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更新日：2020年12月28日更新
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公文書の開示制度
公文書の開示請求方法は？
・ 公文書開示請求書に必要事項を記入して、提出してください。
・ 宛先欄には、請求先である実施機関の名称を記載してください。
なお、請求先が不明な場合は、事前にお問い合せください。
【実施機関】
福岡県知事、福岡県議会、福岡県企業局管理者、福岡県教育委員会、福岡県選挙管理委員会、福岡県人事委員会
福岡県監査委員会、福岡県労働委員会、福岡県収用委員会、福岡県海区漁業調整委員会、福岡県内水面漁場管理委員会
（以下、直接法人等へ請求をお願いします。）
福岡県公安委員会、福岡県警察本部長
公立大学法人九州歯科大学、公立大学法人福岡女子大学、公立大学法人福岡県立大学
福岡県住宅供給公社、福岡県道路公社、福岡北九州高速道路公社
※詳しくは、 開示請求方法 をご覧ください。
情報提供施策
- 県民情報センター・地区県民情報コーナーのご案内
- 行政資料検索サービス（新しいウィンドウで開きます）
（県が保有する行政資料約１万３千冊の蔵書検索ができます） - 県の作成資料
（県作成の行政資料をホームページ上で閲覧できます） - 福岡県の有償刊行物のご案内
情報公開制度の関係例規
福岡県情報公開条例（現行条例） [PDFファイル／167KB]
知事が管理する公文書の開示等に関する規則（令和２年３月６日改正） [PDFファイル／155KB]
※令和2年3月6日付けで、上記「知事が管理する公文書の開示等に関する規則」を改正しました（令和2年4月1日付け施行）。これに伴い、「情報公開事務の手引」を令和２年１２月に改正しました。
情報公開制度の運用状況
その他（リンク）
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