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パートナーシップ構築宣言について
「パートナーシップ構築宣言」を活用し、取引の適正化に取り組みませんか
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、”発注者”側の立場から企業の代表者の名前で宣言する国の制度です。
「パートナーシップ構築宣言」では、
1 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
2 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守
を宣言し、ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
ポータルサイトで「宣言」を公表した企業は指定のロゴマーク（下図）を広報等に使用することができます。
「パートナーシップ構築宣言」は、業種・規模を問わずに宣言できます。
「発注者」側の立場から下請企業との望ましい取引慣行(振興基準)を遵守していただくことを記載しておりますが、本宣言は社内のITシステム構築委託、清掃委託、設備管理委託等も含め、あらゆる取引を対象としたものです。
取引行為を行うあらゆる事業者に対して「発注者」側の立場として取引先との望ましい取引関係を築いていただくことを意図しています。
「パートナーシップ構築宣言」を行い、取引先との共存共栄関係を築きませんか。
ぜひ「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトからお申し込みください。
「パートナーシップ構築宣言」のメリット
【メリット１ 企業の取組みを広く周知できる】
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト登録企業リストにおいて、宣言企業の宣言内容を紹介しています。また、宣言企業は、「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークを使うことができ、名刺などに記載することで、取組をPRできます。
「パートナーシップ構築宣言」ロゴマーク
【メリット２ SDGsを達成できる】
宣言内容の実践は、多くの企業が取り組んでいる「SDGs」（持続可能な開発目標）のうち、以下の5つの目標に対する取組みにつながります。
| 目標３ | 目標８ | 目標９ |
|---|---|---|
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| 目標１０ | 目標１７ | |
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【メリット３ 一部の補助金で加点措置を受けることができる】
パートナーシップ構築宣言の登録企業は、国や県の補助金の申請の際に加点措置を受けることができます。
○加点措置を受けられる国の補助金
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト情報コーナーよりご覧ください。
○加点措置を受けられる県の補助金
地域中小企業チャレンジ応援補助金、福岡県事業承継実現補助金、トップランナー企業応援補助金、福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金
登録方法
登録方法は以下をご参照ください。
関連サイト
経済産業省
「パートナーシップ構築宣言」を公表します＜外部リンク＞
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html＜外部リンク＞
「パートナーシップ構築宣言」案内チラシ [PDFファイル／385KB]
下請かけこみ寺
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm＜外部リンク＞
中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。
講習会・セミナー情報
適正取引オンライン講習会＜外部リンク＞
下請取引適正化推進講習会＜外部リンク＞
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