知事定例記者会見　令和8年6月1日（月曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（1）スポーツフェスタ　オープニングフェスについて（スポーツ振興課）

　　　インクルーシブな大会へとリニューアル スポーツフェスタ開幕！ [PDFファイル／4.7MB]

報告事項

（１）日本・ハワイ姉妹州・姉妹都市サミット及び福岡県・ハワイ州姉妹提携４５周年事業について（国際交流課）

　　　服部知事がハワイ州を訪問し、 姉妹提携４５周年記念事業等を実施しました！ [PDFファイル／793KB]

呼びかけ

（１）「物価高対応福岡県子育て応援金」支給開始について（こども未来課）

報告事項

（１）「海外活動に関する契約等手続」について（財産活用課）

　　　海外活動に関する契約等手続について [PDFファイル／569KB]

（２）公務員の服務規律の確保について（内部統制室）

　　　公務員の服務規律の確保について [PDFファイル／1003KB]

（知事）皆様こんにちは。

　さて、今日は何の日かご存じですか。

　６月１日、実は今日は「い草の日」なんですね。６月は年間で最も、今日もそうですけど湿度が高い時期であります。しかしその湿気をよく吸って、消臭効果を図って、空気を綺麗にする。

　こういうい草は、住環境にも良いことから、「い草の日」が制定されています。

　先日知事とのいきいきトークということで、大木町を訪問しました。この大木町の商工会の皆様から、もともと大木町はい草製品、製造が盛んでありますが、このい草の切れ端を活用して製作された小物置き、これをちょうだいしました。

　この小物置きのイメージに合うように、今日はお花ですが、県産の、アジサイ、それからトルコギキョウ、そしてリキュウソウなどを飾らせていただいております。また１階のロビーに飾りますので、ぜひお楽しみください。

 

　私の方から今日は、発表会１件、呼びかけさしていただくのが１件、それからご報告が３件。

　まず発表事項です。

　福岡県では、より多くの県民の皆様が、スポーツの魅力に触れ、そしてスポーツを楽しみ、スポーツを通じて健康になっていただくことができますよう、スポーツフェスタをリニューアルしました。これまで、これ４つあるんですね、色々な競技主体の大会が。スポーツ大会、障がいのある方を対象にした障害者スポーツ大会、高齢者の皆様を対象としたねんりんスポーツ大会、健康志向の方々に対してのスポーツレクリエーション祭。これらを、それぞれ個別の大会として開催していました。

　今年度からこれらを、スポーツフェスタとして統合したということです。

　大会の運営組織を見直しまして、各大会における得点を集約し、町ごとの総合順位を競う方式となります。そしてすべての参加者を対象とした総合表彰式を開催します。

　また、県民スポーツ大会には、新たにジュニア、中学生部門を設置するなど、年齢や障害の有無にかかわらず、幅広い方が参加できるようにしました。このように、様々な方々が参加をし、一丸となって競い合う、より一体感のある大会へとリニューアルしました。これを契機に、県民の皆様のスポーツに参加しようという意欲を高めてまいりたいと考えます。

　このように一つの大会となりましたスポーツフェスタを幅広く県民の皆様に知っていただきたい。

　６月２８日（日）に、県営天神中央公園におきまして、オープニングフェスを開催します。

　このオープニングフェスですが、年齢や、障害の有無にかかわらず、誰もが参加をしていただき、そしてともに楽しみ、交流することができるイベントになっています。

　スポーツを通して、インクルーシブ社会の実現を進めてまいりたいと考えています。具体的には、様々なスポーツの魅力に触れて気軽に体感ができるスポーツ体験コーナーを設けたり、あるいは子供から障害のある方、そして高齢者、大人など、バトンをつないでいく複合リレーをやったり、あるいは玉入れをやったりとか、そのような運動会プログラム、こういったものを実施します。

　運動が好きな人も、これからちょっと運動したいなと、始めようという方も、誰もがスポーツの魅力を体験できる非常によいチャンスですので、ぜひ、ご家族や友人と、ご来場ください。お待ちしています。

 

　次の報告ですが、先月の２０日から２２日までの行程で姉妹提携先の米国ハワイ州を訪問しました。

　４月に、ジョージ・アリヨシ元ハワイ州知事が１００歳でご逝去されました。アリヨシ元知事は、豊前市にゆかりのある方でいらっしゃいます。謹んで哀悼の意を表します。

　福岡県とハワイ州は１９８１年、このアリヨシ知事と当時の亀井福岡県知事が、両県州にとって初めてとなる姉妹提携を結びました。以来、青少年教育文化など様々な分野で交流を続けて、今年で４５周年という記念すべき節目の年を迎えたところです。

　今回の訪問ですが、現地滞在時間は１日半という大変短い日程でしたが、ホノルルで開催をされました、日本ハワイ姉妹州姉妹都市サミット（シスターサミット）に参加しますとともに、ジョシュ・グリーンハワイ州知事と会談を行いました。

　また４５周年記念事業として、福岡県産農林水産物の輸出拡大を図るためのＰＲ試食会を開催しました。

　これらの事業を通して、これまで築き上げてまいりました福岡県とハワイ州との、友好の絆を、より一層深めることができたものと、思っております。

　具体的に詳しく話をします。

　まず訪問初日の２０日はアリヨシ元知事のご婦人にお会いしました。そのあと、ハワイ州政府に移動しまして、グリーン知事との会談を行いました。

　その後、サミットの記者発表に、ハワイの姉妹都市です、岡山、山口、北海道などの、知事副知事の皆様と一緒に出席いたしました。ハワイはですね、福岡県が最初ですけど、今回、岡山が姉妹提携を締結しました。これで７つ目ですね。

　このハワイ州知事との会談では４５年にわたって、両県州の先輩方が築き上げてきた友好関係を、今後さらに奥行きのあるものにしていこうではないか、そして発展させていこうということを互いに確認しました。

　また、一昨年、両県州の新たな交流分野としてワンヘルスの推進に関するＭＯＵを締結しました。

　具体的な取り組みとして、シスターサミットにおいてワンヘルスをテーマとするパネルディスカッションが行われることとなりまして、私もグリーン知事とともにパネラーとして登壇する運びとなりました。私からグリーン知事には、ワンヘルスの重要性を世界に向けて発信できる場であり、今回のサミットはとても重要なものだということを申し上げました。ドクターでもあるグリーン知事は、新型コロナ感染症の際、対策の中枢を担っていらっしゃいました。

　ドクターであるグリーン知事からは、「ワンヘルスは、地方レベルの方が取り組みを進めることができる」という考えを述べられ、今後、グリーン知事も海外を訪問する機会が多々あるので、ぜひ、自分からも、世界各地でワンヘルスの重要性を訴えていきたいというご発言がございました。

　サミットの記者発表におきましては、ハワイのメディアの皆様の前で、福岡県とハワイ州の姉妹提携が４５周年を迎え、これまで様々な分野で深い交流を続けてきたことについて、ご説明しました。グリーン知事もまた改めて福岡県をはじめ日本の自治体とハワイの友好交流の意義に触れるとともに、今回のシスターサミットの重要性を説明されました。その日はその後、在ホノルル日本国総領事館におきまして、サミット登壇者や関係者とのネットワーキングのためのレセプションが開催され、私も参加しました。

　訪問の２日目です。

　まず、日本ハワイ州姉妹州姉妹都市サミットに参加しました。サミットでは、ハワイと日本の姉妹関係にある自治体の首長などが様々なテーマについて、意見交換を行い、友好関係と相互理解を深めることを目的に開催されました。

　パネルディスカッションでは、福岡県ハワイ州それぞれのワンヘルスに関する取り組みの紹介のほか、今後のワンヘルスの推進について、グリーン知事、そしてハワイ大学のお二人の専門家を交えて議論し、ワンヘルスの実践を世界に広めていく必要があるとの認識で一致しました。

　そして何より、パネルディスカッションを通じて、福岡県とハワイ州のワンヘルスに関する取り組みが、グローバルな連携協力のモデルとして、このシスターサミットを通じて、世界に発信できたことが最大の成果だと考えます。

　今後、福岡県で毎年開催しているワンヘルス国際フォーラムにおいて、ハワイ大学の専門家に研究成果を発表いただくなど、今回の訪問を契機に、ワンヘルスに係る両県州の連携協力を一層進めるとともに、グリーン知事とともにワンヘルスの重要性を世界に発信してまいりたいと考えています。

　その夜に行いました、姉妹提携４５周年記念事業の一環として、ハワイの高級ホテルのエグゼクティブシェフやレストランのオーナーシェフあるいはミクソロジストなど、ハワイの料理界をけん引する３６名の方を招いて、県産農林水産物のＰＲ試食会を開催しました。

　試食会の会場は、本県と交流があり、ワンヘルスについてＭＯＵを締結しているハワイ大学、このハワイ大学のカピオラニ・コミュニティカレッジで開催をしまして、タカバヤシ学長にもご参加いただきました。本県の中村学園からも、このカレッジには、1人来ておられまして、この方も含め、調理学科の学生の皆様にも、調理補助としてご協力をいただきました。

　試食会での料理ですが、ハワイ料理界の第一人者ロイ・ヤマグチ氏監修のもとで、ハワイへの輸出ルートがあります、ワンヘルス認証農林水産物を中心に、天然マダイ、福岡有明のり、八女茶、県産酒などの福岡県が世界に誇る食材、ハワイの豊かな食材を融合した特別なメニューを提供しました。

　この試食会では、ロイ・ヤマグチ氏が、「私たちは福岡の食のアンバサダーだ」と力強く語られ、福岡県とハワイの特別な絆を改めて私も感じたところです。

　ハワイに商流がある食材をトップセールスしたことで、現地のレストランで県産農林水産物の採用が増え、今後海外への輸出がさらに拡大すると期待します。以前もこういったことを取り組みました、ハワイのＤＥＡＮ ＆ ＤＥＬＵＣＡでは、それ以来ずっと現在も、本県の八女茶等を採用いただいています。

　参加いただきましたシェフの皆様にも「ぜひ使いたい。」と帰り際に言っていただいています。しっかりとした売り込みも、続けていきたいと思います。

 

　１件呼びかけをします。

　福岡県子育て応援金についてです。福岡県の未来を切り開き、担っていくのは人です。その未来を担うこととなる大切な子供たちが、健やかに成長することができるよう、県では子供１人につき１万円の物価高対応福岡県子育て応援金を支給し、子育て世帯の皆様を全力で応援することとしています。

　この応援金ですが、３点の報告とお願いがあります。

　１点目、この応援金は今日から支給を開始します。現在、支給内容に関するお知らせを、対象となる皆様方に順次送付していますが、この応援金は原則として申請は不要です。県の特設サイトでお住まいの市町村ごとの支給スケジュールが確認できますので、ご疑問がありましたら確認をしていただきたいと思います。

　原則として申請不要と申し上げましたが、２点目、この申請が必要なパターンについてです。

　他の都道府県で、国の子育て応援手当というのがあります。国の応援手当を受給して、令和７年の１０月１日から令和８年３月３１日までの間に、福岡県に転入された保護者の方は、申請が必要です。この申請につきましても、本日受付をスタートしました。

　応援金特設サイトからマイナンバーカードを使っていただいて、オンライン申請ができます。このオンライン申請が非常に便利であると思いますので、どうぞご活用ください。

　それから最後３点目です。

　今、皆様方にも毎日のように報道いただいています。本当に凶悪な犯罪も増えています。トクリュウとか様々な詐欺とかですね。この給付に関するご注意を申し上げますが、我々県職員でありますとか、この業務を担っているコールセンターの職員から、県民の皆様に対して、電話をすることはありません。先ほど申し上げたように、県民の皆様からお問い合わせがあった場合には、それにお答えするために、ご了解をいただいてお電話をすることありますが、それがない限り、こちらから県民の皆様に、この応援金についてお電話をすることはありません。もし電話があれば、それは詐欺です。

　ぜひ、ご注意をいただきたいと思っています。私からの呼びかけは以上です。

 

　あと、報告が２点あります。

　報告事項といたしましては、職員の海外活動の契約手続きについて、そして部課長会からの政治資金パーティー等への支出について、ご報告を申し上げます。

　まず、いずれの事案につきましても、県民の皆様に疑念や県政に対する不信を生じさせる事態になっていますことお詫び申し上げます。

　本件においては、今日午前中の議長への手続きについての回答の席でも少しお話をいたしましたが、これまでの数十年間に渡る長い時間の中で、県の執行部と県議会の間においては、色々な時代があり、色々な状況がありました。

　そのような中で、県職員の意識の中に、いわゆる忖度であったり、あるいは漠然とした不安であったり、無意識の中の意識といいますか、そのようなものが澱のようにうずいていた。あるいは、事務処理手続き等につきましても、明確かつ具体的なルールが示されていなかった。こういう状況がありました。

　私も知事として執行部と県議会との間において、様々これまでも、いわば同舟とも呼べるようなことも含めて、執行部と議会との間の慣例、慣行、慣習、こういったものについては、藏内議長含めて議会の理解をいただきながら、様々見直しを行ってまいりました。これについてはまた改めて話をしたいと思います。

　こういった様々な慣例、慣行というのはやっぱり県職員にとっても、心理的にも、あるいは時間的にも非常に負担になっていたことが結構多いんですね。こういったことを業務の効率性を上げるために見直していこうということでやってまいりました。

　しかし今回、先ほど冒頭申し上げました２件について、対応策をまとめ、そして今後再び冒頭お詫びを申しましたような、県民の皆様から疑惑や疑念、あるいは不信を持たれるようなことが生じないように、徹底をしてまいりたいと考えています。

　まず、海外活動の契約等の手続きに関する通知です。この通知を発出した経緯についてご説明したいと思います。

　主に報道機関の皆様の報道を契機として、県の海外活動に関する契約等手続きに対して、多くの県民の皆様が疑問を持たれていると認識しています。

　また、３月１８日には、海外活動の契約手続きに関する運用指針を具体化して欲しいという県議会からの申し入れもいただきました。

　こういった状況を踏まえ、県民の皆様に疑念や不信感を抱かせるようなことなく、必要な海外活動を円滑に実施できるよう、同時に、その契約手続きに関する透明性、公平性、競争性を確保すること。この両立に向けて、議会事務局も含め、県全体として取り組んでいくため、本日通知を発出したものです。

　通知のポイントですが、まず契約手続きは原則競争入札としまして、入札金額で業者を決定します。海外活動は、優れた通訳が必要である、特に政府機関等と話す場合、やはりこの一般的な会話レベルではいけないということで、あるいは現地での効率的な移動手段の確保など、国内での業務と比べますと、やはり専門性、あるいは難易度が高い内容を含むものでして、履行できる業者がある程度限られてくると思われます。このため、指名競争入札が多くなることが想定されます。

　この指名競争入札ですが、この場合、仕様書を作ります。この仕様書には、委託する内容をできる限り詳細に記載すること。そして、予定価格には取引の実例価格や需給の状況などから、適切に予定価格を算出すること、これが留意点となっています。

　そして、参加する業者を、指名、選定した後は、入札での価格競争により契約の相手方を決定します。

　競争入札の例外として、先ほどハワイでプロモーションしましたと申し上げましたが、

　あまり慣れていない場所も含め、観光のプロモーションあるいは県産品の売り込み商談会では、色々なことをやります。業者の皆様と意見交換会もやります。こういったことを行う場合は、事業の効果を上げるために、現地での業務内容に創造性とか構想力、アイディア、こういうものが求められます。ただ、場所さえ押さえてくれればいい、こういうものではないわけです。こういったことから、競争入札で業者を決定することが困難だという場合、あるいは事業の効果を上げていく上で、疑問だという場合があると思う。しかし、こういう場合においても、単純に随意契約によるのではなく、プロモーションや商談会などの企画について業者から提案をしていただいてその内容を評価した上で、その目的に最も合致している業者を選定する、いわゆるプロポーザル方式とすることによって、競争性を担保します。

　そして、このプロポーザルによる場合は、競争入札では契約相手方を選定できない理由、具体的にどうなのか、という理由を決裁文書に明記する。

　それから、今、委託料ですと、法令上、少額随意契約は２００万円以下となっています。この少額随意契約の場合であっても、原則５社程度の見積もり合わせを行うことで、競争性を確保します。

　そして、事後の事情変更等により、変更契約を行わざるをえないことがあります。しかし、変更契約を行った場合は、その理由について具体的に説明をし、そして、承認を受けてやるわけですが、その理由についても、変更契約の理由についてホームページで公表することとします。

　さらに、契約手続きの公表を行います。指名競争入札の場合は、指名結果、入札結果、プロポーザル方式の場合は、公募要領や仕様書、業者選定結果、これらをホームページですべて公表します。

　また、当初契約の概要や変更契約を行った場合の概要もホームページで公表します。

　こういったことにより、透明性というのをしっかり確保していきたい。

　この通知ですが、今日、６月１日以降の契約手続きから適用されます。なお、さらに詳細がありますので、この私の会見終了後に、総務部長からブリーフィングをもって説明をさせていただきたい。

 

　それからもう１点です。

　先般、部課長会において、県議会議員が主催する政治資金パーティー券の購入に係る補助や、この購入代金の取りまとめ、あるいは政治資金パーティーでなくても、県議会議員が出席する会合等への参加費補助、こういったことが行われていたことが、報道機関各社から報じられたところです。これらの行為は、地方公務員法や政治資金規正法に直ちに抵触するとまでは言えないものの、全体の奉仕者としての中立性について、県民の皆様から疑念を抱かれる事態となったところです。

　この部課長会という組織は、私の指揮命令が及ばない任意の親睦団体ですが、様々な政治団体との関わりの中で、同様の疑念を招く行為が再び生じることもないよう、全体の奉仕者としての公務員の中立性の確保に向けた対策を強化します。

　このため、政治資金パーティーへの費用に対して補助をしていた行為などが始まった過去の経緯、あるいはそうした行為の関係法令への適合性などについて、関係者へのヒアリングを通じた調査、検証を実施しているところです。

　今般、総務部から、部課長会に関する調査検証結果、第１次中間報告を受けまして、その検証結果から、公務員の服務規律のあり方について、一定の方向性が見えたところです。　このことから、本日、全所属に対し、公務員の服務規律の確保についてという総務部長通達を発出しました。

　この通達では、すべての県職員が、県民全体の奉仕者であることを強く自覚し、中立の立場を堅持して、県民から疑念を抱かれるような行動を厳に慎むことで、服務規律のより一層の確保を図っていくこととしています。

　スライドの方に少しありますが、具体的には、職員に対し、地方公務員法及び政治資金規正法において、特定の政治団体の支持目的での寄附、寄附金等の募集への関与、地位を利用した不当な寄附のあっせん、それから地位を利用した政治活動に関する寄附の求め・受領・関与、政治資金パーティーの参加の求め・関与、こういった行為は、今申しました地方公務員法及び政治資金規正法において禁止されていると。

　また、部課長会などの親睦団体による寄附や補助につきましても、これらの法律に抵触しかねず、県民の疑念や不信を招くおそれがあることから、慎むべき旨を通知、周知するものです。

　また、職員が、全体の奉仕者としての公務員の中立性を損なう恐れのある、他者からの働きかけや依頼を受けた場合、それぞれ１人ずつになると、職員も悩んだり、不安になったりします。そういった場合に、どう対応したらいいのかということを相談できる窓口を総務部人事課の内部統制室に新たに設けます。

　また、こういったことを行われているということを見聞きした職員がいた場合、そういった職員の方も相談ができるようにして、さらにまた相談については、匿名でも構わないということで相談しやすい環境づくりを行っています。

　こうした相談窓口によりまして、県民の皆様からの疑念や不信を招くような行為のないよう対応し、職員の服務規律の強化につなげてまいりたいと考えます。

　調査検証の第１次中間報告、あるいは発出しました通達の詳細、これにつきましても後程、かなり細かい点がありますので、総務部長からブリーフィングをさせていただきたいと思います。

　よろしくお願い申し上げます。

 

　私からは以上５点です。

質疑応答

（ＲＫＢ）このハワイでの視察について、もともとは県議会の議員の方が随行する予定だったと聞いていますが、ちょっと体調不良で行けなくなったと伺っております。参加できなくなったことで、何か日程に変更などはあったのでしょうか。

 

（知事）そもそもまず今回は視察ではございません。今申し上げましたように事業目的もございまして、今ご説明いたしましたように、そもそもハワイ州のシスターサミットにおいて、ワンヘルスがパネルディスカッションのテーマに取り上げられて、私がパネラーで出るということもありましたので、ワンヘルスという県の政策に関わることですので、県議会の方にご同行していただけるかということをお尋ねしておりましたが、詳細は私もわかりませんが、今回は見合わせるということでございました。

　ですので、特に私ないし訪問の事業内容、あるいは行程に変更はございません。

 

（ＲＫＢ）そうすると議員の方が参加しないことについて何か影響っていうのはあったんでしょうか。なかったでしょうか。

 

（知事）先方のハワイ大学とも議会においてはワンヘルスについて、様々な交流を行っておられるので、今回もしおいでになれば、そういった意見交換もできたのかなとは思いますが、特に今回の主たる目的において支障が生じるということはございませんでした。

 

（西日本新聞）県議会の方が体調不良で今回来られなかったということで、とはいえ、結局その行事自体は滞りなく終わったと思うんです。そうなると、これまでの様々な海外視察においても、県議会の方が参加する意味ってどこにあるのかっていうのが気になっていて、知事としては、その参加する意味っていうのは、今回のように、その欠席しても滞りなく終わるんですが、どこにあると感じられるのか。感じられてないのか教えてください。

 

（知事）それはそれぞれの事業において、色々なケースが想定されますが、もちろん執行部と議会とが共同して何かをやろうと。先ほどから申し上げておりますプロモーション、そういう場合にはまさに共同実施主体としてのことになっているので、その際に議会がおいでにならないってなると、ちょっとこれはまた事業の遂行に問題がある。

　ただ我々が事業主体であって、主に我々の遂行する施策事業について、県政の両輪の一方である議会の皆様にもよく知ってもらう、理解をしてもらう。また、今後の施策の推進について、ご協力をいただくと。

　こういう観点で、ご同行いただく場合には、特にそれをもう行かないという判断をされても、それは議会のご判断であって、事業そのものの遂行については支障がないと考えています。

 

（西日本新聞）それを踏まえてなんですけど、今回のハワイの訪問のように、議会は知事からの要請があって、海外に行くっていうケースが何個かあると思うんですよ。

 

（知事）そうですね。年に何回かあります。

 

（西日本新聞）でも今回のように知事部局、知事が主体になってやられるとなると、その議会の方がこなくても、事業はできるというふうに考えると、今後、知事は議会にこういった海外の行事の参加を要請したりとかされるんですか。

 

（知事）先ほど申しましたように、色々な新たな取り組み、あるいは様々な我々のマーケット開拓等についても、これまでチャレンジしてないような部分が、あるいは地域というものもあります。

　そういったことについて、やはり実際に現地でどういう活動を我々がやっているのか、またその費用対効果というのは見込めるのか。こういったことを体感していただくというか、現実にその場において知っていただくこと、これは重要であると思っております。

　ただ、それが全ての事業かというとそうではありませんので、十分その必要性、効果というものは見極めながら、これからも考えていきたいと思います。

 

（西日本新聞）今回のハワイのワンヘルスの推進なども目的の１つだと思うんですけど、ワンヘルスの推進事業って、県民の税金を使ってやる以上は県民に効果がないといけないと思うんですけど、県内でワンヘルスを広めるためにお金を使うのはわかるが海外にまでそのワンヘルスの推進とか、そういったものを目的に行かれて、県民にどんなメリットがあるのかっていうのは、知事はどうお考えでしょうか。

 

（知事）このワンヘルスというのは、もともと言えばワンワールド・ワンヘルスという言葉でありまして、やはり、特に我々の地域における局所的な、様々な感染症対策とかそういったことは確かに地域レベルで行うことがありましょう。しかしやはりグリーン知事もおっしゃったように、やはりこの地球環境問題とは、例えば昨日ですかね、某キー局でハワイのごみ、海洋ごみというのが膨大にあると、この中には、日本からの生活ごみも入っているというふうな報道もありました。このように我々も今大きな気候変動による災害を受けておりますけども、色々な地球環境問題というのは、福岡県の中だけで、取り組んでも解決できない問題があるわけでありますよね。そういったことについて我々も発信をし、そしてまたその成果というものを県に持ち帰り、県民の皆様にもわかりやすくお伝えして、共に取り組みを進めていく。

　こういったことでの効果を考えています。

 

（朝日新聞）県議会の海外活動については従来ではどのような点が問題でそれが今回のガイドラインでどの程度改善されたと考えているのか、考えをお聞かせください。

 

（知事）これまでの問題点というのは皆様方からも様々な指摘をされておりますが、やはり全てが随意契約によって行われている。これは随意契約というものも契約方法としては法令上認められていたんですが、この中で本当に競争性というものが担保されていたのかというところについては、やはり疑問が残っております。

　こういったことから、今回は様々な具体的な契約を見直すことによって、原則としてやはり法令の原則に立ち返って、競争入札による中でちゃんと公平性、透明性、競争性を確保していこうというふうにしているところです。

　また、いま随意契約について申しましたが、結局どういう契約方式によるかというところが、これまでこういった具体的な方法とかルールとかそういったものが定められていない。明示されていなかった。

　これは職員にとっても非常に悩ましい問題だったと思います。こういったことを改めてきちっと決めて、こうすべきということをルール化したということでありますので、特にプロポーザルという方式も、ちゃんとした準備期間が確保できれば、その方式をとっていけるわけですから、そういうようなやり方を職員がこれからやりやすくなると考えております。

 

（ＲＫＢ）随意契約のお話なんですけど、これまで県と県議会で、県の監査の方でも指摘ありましたが、固定された業者と繰り返し契約してきて、そういった疑念を招きかねないという指摘もありましたが、これまで特に随意契約、だいたい限られた会社、旅行会社と契約を結んできて、そこから提案される宿泊施設、個人的にはちょっと高額だなという印象はあるんですが、そういった価格についても適切だったとお考えでしょうか。

 

（知事）今までも、随意契約の場合も、原則として複数の業者による見積もり合わせを行うということとしています。それからその見積もり合わせを行わなくても、色々な複数の重なる業務を一括して契約するというのではなくて、個別に契約して全体の経費を抑制するとかそういう工夫もされていた事例もございました。

　こういうことも踏まえますと、これまでの随時契約が必要以上に高額な支出になっていたというようなことはない、というふうには考えております。

ただ今後はこの通知に基づいて、原則競争入札ということで、入札金額によって、契約業者を決めるということを原則としますので、この方針を徹底していきたいと思います。

 

（西日本新聞）契約の話ですけど、これは県議会だけではなくて県の海外視察でもその手続きを今後はされるのでしょうか。

 

（知事）もちろんです。

 

（西日本新聞）県の海外活動に関しても、これまで私の調べられる限りでは、元々は随意契約でやってきたと思うのですが、それに関しては、先ほど透明性とか公平性とか平等性とかいった話があったと思うのですが、県の海外活動の契約に関して、問題はあったと思われますか。なかったというふうに思われますか。

 

（知事）やはり、今回皆様方も疑問に思われている点がやはりあったというふうに思います。ただ、それがすなわち違法であるかと言うと、法令に準拠してそれを行なっておったと思いますが、ただその中で本当に、疑念を招くようなことはないかというと、やはりそれは今までこういったルールが詳細に具体化されていなかったということもあり、やはり疑念が残るところであります。

　そういったことから、今回このルールを明確化して、そして疑念を持たれる隙間がないと、そういうことでやっていきたいと思います。

 

（西日本新聞）つまり県の海外活動に関しても、これまでの随意契約をもとに契約してきて、違法ではなかったけど県民に疑念をもたれかねない状況ではあったという認識でしょうか。

 

（知事）そうですね。

 

（ＮＨＫ）変更契約についても指針の中で記載がありますが、県議会の海外視察では、契約した後に最大１０倍ぐらいの額の増額を常態的に繰り返されてきたと思いますが、今後こういう指針ができたことでそういうふうな過度な増額というのは認められなくなるという理解でよろしいでしょうか。

 

（知事）全くそのとおりです。まさに過度な増額、過度であったかというのは、その必要性を踏まえてやってきたんでしょうが、そもそもの当初契約の段階で、なぜそういう少額随意契約だと、以前は予算においても、派遣人数を最低限の人数で計上しておいて、予算額自体が少なかったと。だからその予算額の範囲内で契約をして、あと実際の派遣人数とか行程とか事業内容とかがはっきりしてから契約変更したとか、こういうケースもあるわけですね。

　その後一定の人数を計上するようにした後も、やはり慣例的にそこを少額随意契約して、その後確定した段階で変更するというふうになっています。今回からは、先ほどからも、繰り返し申し上げておりますように、ただ変更契約というのが全くあり得ないかというと、それは必要な場合は必要なんですよね。いらないものを契約する必要もありませんし、知事部局でこれまでも減額するという例もあります。

　だから変更というのはもちろんあるんですが、やはり不自然といいますか、そもそも変更が当然あり得るのに、それを予見できるのに当初の契約が低いレベルで契約するというのは極めて不誠実であると考えています。そういうことは今後一切なくなると思います。

 

（共同通信社）これまで必要以上に高額な支出はないと考えているというお言葉がございましたが、原則競争入札となることによって、少なくともこれまでよりは、金額は抑制できるという一定程度そういうお考えでいらっしゃるのかどうかということについてお伺いできますでしょうか。

 

（知事）公共事業の中で必要以上に業者叩きをしてはいけない。業者さんに負担を背負わせてまでということは、好ましくない。ただ、その業者さんも色々な工夫、あるいは力量、各社の力もあります。あるいは工夫をしていただく。そういった中で利益を確保しながら、我々に対して効率的な提案をしていただく。

　このことは競争入札の中で実現できると思いますので、それは期待しています。

 

（朝日新聞）今日の中間報告で、法令上は問題はなかったと、参加目的についても大多数が慣例として参加をしていて、業務等への活用意識も持っていた一方で、議会との関係がうまくいかなくなるのではないかということや、部全体のことも考慮した忖度や配慮があったというところ、このことについての知事の受け止めをお願いします。

　また、そのほか今回の中間報告で、知事が特に気になったことであったり、お感じになったこともあれば併せてお願いします。

 

（知事）これも冒頭に申し上げましたように、これまで長い数十年に渡る議会との関係の中、色々な状況がありました。そういう中で、やはり職員の意識の中に議会とうまくやっておかないと、なかなか議会審議、目指すところはやはり議案とか予算とかをしっかりと理解してもらって、認めてもらいたいというのが職員の思い、私もそうでした。

　そういう中で、人間関係も含めて、議会との関係がまずいと、うまくいかないんじゃないかと、そういうふうな漠然とした不安であるとか、それが議員とか議会への忖度といわれるようなものにつながっていたと、それはやはりあると思います。

　今日、議長もそのようにお話をされたように聞いております。そういうことがこれから、先ほど申しましたとおり、色々な慣例、慣行に表れておりました。議会と執行部の間で。こういうものはやはり取り払っていこう、一掃していこうということで、色々な見直しを進めてまいりました。そういう中で報道各社から、今回部課長会についてのご指摘をいただいたところです。今回この問題を具体的に取り上げて、そして職員の意見を聞いて、今回の通達に至ったということであります。

 

（朝日新聞）相談窓口を設置するということですけども、これは県職員の間だけではなく、県議の方からの圧力についても含まれているということですか。

 

（知事）そうです。あらゆる方からの圧力と言いますか、働きかけ、お誘いがあった場合に、それぞれの職員、一人ずつになると、やっぱり弱いですよね人間って。そんな中でやっぱり不安もあります。そういう不安とか悩みとか、そういったものから職員の皆様を守らなければいけないというふうに思います。このことのために、この窓口を設置するものでありまして、職員の皆様が率直に悩みとか、いままで長い間の積み重ねがあるわけですから、そんな中で本当に大丈夫だろうか、と思うこともあるかもしれません。そういう時には率直にこの相談窓口に相談していただければと思います。

 

（朝日新聞）今回の通知では、職員の方による、パーティーへの参加自体については、特段規制はしていないと理解しています。自治体によっては、公務員の政治的中立性という観点からパーティー券の購入を自粛するような内規を設けている自治体もありますが、今回それを設けていない理由を教えてください。

 

（知事）これは憲法で認められているところの、政治信条に関わる問題でありまして、公務員といえども、そこは保障されているわけです。これを犯すことがあってはならないと思っています。ただ、それはもちろんそうなんですが、これが組織的に行われたりすることがあってはならないので、部課長会も親睦会も含めて今回こういう形で対策するということです。

　だから、ここのところはしっかりと分けて考えないと。政治資金パーティーの問題のみならず、職員個人の政治信条の自由と、これとはしっかりと分けて考えていかなければならない。

 

（朝日新聞）今回の報告書でも、情報収集や自己研鑽など業務等への活用意識を持って参加していた方が半数以上いらっしゃったということで、逆に言えば、政治信条というよりは、仕事として参加している方が多かったのかなと、結果としても出ているのかなと思っております。

　藏内議長は今日、県議から職員の方への招待をやめるということをお話はされていましたが、どういうふうにそれを担保するのかというところは残りますし、もしまた議長が変わって職員の方がパーティーに参加する、ほぼ全員部課長が参加するっていうことがもし、今後、また繰り返されるのであれであれば知事がおっしゃったような古い慣習というのが残るということになると思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。

 

（知事）まず、これ１つは、議会側からのご案内という、これは今日、藏内議長も自民党としてっていうこともおっしゃいました。そのあと私も各会派の代表者の方と少しお話をする時間がありました。一様に職員へ案内を出すということは慎むというお考えでございました。まず、この点において、今までのことはなくなるという。

　もう１つ、我々の側の問題があります。

　まずその組織的な面でいうと先も申しましたように、部課長会であれ、親睦会というのは任意団体ですので、私、知事の指揮命令が及びません。これはわかっていただきたい。

　全面的に禁止をするという指示を出すということは、越権行為です。できません。

　しかし、それではというもので、今回この通達の他に、部課長会の会則、親睦会則。この雛形を提供いたしました。この中で、この親睦会の目的というと、ここをしっかりと親睦会の会員の相互の互助とか親睦とかを書くということです。

　だからそれ以外の目的に活動したり、あるいは経費を支出したりするということは、この会則に反することになります。

　また、会長一存でどうこうすることができないように、必ず会議に諮って多数決で物事を決めるという民主的な運営をすること、そういったこともこの雛形に明記をいたしました。これを各部において使っていただきたいと思っております。

　それから今後、これをまた繰り返してはいけないと、全くおっしゃる通りです。

　まず１つは個人として、この集まりが一つの団体ですから、それぞれの職員が個別に、こうなっていくとまた同じようになるんじゃないかというのが、朝日新聞社さんのご疑念だと思います。

　こういうことがないように、さっきから申し上げている相談窓口を作るということであります。

　何かちょっとでも困ったなというようなことがあれば、悩むことがあればそこに相談していただきたい。

　そして、政治資金パーティーに出る出ないということによって、何ら、職員の皆様の処遇とか色々なことにおいて不都合が生じるものでは全くありませんから、そのこともしっかりと職員の皆様には言っていきたいと。

　そして、こういう通達を出したんですけども、今後、また親睦団体などから、こういった政治資金パーティーの購入を補助するとか、取りまとめるとか、そういう行為が行われたことはないと思いますけど、もしあった場合には、やはり特定の政党を支持する目的、あるいは地位を利用して政治活動に関する寄付に関与することは、まさに非違行為でありますので、懲戒処分の対象とします。

　これは事実確認の上、適切に対応します。

 

（西日本新聞）部課長会に関することをお尋ねします。

　部課長会にとどまらず、すべての親睦会で、あらゆる政治家の会合への会費からの支出を禁じるような話になって、かなり踏み込んだ対応に思えるのですが、その点、知事の思いを教えてください。

 

（知事）まさにいま評価していただいたように、総務部長はじめ職員の皆様とも繰り返し意見交換をしながら対応を考えさせていただいております。さっき申し上げたように長きにわたるですね、色々な職員の意識の中に「澱」のような、これを一掃するためにも明快な対策を講じる。そのための一つの手法がこの通達ということになります。この必要があると考えまして、こういう対応をいたしました。

 

（西日本新聞）相談窓口のところなんですけど。相談窓口については例えば他の自治体とかで、議員からの口利きなど不当な圧力を職員が受けないように相談窓口を持っている自治体もほかにもあるんですけど、長年運用する中で形骸化してしまっているところも結構少なくないんですよ。通報窓口の設置で不当な圧力から職員をどこまで守りきれるか、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

 

（知事）これから設置するわけですから、今おっしゃったような形骸化するということはあってはなりません。先ほど申しましたように、そういった通報なり相談なりの中で、もし非違行為と認められるようなものがあれば、これは内部統制室を通じ調査をし、懲戒処分を含め厳格な対応をとってまいります。

 

（西日本新聞）今回、先ほどの対策とかで、できるだけ執行部が手を打っているということは伝わってきます。とはいえ、例えば通報窓口とかで他の自治体とかでは時間の経過とともに形骸化している例も実例としてあるので、そもそも根本的な対策としては、職員にパーティー券を大量に売っていた議会側に、もう売らないように形として申し合わせをしたりとか、何かしらそういう書類、署名を交わしたりとか、そういうお考えというのはないんでしょうか。

 

（知事）これは、今日議長が明快に表明されましたし、先ほど申しましたように主要４会派においても、もう今後そういうことはやらないんだと。それは各会派の中で申し合わせるということになっておりますので、我々としてはそれを信頼していきたいというふうに思っています。

 

（西日本新聞）執行部の方から議会に申し上げることにはならないけれども。

 

（知事）議会側としてそこはしっかりとした対応をとるかと思いますし、またこれを今までに購入しておった我々の側が既然とした態度で臨むべき。我々としてはそこを既然とした姿勢を持って、そして態勢をもって臨むということです。

 

（読売新聞）先ほどから何回も長年にわたり、数十年にわたりというご発言があっているんですけど、服部知事もずっと県職員を務められてきて、昔からそういう、知事が県職員の時代からやはりそういうコンタクト…。

 

（知事）個別に言うと長くなります。数代前の知事にもさかのぼる話にもなりますが、ずっとそういう中でさっき申し上げたように、私も職員もそうですが、何とかその議案を通さなきゃいけないし、議会審議も円滑にしてもらいたいし、色々なことにおいてトラブルなく県政を推進していきたいと。この思いは職員誰もが持っていると思います。

　ただそこにおいて、今日少し藏内議長もお認めになったようですが、かつて色々なことがあった。これは別に会派としてとかということではないかも分かりませんが、かなり議会の審議の上でも滞るとかそういうことが生じたような例もあったというふうに議長もお認めになっていたと思います。私もそういうのは実際に目にしてきました。そういうのを当時、若い職員であった、今幹部になっている方も見てきた。そういうのがさっきから申し上げているような漠然とした不安であったり、あるいはそこから来るところの、議会に対して、それを忖度という言葉が適切かどうか、忖度という言葉自体かどうかありますが、それに類するような感情になっているということ。これはもう本当に人間の意識の中の問題というのがずいぶんあると思います。ただ意識もこういうふうな取り組み、あるいはルールによって変えていけると思います。変えていかなきゃいけない。この変える第一歩がこれだと思っていますので、今回色々なご報道をいただいて、我々も気づきを与えていただいた。そして反省すべきところがあるということで先ほどお詫び申し上げたところでありますので、また無駄にして繰り返すようなことがないように、まさにこの第一歩として、これを進めてまいりたいと思います。

 

（読売新聞）部課長会に関係なく、県議会からのパーティー券を県職員に配布するというのは、知事が覚えていらっしゃる中で以前からやはりあったでしょうか。

 

（知事）議長さんとかの祝賀会というのはあったという記憶はあります。ただ、それが政治資金パーティーだったのかどうかということもよく覚えていないんですが、まずそれが政治資金パーティーであったかどうかという認識はおそらくなかった。ただ、以前からやはりその議長の就任祝賀会というのはあったんですね。

 

（読売新聞）毎年ですか？

 

（知事）だいたい一年交代でしたから毎年１回ぐらいあっていたんだろうというふうに思います。年一回くらいのものだったし、そのときに今のように親睦団体から補助が出ていたかどうかということについては、特段の記憶がないんですね。私も議長の祝賀会に出席したという記憶はあります。お祝いを持って行ったというような記憶もありますけど、会費としてですね。補助制度があったかどうかというのがちょっと記憶にない。かなり最近ちょっと頻度が多かった年もありますよね。

 

（共同通信社）今回取り急ぎの中間報告ということで、総務部の方々へのヒアリング結果を基に報告されていると思うんですが、今後当時の全部課長会に継続してヒアリングを続けて、もし目処のようなものがあれば、どのような形で継続して報告されるのかということを方針があればお伺いしていいですか。

 

（内部統制室）後ほどのブリーフィングでもお伝えしようと思っておりましたけど、今日はあくまでも第一次中間報告ということで総務部の部課長会が終わったところです。残り９部ありますので、そこについては一定の目途を持ちながら、２、３か月に１回、そこの報告というのをしていきながら、全て終わったら最終報告、それまでに３つくらいの部が終われば中間報告、そういう目処で考えています。いずれにしても今年度いっぱいかかるのではないかということで考えています。

 

（西日本新聞）中間報告を見ると、職員へのヒアリングについて、パーティー券を大量に執行部に売っていた、議会側の問題点に関して、質問項目が見当たらなかったです。報告書全体でも議会側の問題点については言及しているようなことはなかったと思います。パーティー券を執行部に大量に売っていた議会側の問題点については検証するお気持ちはないんでしょうか。

 

（知事）先ほど申しましたように、議会としては色々な県職員との親睦、あるいはそういった議長として親睦をしていただくというふうに思ってご案内いただいていたのだろうとは思います。ただ、これについてやはりそれを受けるかどうか、別にご案内いただいても行かないなら行かないでよかったとか、ここはやはり我々県職員側の姿勢というのも問題だと。この点は議長も、買うか買わないかは県側の問題だとおっしゃったように、確かにそうです。

　だから我々としては、議会の方は先ほど申し上げたように、今後出さないという、それは適切なご判断だというふうに思います。今後我々の方として職員全体で毅然として対応していくことはもちろんです。

 

（西日本新聞）中間報告では、過去１０年に遡って、総務部の経験者への聞き取り調査を行っていると思いますが、部課長会の会費をパー券代に充て始めた時期とかについては、そこはなかなか分からなかったということになっていたと思います。原因を突き止めないと結局根本的な対策にならないと思うんですけど、そのためにはＯＢの聞き取り調査が必要ではないかと私は思うんですが、この点は知事はどう思われていますでしょうか。

 

（内部統制室）現在、現役の職員に聞き取りを行っていますが、あくまで総務部の部課長会の範囲が終わったところです。今後他部へ聞いてまいります。過去の経緯、そういったところをＯＢに聞く必要等があれば、そういったところはありますが、現時点ではまずはＯＢというのではなく現役の方にと考えています。

 

（読売新聞）知事、長時間ありがとうございます。まずこの問題の根本に、いわゆる議会と執行部との関係性があると思うんですが、二元代表制の関係からすると、やや逸脱するような状態にあったのではないかと思っていまして、一方でその今回適切な緊張関係を作っていくことを知事が表明されていましたけど、それをどうやって実現していくのかということと、議会側にどういう対応を求めていくかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。

 

（知事）今、おっしゃったように、やはり二元代表制というのは、私も県民から直接選ばれる、議員の皆様もそれぞれ直接選ばれるということで、地方自治体においては二元代表制、これが政府と違いますね。政府は与党があって、そこから選ばれるのが内閣総理大臣。だからやはり二元というからには、それぞれが独立していなければなりません。時にはぶつかることもあります。ぶつかる時はぶつかるべきだと思っております。

　こういう中でただやはり県民の皆様方の福祉を向上させる、あるいは県政を発展させる、こういったことのためには、やはり目指すところ同じ方向に行って、ともに力を合わせる、そのことは極めて重要なわけです。建設的な議論をしていく。そのためにはまずは信頼関係というのが重要であると思います。しかし今申しましたように信頼関係という名の下にずぶずぶということではいけないわけです。きちんとやはり緊張関係が必要だと。そのためには、先ほどから申していますように様々な慣例、慣行、そういった中で、さすがにどうなのかと思われるようなところ、お互いに同等の立場として毅然とした態度で議論を交わしていくという関係を作っていく必要があります。

　藏内議長も色々な慣例、慣行の見直しには積極的に取り組んでおられ、また協力をいただいておりますので、ご理解をいただき色々やっています。今回取り組みが一つまた進んだということで、もちろんこれまでのことは反省しなければいけないけれど、しかし、これも前向きに捉えて、おっしゃっていたような適切な二元代表制としての関係を構築していく上での一つの試金石というふうに考えております。

 

（朝日新聞）県議会で検討されていた取材規制について、県議会の方が、叩き台の案は白紙として県議会としては明文化したルールは作らないという方針を示しました。このことについての知事の受け止めをお願いします。

 

（知事）私としては先日申し上げましたように、この問題は、県政は全てそうですけど、やはり県民の皆様を真ん中に置いて考えなくてはいけないということです。県民の皆様の知る権利、これを守るために報道の自由があるわけでしょう。だからこの県民の知る権利が侵される、阻害される、これはまずあってはならない。

　先ほど二元代表制のお話もありましたが、県議会の様々な活動、政策を提案したり、あるいは我々の方に対してチェックをしたり審議をしたり、こういう活動が円滑に行われることは、機能をちゃんと果たしていただくことは、これは県民福祉の向上、県政の推進に必要なことであります。

　だからこの２つのことを両立していかなきゃいけないと思うんですね。そういう中で今回、報道規制と受け取られかねないような素案というのが表に出たということでございました。

　まず私は前回も申しましたように、そういう素案か何か知りませんが、そういう前提条件を置かずに、報道機関の皆様に、率直に県議会としての意見を伺って、そして、慎重に、どういうふうにお互いの信頼関係を構築して、その中でちゃんと県民の知る権利を守っていくのか、こういうことを意見交換すべきだと申し上げております。

　これに対して県議会議長が、この事務局案、素案か知りませんが、これをもう白紙撤回されて、そして議会運営委員会に対して報道機関の皆様とも意見交換をして検討するようにということを言われたということで、これは適切なご判断であるというふうに思っています。

 

（ＲＫＢ）今回の取材制限が始まった背景の１つであるのが、海外視察であるとか、部課長会の問題で議員さん方への取材が相次いだことがあるというふうに考えています。議員さんの方には、私としては取材に対して、公務とか支障がない範囲で答えていただきたいというふうに思っておりますが、知事としては、議員の方に取材に対してどのように対応して欲しいという、何か思いとか考えがありますでしょうか。

 

（知事）それぞれお忙しい中ではありましょうが、しかし、さっき申し上げたように、やはり報道機関の向こう側には、県民の皆様がいらっしゃるわけですから、県民の皆様方に、議員の皆様の、あるいは議会としての活動を知っていただくという上でも、やはり、より積極的に取材に対しては対応された方がいいんではないかというふうに思います。

　ただ、我々の執務室もそうですけど、個人情報であるとも含めて色々な情報がデスクの上に置いてある場合もありますし、色々な方がおたずねになってて、そういう方が不安に思うようなことがあってもいけないと。

　ですから、今回お話があったように、ちゃんと報道機関から申し入れを受ければ、場所等を決めて、適切に対応をとられるということが望ましいんではないかというふうに思います。

 

（ＲＫＢ）もう１点、知事も参加された世界獣医師会の大会、先月４月に行った大会で、議長の取材をしていたところですが、議会事務局の職員の方がその取材に対して制止、割り込むような場面がありました。

　ちょっと議会事務局の職員ではあるんですけども、県の職員の方が、そういう取材に対して何か妨害じゃないんですけども、制止するようなことについて知事として見解を伺いたいと思います。

 

（知事）世界獣医師大会は、私もスピーカーとして、講演者としてお招きをいただいて、参加をいたしました。開会式には参加はできませんでしたが。

　ですから、ＲＫＢさんとそういうことがあったというのも知らないんですけども、どういうやりとりがあったのかという詳細は承知いたしませんが、しかし先ほどから申していますように、例えば他の方に迷惑がかかるとか、何か危険が生じるとかそういうことがない限り、強制的に取材を妨げるということは好ましいことではないというふうに思います。

　どこの誰がどういうふうなことでしたのかちょっとわかりませんけどね。ちょっと驚いております。

 

（朝日新聞）別件ですが、中東情勢をめぐる影響が県内でも続いているかなと思います。

　各会派から、県としての対応の要望も出ています。６月議会が始まりますが、どう対応していくかということを教えてください。

 

（知事）今日、代表者会議でもあらかじめ申し上げましたけども、やはり今ですね、この中東情勢が緊迫化しており、また、長期化が非常に懸念されている。

　この長期化というのをみんな懸念して、色々なナフサとか原材料の在庫を、少しずつ確保されているということが、いわゆる目詰まりの原因にもなっているのかなと思います。

　先月中旬ぐらいからですね、資材価格が上がったとか、あるいは入荷が非常に遅れて、事業が進められない。

　これに伴って経営が非常に苦しくなっている、という中小企業の皆様の声が寄せられるようになっています。

　商工団体の皆様からも、やはり経営に影響が出ているという声が寄せられているというふうなお話は聞いております。

こういったことも踏まえて先般、県議会からのご要望もありましたし、商工会議所や商工会の皆様からもご要望いただいております。

　まず１つは、国会に上程される予定の補正予算、この中身をしっかりと見極めて、適切に対応する。

　それとあわせて、やはり様々なこういうふうな現場の状況というものを踏まえてですね、県としてどのような対応をとるべきか今検討しておりまして、取りまとめ次第、補正予算として編成し、そして本議会中に追加提案をしたいと考えております。

（終了）