見があったことは、我々からも議会にはお伝えをしたいと思います。

　議会として、今回の出張といいますか、同行した事業について、どう受け止めたのか。あるいは、どういう成果を感じたのかとか、考えたとか、そういうことについて、議会から公表するというか、言っていただくことも、それは価値のあることだと思います。我々としては、議会側が言われることについて拒むものではございません。

 

（西日本新聞）今の海外視察のことをお伺いしたいです。県議会の視察問題を受けて、先日、議会の要請も受けて、執行部で、いわゆる契約の改定手続を進めていたと思いますけど、進捗状況についてお伺いします。

（知事）今、西日本新聞さんおっしゃったように、海外活動における委託契約の在り方について、先般、県議会議長から私に対し、ガイドライン等のさらなる具体化を図ってほしいという依頼がありました。私といたしましては、今回もこうやって御質問が出ております。いろんな報道もされていて、こういった契約の在り方について、県民の皆様から疑念を持たれることがあってはならないと思います。このために、これまで以上に透明性、公平正、競争性を確保していかなければなりません。このため、今現在、その作業を進めています。具体的に申しますと、随意契約ではなく、入札によって執行できないかも含めて、検討を進めています。

　こういった出張・旅行の支援業務は、委託といっても、成果物を作って納入するものとは違って、様々、中身が複雑なところがあります。例えば、通訳をどうするのか、レベルもあります。それから、添乗員をどうするか。いろいろ専門性とか難易度が高く、内容も非常に多岐にわたっていることは現実であります。しかし、多岐にわたる要件をきちんと仕様書に明記することなどについて、今、幅広く検討を進めているところです。

　今申しましたような方向性を念頭に置いて、発注側、受注側での実行可能性の検証が必要ですし、また、ほかの自治体の皆さんがどういうふうにやっておられるのか。この事例もよく調べる必要があると思います。こういったことを、今、進めています。

　また、議会事務局でも、実際の執行は議会でやることが多いですから、業者に対するヒアリングを行うと聞いています。そうした結果を踏まえながら、できるだけ早く契約手続に関する運用指針、要綱でもいいですけど、契約手続に関する運用指針を分かりやすく充実させて、発出していきたいと考えています。

（西日本新聞）追加で伺います。今、入札を含めて検討しているということですけど、一般競争とか指名競争とか、いろいろ案があると思いますけど、どの辺りを想定されているのかと。

　もう一つ、前回、議会は、基本的に上限額を設定した上での随意契約という方針を表明していたんですが、これは議会側も、もし執行部側が入札のガイドラインを示した場合は、それに従わないといけないということでいいでしょうか。

（知事）基本的にはそうだと思います。もちろん、随意契約のガイドラインの見直しで要請をいただいたところですが、先ほど申しましたように、より公平性、透明性、競争性を高めていく。このことのために、あらゆる方策を検討すべきだと思っています。

　この中で、随意契約にはこだわらず、入札を導入する。今おっしゃったように、入札もいろんな方式があります。ただ、出張のための入札に対する事務手続とか、それに要する期間も、一般競争入札等となれば長期間を要する。これは、現実的に間に合うのかとか、いろいろな問題があります。だから、他県の事例も参考にしながら、どういう方法が一番適切か。私としては、指名競争入札がなじむのではないかと考えていますが。ただ、これも、今申しましたような検討を踏まえて、決めていきたいと思ってます。

 

（FBS）熊本地震から10年になります。県外で主な被害があったところですが、隣県の福岡として、そこから10年というところ、知事としてどう受け止められているか教えていただけますか。

（知事）この地震は、ほんとに10年たったんだなと改めて考え、地震によってお亡くなりになられた方々、また、けがをしたり、被害に遭われた方々に対して、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。熊本県を初め、自治体の皆様、また地元の皆様、必死の努力で復旧・復興が進められている。我々も、応援職員の派遣等できる限りの御協力を今もしているところです。当時、蒲島知事が「創造的復興」とおっしゃいました。まさに創造的復興がなされるように、我々も隣県として、九州の仲間として、これからも一緒に進んでまいりたいと思っています。

（FBS）もう一点、別件です。今月の1日に、いじめの重大事態について、県立学校の件の調査報告書を公表されてると思います。これについて、卒業後に公表することにしたとしている教育委員会の判断について、知事としてはどう思われているかと。今後も、引き続き、この方向で行くべきと考えるかどうか、知事のお考えを教えていただけますか。

（広報課）教育委員会のほうが所管していますので、こちらにつきましてはまた後ほど。

（知事）改めてということですから。いじめの問題について、我々も、いじめ重大事態として報告を受けた場合には、重大事態再調査委員会に対して諮問するという手続で今やっています。その公表が、生徒さんのいろいろな環境をおもんぱかって、卒業後にとか、いろいろな現場の事情等も踏まえて、決めておられるのかなと思います。改めて、教育委員会から確認をさせていただきたいと思います。

 

（西日本新聞）別件で、副首都構想についてお伺いいたします。与党が今国会で法案整備を目指す副首都構想について、先日、第一段階の法案骨子がまとまりました。その中には、首都中枢機能の代替地域の創設も盛り込まれました。この骨子についての評価、今後の議論も見据えて、県としてどのような準備をし得るのか。また、福岡市、北九州市も含めて、どのような連携を取っていきたいかをお願いします。

（知事）法案の骨子が明らかになりました。まだ骨子ではありますし、これからいろんな議論されていくでしょう。しかし、これを見ますと、要件として、国の出先機関が一定程度立地をしてる。それから、経済・人口の集積があること。そして、県と政令市との連携協約が結ばれていること。この点が挙げられています。こういった副首都となるための必要な要件が見えてきたなと思ってます。

　これを、我々の福岡県に当てはめて考えますと、国の出先機関、九州地方整備局、財務支局等々、労働局、多数、国の出先機関は福岡県内に立地しています。

　そして、経済・人口の集積と言われれば、我々は日本海側における大都市圏です。九州の中でも占めるGDPの比率は4割近い。しかも災害リスクが少ない、そういう大都市圏であると。

　それから、連携協約を言われていますが、これも皆様方にもお話ししたように、我々と政令市の間、いろんな課題があります。そのたびに、お互いに協議をして、必要な場合にはトップ同士で話をして、これを解決して取り組んできました。既に、副首都については、高島、武内、両市長と連携に向けた意思確認ができています。

　こうした福岡県の強み、そして現状。これを踏まえて、この法案の骨子は、福岡県が副首都の要件を満たす内容であると、大変前向きに受け止めています。

　もう一点、副首都は、多極分散型経済圏の形成の中核となるとうたわれています。明確に位置づけられています。これは、福岡県が副首都にもしなった場合、県内の官民の投資が促進をされる。それに伴って雇用が生まれ、さらには国際的な副首都としての福岡県のプレゼンスが強化・向上する。地域経済のさらなる発展につながるものと強く期待をいたしています。

　今後、冒頭申しましたように、国においてこの条文化が具体的に進んでまいります。さらに議論は加速していくと思います。この動きに先駆けまして、福岡県では、昨年の末には、関係部署による副首都構想プロジェクトチームを既に立ち上げています。県庁全体で、副首都問題に関する研究を精力的に進めているところです。

　このプロジェクトチームを中心として、プロジェクトチームと両政令市の担当部署間で情報共有、研究を進めてまいります。そして、先ほどからお話ししてますように、連携協約という問題があります。今後、高島市長、武内市長とも話し合いをすることも、この法案骨子を踏まえて、必要であると思っています。こういうことを、今から順次進めていきたいと思ってます。一歩ずつ。

（毎日新聞）海外視察のガイドラインのことですけど、改訂のスケジュール感といいますか、いつ頃までに少なくとも見直していくという方針は決まってますでしょうか。

（知事）ガイドラインというか、さっき言った。

（毎日新聞）見直しです。

（知事）契約手続に関する運用指針をいつぐらいまでに出すかと。できるだけ早くと考えておりますが。さっき、いろいろ課題も申し上げたように、よその県の状況も詳しくお聞きしたり、実際の旅行業者の御意見も聞く必要がある。一方的で言えないとこもある。そういうことも含めて、鋭意、早く検討を進めてまいりますが、できるだけ運用指針については、5月中には出したいなと思っています。

　本年度も、またよろしくお願いします。

 

（終了）