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PRTRの届出方法

更新日:2020年6月19日更新 印刷

  PRTR制度 に基づく化学物質の排出量等の届出期間は、毎年4月1日から6月30日となっています。
 該当する事業者のみなさんは、期限内に届出いただきますようお願いします。

 詳しくは、以下の本文でご確認ください。

まずは届出対象事業者に該当するかを確認してください

PRTR制度に基づき化学物質の「排出量」及び「移動量」を届け出なければならない事業者(届出対象事業者)は、次の3つの要件をすべて満たす事業者です。

1 対象業種

 次の表に記載されている業種を営んでいる事業者

対象業種一覧表(リンク先はNITE)

2 従業員数

 事業者全体として常時使用される従業員の数が21人以上の事業者

3 事業所の要件

次のいずれかの事業所(注1)を有する事業者

(1) いずれかの第一種指定化学物質(注2)の年間取扱量(注3)が1トン以上である事業所
(2) いずれかの特定第一種指定化学物質(注2)の年間取扱量が0.5トン以上である事業所
特別要件施設 (3) 金属鉱業または原油・天然ガス鉱業を営み、鉱山保安法に規定する建設物、工作物その他の施設を設置している事業所
(4) 下水道業を営み、下水道終末処理施設を設置している事業所
(5) ごみ処分業または産業廃棄物処分業(特別管理産業廃棄物処分業を含む。)を営み、一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設を設置している事業所
(6) ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設を設置している事業所

注1 「2 従業員数」は事業者全体で判断しますが、「3 事業所の要件」は個別の事業所ごとに判断します。

注2 第一種指定化学物質(462物質)及び特定第一種指定化学物質(15物質)については、次の「対象化学物質一覧」をご参照ください。

対象化学物質一覧(リンク先はNITE)

注3 年間取扱量の算出に当たっては、次の「年間取扱量の把握対象となる製品」をご参照ください。
【まとめ】 以上の3つの要件をフロー図に示すと次のとおりです。

次に「排出量」と「移動量」を算出してください

 上記「3 事業所の要件」に該当する 事業所ごとに 1年間(4月から翌年3月まで)の環境への「排出量」及び「移動量」を計算してください。

 排出量等の計算に当たっては、次のリンク先をご参照ください。

〔算出システム(届出書の作成支援ソフト)を利用する場合〕

  PRTR排出量等算出システム(環境省)※新しいウインドウで開きます

〔算出マニュアルを読んで自ら算出する場合〕

  PRTR排出量等算出マニュアル(経済産業省)※新しいウインドウで開きます

※ 算出マニュアルに関連して、「代表的な工程での算出事例」、「業種別算出マニュアル」、「特別要件施設の届出対象及び排出量等の算出手順」について、次のページにまとめています。

  PRTR排出量等算出事例・マニュアル等〔工程別、業種別等〕

※ 上記「3 事業所の要件」は「取扱量」で判断しますが、数値を把握(算出)のうえ届け出いただくのは「取扱量」ではなく、環境中への「排出量」と「移動量」です。取扱量のうち、製品中に含まれて出荷される量は数値の把握(算出)の対象外ですので、状況によっては、排出量と移動量の合計が1トン(0.5トン)に満たない届出もあります。

最後に記載事項をよく確認してから届出を行ってください

 届出は以下の3通り〔電子届出、書面による届出、磁気ディスクによる届出〕から選択することができます。
 県では、次のとおり便利で簡単な電子届出(インターネットによる届出)をお勧めしています。

 【電子届出のメリット】

 ・直接窓口に出向くことなく届出できます。

 ・毎年度の届出の際、入力項目の一部省略が可能のほか、ボタン選択で簡単入力もできます。

 ・入力ミスを自動的に防止しますので、届出後の再提出(差替)などのリスクが減らせます。

 ・過去の届出データを見ることができます。

1 電子届出

 インターネットを用いて届出を行う方法です。
 以下の「PRTR電子届出システム」にログインし、届出画面から必要な項目を入力して届出します。
 なお、「PRTR電子届出システム」にログインするためにはIDとパスワードが必要です。
(IDとパスワードを取得するためには、「電子情報処理組織使用届出書」をご提出いただく必要があります。)
 詳しくは、下記リンク「電子届出について」をご参照ください。(「電子情報処理組織使用届出書」もこちらからダウンロードできます。)

届出支援作成システム(リンク先の「届出書作成」アイコンをクリックしてください。リンク先はNITE)

電子届出について(リンク先はNITE)

 「電子情報処理組織使用届出書」の提出先は次のとおりです。
提出の際は、返信用封筒(定型25g以内送付用切手貼付)を同封してください。

事業所の所在地

受付窓口

所在地

電話番号

福岡県

(北九州市、福岡市を除く)

福岡県 環境部環境保全課 調査指導係()

〒812-8577

福岡市博多区東公園7-7

092-

643-3359

北九州市 北九州市 環境局環境監視部 環境保全課

〒803-8501

北九州市小倉北区城内1-1

093-

582-2290

福岡市 福岡市 環境局環境政策部 環境保全課

〒810-8620

福岡市中央区天神1-8-1

092-

733-5386

(注) 排出量等の書面による受付窓口は、こちらではありません。

    以下の「2 書面による届出」の表をご覧ください。


2 書面による届出

 書面に記入のうえ郵送または持参により届出を行う方法です。
 下記リンク先(届出支援作成システム)により、書面届出書を作成していただくか、
下記リンク先「書面届出書の作成及び届出方法」を参考に、必要事項を「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」に記入の上、届出してください。
 公共用水域への排出がある場合、「排出先の公共用水域の名称」を参考に、排出先の公共用水域の名称を記入してください。
 下水道への移動がある場合、「移動先の下水道終末処理施設の名称」を参考に、排出した下水の処理が行われる施設の名称を記入してください。

書面届出書の作成及び届出方法(リンク先はNITE)

届出支援作成システム(リンク先の「届出書作成」アイコンをクリックしてください。リンク先はNITE)

排出先の公共用水域の名称(リンク先はNITE)

移動先の下水道終末処理施設の名称(リンク先はNITE)

 提出前に「チェックシート」を利用して誤記入や記載漏れがないか確認してください。

届出前のチェックシート(リンク先はNITE)

確認されましたら、受付窓口へ提出してください。
受付窓口は、事業所の所在地によって以下の表のとおりとなっています。

書面による届出を行う場合は、提出・郵送先をお間違えになりませんようご注意ください。

 上記の「電子情報処理組織使用届出書」の場合と異なり、県環境保全課(県庁)ではありませんのでご注意ください。

事業所の所在地

受付窓口

所在地

電話番号

北九州市・福岡市以外

筑紫野市、春日市、

大野城市、太宰府市、  

糸島市、那珂川市

筑紫保健福祉環境事務所
 環境指導課

〒816-0943

大野城市白木原3-5-25
筑紫総合庁舎内

092-

513-5612

中間市、宗像市、

古賀市、福津市、

糟屋郡、遠賀郡

宗像・遠賀保健福祉環境事務所
 環境指導課

〒811-3436

宗像市東郷1-2-1
宗像総合庁舎内

0940-

36-6322

直方市、飯塚市、

田川市、宮若市、

嘉麻市、鞍手郡、

嘉穂郡、田川郡

嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所
 環境指導課

〒820-0004

飯塚市新立岩8-1
飯塚総合庁舎内

0948-

21-4812

(代)

久留米市、小郡市、

うきは市、朝倉市、

朝倉郡、三井郡、

北筑後保健福祉環境事務所
 環境課 環境指導係

〒839-0861

久留米市合川町1642-1
久留米総合庁舎内

0942-

30-1058

柳川市、八女市、

筑後市、大川市、

みやま市、三潴郡、

八女郡

南筑後保健福祉環境事務所
 環境指導課

〒834-0063

八女市大字本村25
八女総合庁舎内

0943-

22-6964

行橋市、豊前市、

京都郡、築上郡

京築保健福祉環境事務所
 環境課 環境指導係

〒824-0005

行橋市中央1-2-1
行橋総合庁舎内

0930-

23-2380

大牟田市 大牟田市 環境部 環境保全課

〒836-8666

大牟田市有明町2-3

0944-

41-2721

北九州市 北九州市 環境局環境監視部 環境保全課

〒803-8501

北九州市小倉北区城内1-1

093-

582-2290 

福岡市 福岡市 環境局環境対策推進部 環境保全課

〒810-8620

福岡市中央区天神1-8-1

092-

733-5386

3 磁気ディスクによる届出

 CD-R等にデータを保存のうえ郵送または持参により届出を行う方法です。
 まず、届出書を作成するための専用ソフトが必要となります。詳細については、以下のリンク先をご確認ください。(専用ソフト入手もできます。)
 専用ソフトを使ってデータファイルを作成し、ファイルを記録したCD-R等を「磁気ディスク提出票」と一緒に提出してください。
 提出前に「チェックシート」による確認を行ってください。
 提出先は「2 書面による届出」と同じです。

届出前のチェックシート(リンク先はNITE)

【お知らせ】PRTRの対象物質・業種が変更・追加されました

 PRTR法施行令の改正に伴い、平成22年度排出分(平成23年4月から6月届出分)から、以下のとおり変更されました。詳しくは、県ホームページをご覧ください。

  •  PRTRの届出対象物質が見直されました(現在:354物質 → 改正後:462物質)
  • 届出対象業種に医療業が追加されました(現在:23業種→改正後:24業種)

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