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円滑な価格転嫁や取引適正化、賃上げに向けた環境整備を進めています

更新日:2023年12月26日更新 印刷

 原油価格の高騰や円安の進展などによるエネルギーコスト、原材料価格の上昇が長期化しています。

 このような状況において、中小企業・小規模事業者が収益を上げ、事業を継続し、雇用の維持や賃上げを実現するためにも、価格転嫁に結び付く取引の適正化は重要です。

 本ページでは、円滑な価格転嫁や取引の適正化、賃上げに向けた県や国の取組についてご紹介します。

 

目次 

1.パートナーシップ構築宣言について

2.取引上のトラブルに関する相談

3.「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しました

4.価格交渉のお役立ち情報

5.賃上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援

6.「取引適正化推進フォーラム 福岡大会」について

7.消費者の立場から考える物価上昇と賃金の関係ついて

8.価格交渉促進月間の実施について

9.「取引適正化推進等による成長と分配の好循環実現」に向けた福岡街頭行動について

10.「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

1.パートナーシップ構築宣言について

 「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、”発注者”側の立場から企業の代表者の名前で宣言する国の制度です。

  1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
  2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守

を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

パートナーシップ構築宣言チラシパートナーシップ構築宣言チラシ2

 パートナーシップ構築宣言チラシ [PDFファイル/421KB]

「パートナーシップ構築宣言」のメリット

  • メリット1 企業の取組を広く周知できる
  • メリット2 SDGsの達成につながる
  • メリット3 一部の補助金で加点措置を受けることができる

登録方法

 以下をご参照ください。

 登録方法フローチャート [PDFファイル/736KB]

 「パートナーシップ構築宣言」を行い、取引先との共存共栄関係を築きませんか。
 詳しくはパートナーシップ構築宣言についてをご覧ください。

2.取引上のトラブルに関する相談

下請取引に関する法律相談

 下請取引により生じた苦情・紛争に対し、その解決の相談及び弁護士による無料法律相談を実施しています。

 (公財)福岡県中小企業振興センター 情報取引推進課

 【電話番号】092-622-6680

 【ホームページ】https://www.joho-fukuoka.or.jp/mediation.html 

下請かけこみ寺

 中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。

 (公財)福岡県中小企業振興センター 情報取引推進課 下請かけこみ寺

 【電話番号】092-260-6017

 【ホームページ】https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.html

3.「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しました

 福岡県、国の地方支分部局、県内の経済団体、労働団体の13団体により「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しました。

 この協定は、参加団体が相互に連携、協力して、燃料費や原材料価格など、コストの増加分を適切に価格に反映させる機運を醸成し、中小企業の稼ぐ力を高めることで、労働者の賃上げにもつなげ、成長と分配の好循環を促すことを目的としております。

 詳しくは「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しましたをご覧ください。

価格転嫁の円滑化に関する連携協定締結者
団体名 代表者
甲 県  
   福岡県知事 服部 誠太郎
乙 国の地方支分部局  
   経済産業省 九州経済産業局長 苗村 公嗣
   国土交通省 九州運輸局長 吉永 隆博
   厚生労働省 福岡労働局長 安達 栄
丙 県内経済団体  
   福岡県商工会議所連合会 会長 谷川 浩道
   福岡県商工会連合会 会長 花田 稔之
   福岡県中小企業団体中央会 会長 桑野 龍一
   福岡県経営者協会 会長 倉富 純男
   福岡経済同友会 代表幹事 青柳 俊彦
   (一社)福岡県中小企業経営者協会連合会 会長 小林 専司
   (一社)福岡県中小企業家同友会 代表理事 高谷 幸一※
   (公社)福岡県トラック協会 会長 眞鍋 博俊
丁 労働団体  
   日本労働組合総連合会福岡県連合会 会長 藤田 桂三

 ※「高」ははしご高 

価格転嫁と賃上げに関するアンケート調査について

 協定締結団体の取組として、県内企業の価格転嫁及び賃上げに係る現状・課題、好事例を収集し、今後の施策展開等に活用するため、アンケート調査を実施しました。

 詳しくは価格転嫁及び賃上げに関する調査結果を公表しますをご覧ください。

4.価格交渉のお役立ち情報

価格交渉に役立つツールチラシ価格交渉に役立つツールチラシ2

 価格交渉に役立つツールチラシ [PDFファイル/859KB]

 取引先との価格交渉にお役立てください。

(1)価格交渉の進め方について

 価格交渉の進め方などは、以下をご参考ください。

 価格交渉ハンドブック~価格転嫁の実現に向けた交渉準備~(初級編)(中小企業庁)

 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック(中小企業庁)

 価格交渉ノウハウ・ハンドブック(中小企業庁)

 マンガでわかる「価格交渉」

 適正取引講習会eラーニング(中小企業庁)

(2)価格交渉支援ツールについて

 埼玉県では、企業間で取引される様々な原材料やサービスなどの価格の推移について、わかりやすい資料を簡単に作成できる「価格交渉支援ツール」を提供しています。

 このツールは、全国のデータを基礎としていることから、他県でも活用できるもので、埼玉県のご厚意により、本県での使用についてご承諾いただいております。

 取引先との価格交渉の際に効果的な資料を作成できますので、ぜひ、ご活用ください。

 詳しくは価格交渉支援ツールについて<埼玉県ホームページ>をご覧ください。

 操作マニュアルはこちら 価格交渉支援ツール操作マニュアル [PDFファイル/790KB]

5.賃上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援

 厚生労働省や経済産業省では、賃金を引き上げた事業者の設備投資や販路開拓等の取組に対し、助成金や補助金により支援するほか、賃金引上げを行った事業者に対する税制の優遇措置を行っています。

 また、県では、労務管理の専門家が、雇用関係助成金の申請に向けたアドバイスのほか、安心して働き続けられる環境づくりに向けた助言を行う個別相談会を実施しています。

 賃金の引上げを行う場合は、ぜひ、国や県の支援策をご活用ください。

 詳しくは賃上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援についてをご覧ください。

6.「取引適正化推進フォーラム 福岡大会」について

 標記フォーラムが、5月16日に福岡市で開催され、知事が出席しました。

 フォーラムの中で知事は、地元産官労22団体とともに、取引適正化の推進に向けた共同宣言を採択しました。

 詳しくは「取引適正化推進フォーラム 福岡大会」についてをご覧ください。

7.消費者の立場から考える物価上昇と賃金の関係について

 消費者庁では、消費者の立場から見る物価と賃金の関係についての考え方を、ホームページで公開しています。

 詳しくは「物価が上がっているけど、消費者の私たちはどうしたらいいの?」をご覧ください。

8.価格交渉促進月間の実施について

 中小企業庁は、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。

 また、終了後に多数の中小企業に対して、フォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。

 詳しくは「価格交渉促進月間(適正取引支援サイト)」をご覧ください。

9.「取引適正化推進等による成長と分配の好循環実現」に向けた
  福岡街頭行動について

  「取引適正化推進等による成長と分配の好循環実現」に向け、「価格転嫁の円滑化に関する協定」締結団体と協力して、10月26日に博多駅前で街頭行動を行いました。

 街頭行動において、協定の締結や「取引適正化推進フォーラム 福岡大会」を紹介するとともに、県内雇用の8割を担い、本県経済の発展の原動力である中小企業が収益を上げ、事業を継続し、雇用の維持や持続的な賃上げを実現させていくためには、取引適正化の推進は極めて重要であること等を訴えました。

演説する商工部次長

10.「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

 昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

 その一環として、 今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。

 詳しくは、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について(公正取引委員会)をご覧ください。

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