知事定例記者会見　令和8年10月20日（火曜日）

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知事定例記者会見　令和8年10月20日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、　ふくおかインターネットテレビ　で動画配信しています。

概要版

１　発表事項

（１）第３４回福岡県文化賞受賞者を決定

受賞者：財津和夫氏（創造部門）九州プロレス（社会部門）井上芳雄氏（奨励部門）
贈呈式：１２月１７日にアクロス福岡（イベントホール）で開催予定

（２）女性起業家の安心と未来を守るためのオープンセッションを初開催

調査結果：回答者185人のうち、約6割がハラスメント、約4割が詐欺まがいの被害を経験。そのうち、約半数が誰にも相談できていない実態が判明。
オープンセッション：１０月２９日に天神ワンビル（Venture Café Fukuoka）で開催。調査結果の報告や女性起業者、取引先企業、支援者による意見交換を実施する。

２　呼びかけ

インフルエンザ感染対策：昨年より4週間早い注意報を発表。手洗い・咳エチケット・換気の徹底、医療機関や高齢者施設訪問時のマスク着用、ワクチン接種の検討を呼びかけ。

３　主な質疑応答の要点

　問：電子投票条例の検討について
　　答：来年4月の県議選での導入を希望する6市町からの要望を受け、実現に向けて12月議会への条例提案を目指して作業中。

　問：9月議会・職員倫理の徹底について
　　答：40年という長期にわたり根付いてきた議会への過度な配慮から生まれた「根回し・すり合わせ」の慣行を改め、県執行部と県議会のあるべき姿に戻す第一歩となった。議員が職員にゴルフ代や飲食費をおごる、多めに負担するなどの事実を認め、職員倫理規則に禁止行為となることを明記。

　問：大任町のIR誘致構想について
　　答：本日、担当部が大任町から説明を受ける。経済や雇用の面で効果が期待される一方、ギャンブル依存症や治安などへの懸念、他の自治体が手続きに数年を要した事例があることから、プラス・マイナス両面から極めて慎重に検討する。

　問：ワンヘルス事業の検証について
　　答：ワンヘルスの理念は正しいと考えるが、説明不足等により関連予算が大きく受けとめられたことや、ワンヘルスセンターの整備について誤解を招いたことは反省。行革審の議論も踏まえつつ、ワンヘルスの中核としてどういう体系で進めるべきか、我々も同時に議論をしていく。

　問：知事の責任と改革への覚悟について
　　答：県政の信頼回復に向けた責任として、自らの給与・期末手当の3か月間全額カットを実行する。40年来の慣習打破には時間と根気が要るが、覚悟を持って徹底的に改革を推進する。

発表事項

（１）第３４回福岡県文化賞受賞者を決定しました（文化政策課）

　第３４回福岡県文化賞受賞者を決定しました [PDFファイル／1.24MB]

（２）女性起業家の安心と未来を守るためのオープンセッションを初開催！（女性活躍推進課）

　女性起業家の安心と未来を守るためのオープンセッションを初開催！ [PDFファイル／686KB]

呼びかけ

（１）インフルエンザ感染対策の呼びかけ（がん感染症疾病対策課）　

　インフルエンザ注意報を発表します [PDFファイル／682KB]　　

（知事）皆さんおはようございます。お疲れさまです。

　まず今日のお花ですが、県産の八女郡広川町のガーベラです。赤とオレンジと２種類あります。花びらも、それぞれ特徴があるんですけど。ご存知ですかね、福岡県って、ガーベラの生産量が全国２位なんです。ガーベラも多いし、福岡はやっぱ花がとてもたくさんできています。八女の電照菊もそうですけど。ぜひですね、皆さんの生活の中で、お花を飾っていただければと思います。それと、これあと、久留米の銀香梅ですね。それと宮若のブルーアイス。ちょっとわかりにくいですけど。これも会見の後はロビーに飾りますので、ぜひお楽しみください。

　それでは発表事項を、今日２件。それから呼びかけ１件させていただきます。

　まず、発表事項ですが、令和８年度の福岡県文化賞の受賞者を決定いたしました。今年の福岡県文化賞。まず、向かって左から、ミュージシャンの、皆さんご存知、財津和夫さんでいらっしゃいます。それから、真ん中ですね。九州プロレス、団体としての九州プロレス。それから一番右ですね、俳優でいらっしゃいます、我々よくミュージカル俳優と申し上げますけれども、俳優の井上芳雄さん。この２名１団体を決定いたしました。　　

　福岡県文化賞ってなんだといいますと、県民の皆様の幅広い文化活動を促進し、福岡県の文化の向上発展を図ろうということで、平成５年度からですね。毎年、文化振興に顕著な功績のあった個人や団体の方に贈っているものです。どうやって決めてるかと言いますと、市町村や文化関係団体や報道機関の皆さんから推薦をいただくということをしておりまして、今回も、各団体機関から、２８の個人・団体のご推薦をいただきました。ここから、外部有識者の方にお願いをしています福岡県文化賞選考委員会の選考を経て、この賞の贈呈を決定いたしました。お手元の資料２ページに、詳細記載しています。

　それぞれ多くのご功績あるんで、語り尽くせませんが、財津和夫さん。もう本当に個性的・創造的な文化活動を行っておりますが、こういった優れた業績を残されたという方に対する創造部門として、今回、賞を贈らせていただいています。財津さんは福岡市のご出身でありまして、チューリップのリーダーとして有名であります。まさに、我々の同世代になるわけです。チューリップの歌も色々思い出深い歌があります。昭和４７年にチューリップのリーダーとしてデビューをされまして、翌年には「心の旅」、またそのあと「サボテンの花」など数々の名曲を生み出して、我々も本当に楽しませていただくというか、何か我々の人生と重なってきたなという気がするところです。５０年以上長きにわたって活躍されておりまして、まさに福岡のポピュラー音楽界の象徴的な存在でいらっしゃいます。さらに、近年ではこの故郷福岡で色々な活動をされています。定期的に作詞講座も開催されています。本県の音楽文化の向上に、本当にご貢献をいただいて、ありがたく思っているところです。

　それから次が、社会部門ということです。社会部門というのは、地域の特性を活かした活動を通じて、地域社会づくりに功績のあった個人あるいは団体にお贈りするものでございます。世界初のプロレスＮＰＯ法人の九州プロレスです。世界初だというのは私も今回初めて知ったんですけど、確かにそうだなと。世界初のプロレスＮＰＯ法人。平成２０年ですね、割ともう大分経つんですよね。平成２０年に設立をして、合言葉は「九州ば元気にするバイ！」であります。プロレスは私の小さい頃から力道山さんとかいらっしゃいましたが、血を流してとかあるんですけど、九州プロレスさんの試合は安心してこどもたちも怖がらずに見れる流血のない家族向けの試合とか、あるいは福岡県だけではなくて九州各地の自治体とタッグを組んで、無料の試合を行っていただいて、地域ににぎわいをもたらしていただいています。それから今、不登校の問題もあります。こういった不登校に悩む学生、生徒の皆さんにプロレスの授業を行ったり、２，０００を超える高齢者、障害者施設への慰問を行ったり、本当にプロレス大衆娯楽と言われますが、このプロレスを通じて、地域振興や社会貢献活動を行い、福岡県の県民相互理解、そして文化交流、この振興に貢献をしていただいています。

　それから、奨励部門です。奨励部門は、個性的、創造的な創作活動を行い、将来活躍が期待される個人や団体にお贈りするものです。今回、井上芳雄さん、皆様よくご存知で、ファンの方も多いんじゃないかと思いますけども、井上さんも福岡市のご出身でいらっしゃいます。東京芸術大学の声楽科をでておられると記憶していますが、卓越した歌唱力、

　そしてまたこの表現力、これでミュージカル界のプリンスと称されました。大変な人気を博していらっしゃる方です。日本のミュージカルを牽引する存在として、今後もさらなる活躍が期待されるということで、この奨励部門として賞を贈るということです。井上さんは去年から九州国立博物館の応援大使も務めていただいています。九州、福岡の文化の魅力発信にも大いにご貢献をいただいているところです。

　この２名１団体の方にお贈りをします。贈呈式と記念イベントですが、先日オープニングも行いましたが、福岡県芸術文化祭２０２６を開催中です。１２月までありますので、１２月１７日、このアクロス福岡イベントホールで贈呈式と記念イベントを行いたいと思っています。ぜひ、今日ご紹介した皆様方ご本人においでいただきたいと思って今調整中ですが、多分来ていただけるんではないかというふうに思っています。詳細についてはまた後日お知らせしますので、報道の皆様方もぜひおいでいただきますようお待ちをしています。よろしくお願いいたします。

　それから、２つ目です。２つ目は、女性起業家の皆様へのハラスメント、あるいは詐欺、こういったものについて実態調査を行いました。私も女性の活躍推進ということでいろいろな活動、活躍されている方々とも話をすることが多いんですが、よくお話は聞きます。詐欺はそんなに聞いてないですけど、いわゆるハラスメント的な行為とか発言とか、そういったものは結構受けるということはスタートアップをされている女性の方からもお聞きしたところです。こういった女性が安心して起業できる福岡県を実現するために、全国で初めて女性起業家の皆様へのハラスメントや詐欺の実態調査というものをやりました。今回の調査は、誰を対象にしたかというと、まさにお話したように、起業しようと目指していらっしゃる女性の方、あるいは既に起業されている女性起業家の方、それから経営者として活躍されている女性、この皆様を対象に実施しまして、１８５名の方から回答をいただきました。結果はどうだったのかといいますと、この１８５名の回答いただいた中で約６割の方がハラスメントの被害にあっている。どんな内容かといいますと、容姿や年齢、性別に関する不快な発言を受けた、あるいはその威圧的な口調の叱責や人格の否定などのパワハラに該当するもの、こういったものが上位を占めています。それからこれは法律にも触れるような話ですが、犯罪にもなるんですが、詐欺まがいの被害というものが４割。約４割の方が詐欺まがいの被害を受けたと。その内容、詐欺まがいとはどういうことなのかというと、必ず成果が出るんだとか、そういった不確実な成果を強調して強く勧誘をすると。あるいは人間関係に基づいて断りづらい契約や勧誘を受ける。こういったことが上位を占めていたということです。

　次がこういうふうな調査結果から見える課題というものを我々も考えてみました。まずハラスメントです。加害者となるのは誰なのかというと、やはり取引先の方が一番多いですね。それからまた、起業家とかご支援いただいている方、そういった身近な方からも意外とそういうふうなハラスメントを受けたということが多いようです。では被害を受けた方は誰かに相談したのかといいますと、約５割、半分の方が誰にも相談していないと、ご自分で抱え込んでいるということでした。次に詐欺まがいの方です。加害者といいますか、どういうことでかというと、やはりＳＮＳを通じて、友達や知人から紹介、あるいは取引先の方、こういった方から詐欺まがいの行為を受けたと。そしてまた、そのハラスメントと同程度ですが、やはり約４割の方が誰にも相談できていないという状況でした。

　こういったその調査を通じて明らかになった課題をまとめてみますと、大きくは２点です。女性起業家の皆様に対するいろいろなハラスメントや詐欺というものは、やはり意外とといいますか、非常に身近なところから起こっている。この身近に潜むハラスメントや詐欺の発生防止というものが重要である。それと、先ほどいずれもその半分ぐらいの方が相談できていないというご回答であり、こういった被害を受けた後のサポート体制というものを拡充しなければならないという課題を整理しました。しかし、こういった課題は、女性起業家の方お１人お１人の努力だけで解決できるものではありません。やはり起業家の方、それから取引先企業の方、あるいはそういう女性起業家を支援していただいている方、こういった皆様が当事者となりうるわけですから、それぞれの立場からしっかり対策を講じて連携しながら取り組んでいかなければいけないということです。今、連携と申し上げましたが、女性起業家の皆様の安心と未来を守るオープンセッションをやろうということにしました。それぞれの関係者の、起業家の皆様、取引先の皆様、支援をしていただいてる皆様、こういった方が一同に介して、一緒に考えていこうというセッションです。このオープンセッションは１０月２９日の木曜日、天神ワンビルの６階、よく我々もイベントを開催しますが、Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｃａｆé　ＦｕｋｕｏｋａのＴｈｕｒｓｄａｙ　Ｇａｔｈｅｒｉｎｇで行います。日頃から起業家に関わる支援機関や企業、大学などが多く集っていただきます。ぜひ多くの方々にこの取り組みを知ってもらいたいと思います。このセッションでは、今回の全国初めての調査、その結果をご報告しますとともに、女性起業家、取引先企業、支援者の皆様がそれぞれの実体験を踏まえて話し合いをしていただく。そして、これからの実践につなげていこうというものです。このセッションを皮切りとして、この身近に潜むいろんな事例の取りまとめや周知、またトラブルが発生したときに女性が気軽に相談できる環境づくり、こういった具体的な取り組みにつなげていきたいと思います。女性が安心して起業に挑戦できる。そういう福岡県にして参りたいと考えています。ぜひ、報道機関の皆様にも、１０月２９日、ワンビルでのオープンセッション聞きに来ていただければと思っていますのでよろしくお願いします。

　それから最後、県民の皆さ様に対する呼びかけですが、すでに報道していただいていますが、１０月１５日、福岡県内にインフルエンザ注意報を発表しました。これは、昨年と比べますと４週間早いです。過去１０年間で見ましても、令和５年に次いで２番目に早い状況になっています。今後、感染が拡大するということが懸念されています。ぜひ、県民の皆様、外から帰ってきたとき、やはり手を洗っていただく。それから咳のエチケットですね。外でやるときには、口を押さえるとか、ひどい時にはマスクをしていただくとか。あるいはこまめな換気などを心がけていただき、体調管理に万全を期していただきたいと思います。咳やくしゃみが出て、ちょっとおかしいなという場合、そういった時に病院行きますよね。診療所やクリニック。この医療機関を受診する時、また、ご親族が入所しておられた場合に高齢者施設を訪問することもあるかと思います。こういった時は必ずマスクを着用してください。なお、インフルエンザのワクチンですが、インフルエンザにもしかかったときに、ひどくなる、重症化を防ぐという効果が期待できます。特に高齢者や基礎疾患のある方は、接種を検討していただければと思います。これからの季節、やはり今も、文化・スポーツのシーズンです。イベントなどで人がたくさん集まる機会が増えます。楽しい行事、多いです。これを安心して楽しんでいただき、大人もこどもも感染が広がることがないように、ご理解とご協力をお願いします。私からは以上です。

質疑応答

（ＦＢＳ）　女性起業家の方へのアンケート結果、先ほど発表がありましたけども、とてもハラスメントを受けた割合の方が多いと感じました。その割合の多さに対する知事の受け止めを１つお願いしたいのと、あと、今回、参加者ですけど、どのような方に参加を求めるのか、どのような方に、起業を考えている人なのか、実際に起業している人なのか、男性であっても、どのような方に参加してほしくて開くものなのかという点をお願いいたします。

（知事）　先ほどの発表の際も申し上げましたけど、起業家という、いろんな形態ありますよね。先端技術を使ったスタートアップの方もいらっしゃれば、伝統技能の方もいらっしゃる。いろんな方と私もお話しします。そういう中で、結構あるということはお聞きしてました。資金の問題もある、いろんな御相談をするわけです。そうしたときに、ちょっと聞きづらいようなお話をされる、女性だからと少し差別的なことも言われたりする。そういうことで悲しい思い、つらい思いをされてるなというのはお聞きしておりました。

　こういうことはあっちゃならんわけであります。男性も女性もチャレンジをしていくことは、これは本当に平等にやっていく。そして、我々はそれを大いに応援をしていきたい。ところが、その影に隠れて、こういうハラスメントとか、ましてや、だます、詐欺、こんなことが横行してはいかんわけであります。人の弱みにつけ込んだり、あるいは人の夢を奪ってしまうような行為を断じて許されない。

　このためには、我々が、行政が声かけをするだけでは防げません。どのような方にというと、あらゆる方ですね。もちろん、起業したいと思っていらっしゃる方でも、先輩たちの話を、我々もいろんなカフェとかやってます、起業家の皆さん同士の交流ができる。そういうとこでも、そんな話も聞く。そうすると、ちょっと怖いなと思っている方もいらっしゃるでしょう。そういう方々も大いに来ていただいて、また、企業の方や支援をしていただく方、金融機関の方、そういう皆さんも来ていただいて、本当のつらい思いをした人の声も聞いてほしいし、そして、我々がどういう行動を取るべきなのかというのを改めて認識をしていただきたいと思います。

　福岡が、もちろん男性もですけど、女性にとって大いにチャレンジできる、そんな場につくっていきたいと思っております。

（読売新聞）　文化賞の件で１点、財津さんのお話もありましたけど、知事の思い出の曲などがあれば、お伺いしていいですか。

（知事）　財津さんについて、「心の旅」ですかね。ちょうど私の学生時代にも重なる時代の曲でありまして、様々な思い出と共に。

（読売新聞）　具体的には。

（知事）　いやいや、そこは。

（産経新聞）　文化賞に関して、九州プロレスさんについてなんですが長年、活動をされてますけど、今回このタイミングで受賞となった理由とか、知事御自身はプロレスを好きであるか、その辺りを。

（知事）　プロレスは、僕たちの小さい頃は、何と言っても力道山さんが金髪のブラッシーと戦って、本当に子供心に、今でも思いますし、大変な人気でした。テレビのその時間になると、我々、近所の子供たちと１つのテレビにかじりついて見とったという記憶があります。

　プロレスはそれぐらい、私たちの世代もそうですし、今もたくさんのファンがいらっしゃると思います。性別を問わずですね。そうやって大衆の中に生きてきた、そういう娯楽であると思います。

　九州プロレスさんは、皆さんに親しみやすいプロレスを通じて、様々な社会貢献活動をしていただいている。それも、さっき申し上げたように、長い時間をかけて、たくさんの施設を慰問、訪問をして、そして、こどもたちの相談に乗ってあげて、いろいろなことを熱心にしていただいてる。こういった実績を捉えて、今回、文化賞を受けていただきたいということです。

（産経新聞）　また、女性起業家のイベントの件でもお伺いします。ハラスメントに関しては、起業家を守るような法律とか規定がないと、課題として言われているようですけど。知事として、そういった課題に対する取組であるとか、起業家を守るための何か規定の必要性であるとか、その辺り、思いがありましたら、教えていただいてよろしいでしょうか。

（知事）　ハラスメントという問題、あるいは詐欺。これは、被害者といいますか、受ける相手が起業家であろうと何であろうと、これは許されるものではないわけであります。しかし、どうしても自分が今から事業やっていきたい、そういう中で、ちょっと助けてほしいこともありますし、取引先を開きたいということ、あるいは資金の手当てをしたい、いろんなことがある。そういうところにつけ込んで、ハラスメントやら、あるいは詐欺まがいのことをやる。これは、絶対に許されないと思っております。

　だけど、それを、なかなか人に相談をしたりということがしづらいのが、ああいう結果でも出ていますので。ぜひ我々としては、この相談窓口をこれから検討していきたいなと思っています。

　それから、いろんな事例を世の中に、明らかにしていく必要がある。もちろん、個人情報は出せませんけど、こういうことあってんだよ、そういうことをやっちゃいけないんだ。悪意なくやっている場合もあるかも分かりませんが、そういうことがどれだけ人を傷つけるのかも知ってもらわなければいけない。

　だから、今回もいろんなセッションとか、アンケート結果もそう。こういうものをまとめて、そういう事例を明らかにし、また、そういうことがあったときに、どこに相談すればいいのかということも明確にしていきたいと思っています。

（ＦＢＳ）　今朝の一部報道で、電子投票の条例についての検討というお話がありました。来年の春の県議選を想定という報道だったんですけど、実際、そのような条例の検討の動きがあるのは事実なのか。事実であれば、今どのような状況なのか、教えていただけないでしょうか。

（知事）　結論から申しますと、電子投票の条例の制定に向けての検討は進めています。県内、八女市、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、そして筑前町。この６つの自治体が、電子投票条例を制定していらっしゃいます。この６つの各団体から、来年の４月に行われます県議会議員選挙、ここで電子投票を導入したい。ただ、県のレベルの選挙をやるときに、県の条例がないとできないんです。そういったことで、この条例を制定してもらいたいという要望をいただいています。これは、知事宛にいただいています。

　こういうことで、我々も、県選管としても、当然、これは県の選挙管理委員会所管ですので、検討して。この電子投票のいいところといいますと、投票用紙を、紙でしないので、開票所に行ったことあるかなと思いますけど、大変ですよね。まず数えて、積んで、チェックして。まず、数えなくていいわけです。これ、大変な事務作業が軽減されます。それと、人間が、例えば服部誠太郎と書いても、誠という字を１字書いても、これは服部に入れたものかどうか分からんとか、いろいろありますよね。疑問票とか無効票、こういったものも生じなくなります。それから、当然、数えなくていいということは、開票が迅速化する、結果が早く出る。こういった選挙事務の面で、非常に効果があると思っています。

　それから、お体の事情とかで自分で書けない方もいらっしゃいます。こういう方も投票が簡単にできるようになる。そして、投票機会の拡大にもつながると思っています。こういうことで、選挙管理委員会としても、導入を推進すべきであるという御意見もいただいています。

　では、何で、これまで電子投票が入ってこなかったのというと、機械の進歩も最近あるんですけど、以前は機械のトラブルが結構あって、選挙が無効になったという事案がありました。それで、非常に慎重であるということ。それが、令和２年に、総務省で、汎用型の機械の活用を念頭に技術要件を見直したというのがありまして、それで近年、この電子投票が増えているわけであります。

　本県を見ますと、２か月前、８月に、初めて粕屋町の町長選挙でこの電子投票が実施されました。しかし、特に特段のトラブルはなかったという報告を受けています。そして、投票された方からは、操作が簡単、次からも電子投票がよかばい、こういう賛成の意見が多かったとお聞きしています。それから、よその県でも、香川の知事選挙、大阪の四條畷とか宮崎の新富町、こういった選挙でも導入されたけど、大きなトラブルはなかったとお伺いしています。

　そういうことで、今、我々検討を進めています。ただ、１つは、この県レベルの選挙に電子投票を導入するには、市町村において電子投票条例を制定していることが必要でありまして、その市町村を県の条例で、電子投票を実施する投票区として定めることが必要であります。そういったことでございますので、条例の制定に向けては、希望する市町村が電子投票を実施できるよう、検討を進めていきたいと思っています。

　多分、お聞きになりたいのが、いつの議会にということになると思いますが、極力、１２月議会の提案を目指して、今、作業中です。というのが、１２月に上げないと、来年の統一地方選とか県議選に間に合わない。ただ、１２月に我々が条例を上げたら、今の６つ以外にもどんどんできるのかというと、これはなかなか難しい面があるとは聞いてます。委託業者の方に、いろんな準備もしていただかないといけない。時間的な問題もあるということで、その辺は、難しいかも分かりませんが、少なくとも１２月に我々の議会に提案し、可決いただければ、この６つの市町においては県議選において、電子投票は実施できると考えています。

（ＦＢＳ）　もう一点の質問ですが、９月定例会が閉会いたしました。根回しなしの対応をされたわけですけど、現時点でそれを振り返っての評価と、検証をされていくというお考えも示されていましたので、そこもどう検証していくのか、その辺りをお願いいたします。

（知事）　まず、この９月県議会、決算特別委員会もありまして、１か月以上にわたる会期、非常に長い会期でございました。また、長時間にわたる御審議もございました。慎重かつ熱心に御審議いただいた県議会の皆様方、最後まで職務に当たってくれた職員の皆さんに、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、その状況を正確に報道いただいた報道機関の皆さんに対しても敬意を表します。

　この９月議会は、もう４０年間という長期にわたって根づいてきたといいますか、そういう意識の下で、議会への過度な配慮がございました。こういったものや、そこから生まれるわけですが、根回し、すり合わせ、こういったものを改めて、そして、県執行部と県議会のあるべき姿に戻す、その第一歩であったと思います。

　代表質問や一般質問、あるいは各常任委員会、さらには決算特別委員会。こういった場面において、私も職員も真摯に対応をしてきたつもりであります。また、誠実に答弁をさせていただきました。

　本当に私にとっても、職員の皆さんもちろんですが、初めてのやり方ということもあって、少し時間が手間取ったり、あるいはスムーズにいかない、そういう場面もあったかと思います。ただ、一生懸命務めさせていただきました。

　そういった中で、つまり４０年行われてきた慣行・慣例から脱却する初めての議会であったということですが、議員の皆さんもそうですし、職員もそうですけど、非常に疑心暗鬼の中で、少しやったところもあったと思うんです。どこまで許される、どこまでが根回しとか、すり合わせとかにみなされるのか、そういうつもりはなくても誤解されるんではないか。あるいは職員も、どこまでその情報提供といいますか、資料等の提供をしていいんだろうかとか、それが個別の場面、場面において、職員も戸惑ったというか迷った、悩んだところだったと思います。

　議員と職員が接触したり、情報提供すること自体が全て悪いわけではありません。ここは御理解いただけると思います。県政をしっかり進めていく、県議会の議論のためにも、きちんとした制度の御説明あるいはデータの提供、また議論を闘わす。別に、委員会の場だけではなくて、事前の場においても意見交換をする、この姿は正しいものだと思います。だから、これはしっかりと対等な関係の下で行われなければいけないと思います。

　ただ、今回、どうしてもお互いに、萎縮しとるとまで言ったら言い過ぎかも分かりませんが、様子見みたいなところもあったということでした。議会のより円滑な議会審議、職員の負担軽減もしっかり考えていかなければいけない。これは、議会の皆さんにもお話をして、お互いのこれからのスケジュールとか進め方、こういったものも検討し直すところもあると思います。

　今議会の状況を、昨日も部長会議を行いまして、どういうことがあったのかを具体的に挙げてもらいたいと、ばくっとではなくて。それを、１つずつ我々も整理して、それを解消していくにはどうしたらいいのか、早急に検証をしていきたい。１２月議会までに見直すべきもの、あるいは見直せるものは見直していきたいと思います。そういう考えでいきます。

　ただ、はっきり申し上げますけど、根回しとかすり合わせとか、こういったことを復活させることは全くございません。

（西日本新聞）　今の質問に関連ですけど、今回、定例会の中では、一部の会派から質問が通告される、質問内容が伝わるのが、執行部が思ってたよりも遅かったりとか、もしくは１回質問を答弁返しした後に質問の差替えがあったりとか、そういうことも見受けられました。

　今回の９月定例会の中で、知事自身が課題として感じたこと、具体的に。例えば、こういうことを改善したら、もっといい議論ができるんではないかというところがあれば教えてください。

（知事）　例えば国会ですと、私も実務研修に行って国会対応もしましたが、その辺のルールって明確なんですよね。質問通告をしてあれしたら、その後は内容を変更できない。ここは、政府側と国会側とでルールが厳格に守られてる。ただ、今現在、大体、いつまでに質問通告を出してもらって、我々としても、質疑応答のいつぐらい前までに答弁骨子を返すとか、そこぐらいは決まってるんですけど、その後、質問を変えてもいいのかどうなのか、その辺は、明確なルール化はされていないのが実情です。

　議員さんもいろんなやり取り、答弁骨子を見て、気づかれることもあって、御質問を変えたいと思われることも、それはあると思います。ただ、それはあまり過剰になると、もう一からやり直し、しかもその段階から質疑応答までの時間が極めて短いと、実際の質疑までとなると、徹夜の作業になってきたりとなりますので、そういった点も、今回、どういう場面でどういうことがあったのか、具体的に挙げて、議会とも御相談をしていきたいと思います。議員の質問権を奪ってはいかんと思います。ただ、職員の負担軽減もあるし、また、本当にお互いに円滑な議会審議をやっていく上で、一定のルールは必要じゃないかと思ってます。

（西日本新聞）　それと、定例会前に本紙のほうで、例えば常任委員会の後の職員と議員の懇親会で、食事会で議員が職員の食事代をおごった、２次会代をおごったりとか、あと県の農林水産部、建築都市部、県土整備部、関係する常任委員会の議員の方からゴルフ代などをおごってもらったりとか、過剰に出してもらったりとか、そういうことがあると指摘しました。

　知事のほうで、幹部にヒアリングしていただくお話もあったと思うんですけど、その結果など、もしあれば教えてください。

（知事）　実態において、具体的にいろいろな形態はあります。全て出ない場合もあるし、実態においては、いろいろな形態があったと聞いてますが。しかし、今おっしゃったようなことがあったのは事実と認識しています。これは、全てこれからお断りするということ、あるいは行わないことで徹底をしたということです。

（西日本新聞）　ゴルフとか２次会代とか。

（知事）　もちろん。

（西日本新聞）　そういうことがあったというのは事実。

（知事）　はい。個人的な交流等を別に禁じるものではないけど、それも職員倫理規則で今回、明確に定めました。金品を受け取る、ゴルフ代を払ってもらう、それは当然、それに該当します。これは処分の対象になる、職員が。

（西日本新聞）　ゴルフ代とかも、結構、宿泊ゴルフ代とかおごってもらったりしてる部とかも結構あったり、金額も結構大きいと思うんです。そういうところは、もともとその職員が過剰に社会通念上、必要以上におごられてはいけないというか、もともとあったと思うんですけど、そういう話には抵触しないでしょうか。

（知事）　それをもって、何をしてくれという請託があったというお話は聞いてません。それと、職員の側も一定の費用負担をしていたものもありました。そういったことで、今までの長い議員さんとの関係の中で、断りづらい状況の下で行われてきたことも事実だと思ってます。

それは、今回、我々のほうで職員それぞれ、私や職員自身が襟を正す、そのためには明確なルールを決める必要があるということで、職員倫理規則に明記したわけであります。そこを徹底していきたいというふうに思います。

（西日本新聞）　あともう一点、大任町の方でＩＲの話が出てきてます。ＩＲを申請するには、県が申請するような立場になると思うんです。長崎でなかなか実現しなかったので、なかなかハードルの高いような気が私はしているのですが、知事のＩＲに関しての所見と、県としての対応、今後、どういうふうに考えていくかを教えてください。

（知事）　ＩＲについては、皆さん御存じのとおり、国において、法律に基づいて、整備を推進されています。ですから、ＩＲを否定するわけにはいかない。また、そのつもりもありません。

　今回、そういった中で、大任町におかれては、若者の流出、人口減少、地域の疲弊、こういう課題に悩まれる中で、その地域の振興策として、ＩＲの誘致を検討されていると受け止めています。そういう受け止めをしていますが、しかしながら、ＩＲ事業が成功すれば、確かに経済あるいは雇用の面において効果をもたらすと考えられます。

　しかし一方で、その副作用についても、十分に注意する必要があると思っております。昨日、報道されておりますが、ギャンブル依存症の当事者の会の方からも、反対の御表明があったということです。まさにギャンブル等の依存症を見ても、日本には５３０万人以上いらっしゃる。福岡県でも約５万８，０００人いらっしゃるというデータ、調査もあります。あるいは治安は大丈夫なのかという御不安もある。さらに、また地域の生活環境や子供たちへの影響も懸念される。こういった社会的な影響、懸念についても、十分配慮する必要があると思います。

　こういう影響は、立地される大任町だけではなくて、周辺の市町村、さらには福岡県全体、さらには近隣の県にも及ぶ可能性がある。だから、長崎県がＩＲを誘致するという動きをされたときに、我々、九州地方知事会としても、長崎から協力の申出をいただき、我々としても協力しようとしたわけです。九州全体にも影響が生じる案件だろうと思います。

　もう一つは、国のＩＲの整備方針の中の意義とか目的、目標があるわけですけど、ここに書かれているのが、ＩＲの地が最終到達点といいますか、目的地としての捉え方ではちょっとないという形。つまり、インバウンドの皆様に、ＩＲであれ、カジノであれ、あるいはいろんな国際会議であれ、そういうことでその地を訪れていただき、そこを出発点として、国内各地を周遊してもらう、そういうものを意義として掲げています。こういった点も考え合わせて、立地条件もしっかり見ていく必要があると思います。

　いずれにいたしましても、今日、担当部が、大任町からＩＲ誘致の構想について直接、御説明をいただくことになっています。我々としては、今、申し上げましたようなプラス、マイナスの両面から、極めて慎重に検討する必要があると考えいます。

（西日本新聞）　これまでは、大任町から説明はなかったという理解でいいですか、県に対して。

（知事）　具体的な御説明はいただいていません。

（朝日新聞）　９月議会の話に戻るんですけど、知事から職員の負担軽減も考えなければという御発言がありました。先ほど、徹夜の作業になったりするというお話もありました。実際、９月議会は、これまでの議会と比べて、職員の負担が増えたというような声も聞くんですけど、実際のところどうだったのか、知事の御認識をお伺いできればと。

　あと、職員負担軽減、具体的な対応については、例えば質問・通告を早めてもらったりも考えられるかと思うんですけど、何か現時点で、どういう対応が考えられるかをお教えください。

（知事）　働き方改革という観点から、これまでも議会とも協議をして、一番大きな改革をしていただいたのは、代表質問から一般質問の間に１日調整日を設ける、こういうことをやりました。一般質問って、大体１日１０人ぐらい、３０人ぐらいの方が立たれます。それぞれ問題意識があって、角度も違って。また、場合によっては、課題、問題点も集中する場合もあって。そうすると、担当するところもものすごい分量がある。そういうことも考え合わせて、代表質問と一般質問の間に調整日を設けていただいた。これで、随分、時間外の縮減にもつながっていました。これは議会にも、そういう御理解いただいたのは感謝をしたいと思ってます。

　ただ、今回の議会、１つは会派が１つ増えました。民主県政クラブ県議団が２つに分かれられて。そうすると代表質問は交渉会派が１つ増えたことで、５人以上ですから。代表質問の会派が１つ増えたんです。今まで４つ、１日２つですから、２日間で代表質問が終わってたのが、もう一つあって。それで、議事日程が決まった後のことでしたから、今、申し上げた調整日に充ててた日に代表質問を行うことになりました。これが、まず１つは一般質問に向けて、非常にタイトな作業をせざるを得なかったということですね。

　それと、質問が、今回の一連の問題に関係する部局等に集中をしたというものもありまして、部局間でもかなり作業工程が大きく違っていたということで。先ほど少しお話ありましたが、質問の差し替え等々があって、こちらも答弁の作成を急遽しなければいけないこともありました。様々なことがありました。これも、今までのような根回し、すり合わせを行って、シナリオが出来上がった議会というやり方ではないことの、一つの証左でもあります。

　ですから、もちろん職員の負担軽減という観点から、我々も、さっき申し上げたように、今から具体的な、どういうことがあって、どういうことを見直すべきか検証します。そして、議会とも必要なものは協議しますが、今回のやり方が、そういったことからだけではなくて、議会って、ある意味ぶつかり合いの場なんだということは示せたのかなと思っています。議会はセレモニーの場ではないということですね、と思っています。

（朝日新聞）　最終日には百条委員会議案が可決されまして、今後、議会側から知事側に予算要求があるかと思います。議案では、経費は５００万円以内とされていますが、この予算要求を認めるかどうかの方針をお聞かせください。

　また、設置議案が提出されたときに、議会事務局長が予算の裏づけがないことを問題視したことが話題となりまして、ＳＮＳ上では批判の声も上がっています。議会事務局長は、知事部局併任でもあるわけですが、この局長の発言に対する知事の受けとめをお聞かせください。

（知事）　議会事務局長としては、事務的に考えると、こういう設置議案、調査活動をやるのについて必要な予算の裏づけが必要だということを言ったんだろうと思うんですが。いずれにしても、議会が調査権を行使する、その議会活動をしっかりやっていく。この上で必要な経費、予算は、知事としてもしっかりと確保する必要があると思っています。

　この予算をもって議会活動を制約する、これはあってはならないと思います。今までも我々、いろいろと問題が指摘はされていますが、海外活動にしてもそうですけど、議会としてのいろいろな調査、我々を監視・チェックするための調査であったり、あるいは自ら政策提案をするための調査であったり、そういう活動に必要な経費は、我々、ちゃんと保証していかなければいけない。そうしないとお金で縛っちゃう、それはあってはならん。ただ、それが適正に執行されていたのか、妥当性があるのか、これとはまた別の問題です。これは、しっかり第三者委員会で見ていくと。

　今回の百条委員会に必要な経費が、なぜ５００万円なのか、私も積算を聞いてませんけど、例えば５００万円必要であるという話がくれば、それは予備費、あるいは既定経費の流用等の予算上の手続を経て、ちゃんと執行できるようにしてしてまいります。

（朝日新聞）　また、９月議会では、職員の不当要求を防止して県民の利益を守る条例など３つの条例も可決されました。政治倫理条例との整合性の協議がされたわけですけど、知事は９月２日の会見で「協議についてオープンな場でやるべきだということですか」という質問に対して、「当然です」とお答えになっています。ですが、実際非公開の条例検討会議の場で協議が行われて、その後、大幅な修正が入りました。また、修正前の条文案が報道陣に公開されたわけではありません。

　条例の趣旨が損なわれていないことは十分理解しているのですが、県民への透明性であったり説明責任という観点からは、ここも課題なのではないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

（知事）　議会の政治倫理条例の検討会が、どういう形でやったほうが自由闊達な意見を闘わせられるかという御判断の下で、座長の判断として、オープン、あるいはクローズを使い分けながらやられたのかなと思います。ただ、その後、常に江口座長も、各会の議論のポイントについては報道にお答えになっていらっしゃいました。我々としても、その場においてしっかりと我々の条例の考え方を述べ、そして、同条例の整合性を図る。我々からしてみると、職員の公正な職務を確保することを通じて県民の利益を守るという理念、考え方、これを一切曲げる考えはありませんでしたから、しっかり主張させていただくことはさせていただきました。

　特に、対象とする事案がいつまでのものなのか、あるいは我々の任命権者、知事もそうですし教育長もそうです。任命権者からの申入れはどこに向かってやるのか。議会、今回会派で４分の１の賛成。ここの前に持っていくのは、我々としては受け入れられない。やはり議長に申し入れて、議長がそれを受けて審査会を立ち上げて、事実関係を調査していくということ。ここの接続部分ですよね。ここも強く求めました。こういう協議を行ってまいりました。結果、ほぼ我々の申し上げていることは取り入れられて、同条例の整合性は図られたものと思っています。

　もう一つは、我々の条例って、措置としては氏名と行為は、公表までなんです。しかし、議会の政治倫理条例は、我々が申し入れれば、それを審査する審査会を立ち上げる。立ち上げるためには委員を任命しなければいけない。これは、議案を出さなければいけない。議案を出すときに、この段階で、当該議員とその行為を公表しなければなりません。ここがまずあると。

　かつ、その重大性によっては陳謝の勧告のみならず、最終的には議員辞職勧告まで行う、こういう規定になっています。だから、我々の条例が、氏名と行為の公表にとどまるのに対し、県議会議員については、今回の政倫条例において、より強い措置を、必要な場合により強い措置が取れると判断をします。ただ、その接続部分においては、事案が適正に取り扱われるように、我々としても検討会議でしっかりとものを言わせていただく、そういうことです。

（毎日新聞）　今議会は、ワンヘルスについての質問が非常に多かったと思います。これだけのワンヘルスへの質問が相次いだことへの受け止めと、行革審の議論をしているのは承知の上ですが、議会のやり取りなどで、ここは見直したほうがいいと感じられた部分などがあれば教えてください。

（知事）　ワンヘルスについては、繰り返し、いろんな代表、一般質問等、あるいは委員会でも答弁申し上げましたが、その理念の正しさは御理解をいただけたかなと。ただ、理念が正しいからといって、その施策、事業の妥当性、あるいは費用対効果等の検証がしっかり検証なされるべきだということは別問題だと思っています。

　今回の、いろいろな県民の皆様からも疑問に思われている点は、私たちの説明不足、不丁寧さに起因するところが多いわけですが、「ワンヘルス」という言葉だけが踊って、ワンヘルスの関連事業を、安易に条例とか、あるいは推進行動計画に掲示されているものを関連予算として上げてきた。そういう取扱いによって、予算規模が大きいと受けとめられてしまったと。これが、まず第一だと思います。

　かつ、またそれぞれの個別の事業についても、より御丁寧に御説明していくべきだったと思っています。特に、御指摘を受けているセンターについても、保健環境研究所と家畜保健衛生所という老朽化した施設の老朽改築を主とするものであることを私自身もしっかり説明してきたかというと、そこは抜けていたなと。ワンヘルスセンターの整備というきれいな言葉で、あたかも全く新しい施設を造るかのように言ってきてしまったところは、本当に反省しなければいけない。

　こういったことを議会においても、今回、改めて御指摘をいただき、その上で、これからのワンヘルスを、今、一生懸命取り組んでいただいている皆さまがいらっしゃる、自治体も含めて。そういうものも踏まえながら、このワンヘルスの中核的部分は何であるのか。そして、それを中核として、どういう体系で進めるべきなのか。県民に御理解をいただきながら、正しい我々の行動変容を促していくための取組はどうあるべきなのか。こういったことを、今回の行革審の御議論も踏まえながら、我々自身も同時に、今、いろいろ議論をしています。そうやって取組もしていきたいと思います。

（毎日新聞）　もう一点あります。ＩＲについて、補足で伺います。慎重に検討するというお言葉がありましたけど、庁内で検討するために会議体を何か設けるだとか、また、外部有識者を設けるなど、今現在で何か考えられていることがあるのかと、検討のスケジュール感について、何か今、考えられていることがあれば教えてください。

（知事）　いや、今の段階で庁内の検討体制を具体的には考えていませんが、全く我々、福岡県においてＩＲが議論の俎上に上ったことがありませんでしたので、担当課にも担当職員がいません。非常に職員の負担も重くなりますので、まずはＩＲの担当職員を明確にしなければいけないなと思っています。

　その上で、どう進めていくか、これは先行した大阪とか、途中、国から認められませんでしたが、長崎とか、いろいろな先行した自治体の例も参考にしながら、やっていかなければいけないと思います。ただ非常に時間がかかっています。やっぱり大阪ですら、すらと言ったら悪いですけど、今、実現した大阪においても、この実施方針を定めるまでに４年以上かかっています。それから、長崎は、たしか私の記憶だと、途中で知事選とかも入った関係もあったのかもしれませんが、申請までに６年ぐらいかかったと思います。そういったことがあってまして、やはり先ほど申しましたようにいろいろな御意見があります。プラスもあればマイナスの面もあるでしょう。いろいろな観点から慎重に検討をしていって、各自治体ともやろうと、実施方針を定めることになっています。

　さらに、県議会に諮るためには、その後に事業者の、世界中の事業者に向けての公募を行い、審査を行って、選定をする。その選定した事業者と一緒に整備計画をつくる。そこまでやって、さらに、もちろん首長さんの同意は要りますが、住民の皆様方の意見を反映するための手続も必要である。こういうことをやった上で、県議会に議案として出すことになります。

　これだけでも、大阪の例を見ても、実施方針を定めた後、１年以上かかっていたかと、たしかあの当時、記憶していますので、数か月でというのは非常にスケジュール的にはタイトだと思いますし、また、十分に県民の皆さま方の御意見をお伺いしていく丁寧さを欠いてはならないと思っています。

（ＴＶＱ）　今のＩＲの質問に関連して、今、４年、６年というお話がありましたが、永原町長は次の１２月議会での議決を目指しているとおっしゃられています。そのスケジュール感に関して、知事としてはどう受けとめられていますか。

（知事）　永原さんもアイデアマンでいらっしゃって、また、気の早い方でもいらっしゃるんですが、永原さんが何をもって１２月、つまり永原さんのスケジュール感は、来年の５月から国の募集が始まるので、これに間に合わせるにはという逆算的におっしゃっていると思うんですが、今申し上げたようなことでありまして、ここは丁寧にやっていかなければ、県民の皆さま方の同意なくしてこのような巨大な事業、また社会的影響も大きい事業を進めるのは難しいだろうと思っています。

（ＴＶＱ）　今日、お話を伺うということですけど、現実的に１２月議会で議決を得るのは、知事としては難しいと思われますか。

（知事）　１２月の議会はすぐですから。大体１か月後には議案を代表者会議に説明することになります。１か月、つまり４週間ぐらいです。先ほどからの御説明を聞いていただければ分かるかなと思っています。

　ただ、永原町長が議会の議決をイメージしておられるか、今日、担当部局からはお伺いすることになると思います。やろうよという方向性の議決を出してくれということをお考えなのかも分かりません。ただ、それにしても、来年５月以降の半年の間に、さっき言ったような全ての手続を完了し、事業者も公明公正に募集して選定してということをやっていくのは、極めて、なかなか今までの事例から言うと難しいなと思っています。

（読売新聞）　２点ありまして、まず決算特別委員会では、一般会計について附帯決議がつきまして、異例のことだと思います。来年度の予算編成に向けて、受けとめをいただいてよろしいですか。

（知事）　今回、附帯決議をつけていただいた上での認定をいただきました。非常に議会の附帯決議は重く受け止めています。内容については繰り返して申しませんが、様々に県民の皆様方からの御疑問を、御疑念を受けて、さらには県政の不信にまでつながっていることを踏まえての附帯決議をいただいたと思っています。

　ここはしっかりと、附帯決議の中にもありましたように、事業の検証、費用対効果と事業を実施する妥当性、こういったものをきちんと検証しながら、来年の予算編成に臨んでいきたいと思っています。

（読売新聞）　もう一点、県都の福岡市長選が迫っています。候補者が乱立していまして、立候補予定者説明会に１８陣営おられたということで、前代未聞の状況だと思います。とはいえ、県内の一番の都市のリーダーを決める選挙になりますが、知事として受けとめをいただいてよろしいですか。

（知事）　本当に史上最多の立候補予定者がいらっしゃるということで、私も驚いています。４期１６年、高島宗一郎市長が務められ、本当に福岡市を引っ張ってこられた。その市長が出ないということを突然表明されて、そういうことから、いろいろなお考えあると思いますが、我こそはということで手を挙げているんだと思います。

　市政に対して、私も市民の１人ですけど、いろんな受けとめ、考えを市民の皆様は持っていると思いますから、そういう選択肢がたくさん、選択肢がたくさんあるというと失礼ですけど、候補者の方がたくさん出られて、その主義主張が多数出て、そういう選択肢が多く示されること、これは民主主義の観点からいっても、いいことだと思います。

　ただ、非常に多くの方が出ると、再選挙とまで言われています。私も再選挙って経験したことはないのですが、票が割れるとそういうこともあり得る。そうなりますと、またその後、５０日後にということになって、その間の市政の停滞も心配されますし、我々、今、非常に重要な時期ですね、副首都に向けても。副首都の問題だけではなく、福岡県の最大のエンジンである福岡市の市政が円滑にしっかりと進んでいってもらうことが県にとっても重要でありますので、本当に有権者の皆様方には熟慮、検討の上、御判断をいただきたい。私も市民の１人としてよく考えます。

（ＲＫＢ）　大きくＩＲとワンヘルスに関してお伺いしたいですけど、まずＩＲについて、最終的に、これから具体的な構想が明らかになってくると思うのですが、知事としては、どの時点で可否を判断しようと考えられているか伺えればと思います。

（知事）　まず、今日、初めてお話を伺うので、町長がというか、大任町としてどういうスケジュール感を持ち、しているのかをお伺いしてからの話とは思います。

　ただ、我々としても大任町に対しても、さっき皆さんに御説明したような、これまでの自治体での事例、それに要した時間、また法令上定められている手続はどういうものが必要なのか。これを改めて御説明をして、正確な認識を共有していきたいと思います。その上で、判断をしていくことになろうかと思います。

（ＲＫＢ）　ワンヘルスについて、決算特別委員会とかで、藏内前議長が絡むＦＯＦとか、九州の自立を考える会、筑後広域公園の多額の予算の投入だとか、県民の目から見ると藏内さんへの忖度というか、手厚い支援があったんじゃないかと見えると思うんですが、このあたりの知事の受けとめ、そういった配慮があったのか、お伺いできればと思います。

（知事）　全体として、長い４０年に及ぶ時間の中で、我々、また職員もそう、議員さんたちとの、これは藏内さんに限らず、議会と執行部、議員と職員との間に上下関係のような意識が生まれてしまい、その中で過度な配慮を行う。そこから生まれる慣例、慣行であるとか、いろいろな事象が出てきた。このことを反省しなければいけないと思っています。私も長く県にいた身として、もっと早く、踏み込んで改めるべきだったと強く反省しています。

　そういう中で、今回、ワンヘルス等々も含めていろいろなことがありますが、蔵内前議員からの政策提案といったものはあっています。これに対して、蔵内さんに限らず、我々は議員さんからのいろんな要望活動とか、いろいろな議会での議論等も含めた提案、提言、そういったものは大事にしていくという姿勢は変わっていません。

　住民の皆さんに身近な活動をしているのが県議会議員の皆さんであり、また、さっきのワンヘルス等について言えば、我々みたいな素人と違って専門家でもいらっしゃる。国際的な活動も展開していらっしゃる。こういうことを踏まえた御提案、御提言もあった。これについては尊重しながら考えてまいりました。

　ただ、そういった中で、この事業のあり方といいますか、事業の手法とか、そういった点については、行政として検討して、例えばワンヘルスパークにしてもそうですが、恒久的な施設が必要なのではないかという御提案がある。しかし、我々としても、いきなり恒久的な施設をつくるのは考えられない。

　県民の皆さん、市民の皆さん、地域の皆さんのニーズであるとか、あるいは苦情とか、いろいろなことをちゃんと捉えて、どういうところに立地するのが適当であるのかも含めて検証すべきだということで事業をやってまいりました。こういう行政としての判断を加えながら進めてきたと考えています。

（ＲＫＢ）　そうすると、蔵内前議長への特段の配慮はなかったということで認識されてるんでしょうか。

（知事）　その特段の配慮というのを、あれですけど。

（ＲＫＢ）　結局、県民から見ると、予算上、ほかの議員よりも手厚い支援とか配慮があったのではと見ざるを得ないと思いますが、その辺はどう考えられてますか。

（知事）　蔵内さんは、非常に長く務めておられ、議員としても活動しておられ、また、獣医学の分野の専門家、博士でもいらっしゃる。非常に知見、知識の広い方であり、長い経験の中で、住民の皆さんのお声もよく捉えていらっしゃる。確かに、いろんな面での御提案はあったと思います。

　そういうことから言えば、いろんなところで蔵内さんの意見が反映されたのではないかという見方もあろうかと思います。確かに、出発点になったところに、蔵内さんの御提案があったものはあるわけです。我々としても、その中で、是は是、非は非として、どのような手法をもってやっていくべきなのか。あるいは、無理なものは無理であるということは申し上げてやってきているところです。

（ＲＫＢ）　もう一点、決特で、ＦＯＦへの支援を見直すというお話ですが、答弁としては、行革審の提言を踏まえて、県の方針を見直していくという考えですが、総合計画を今作らなきゃいけない段階でもあり、見直すべきものは行革審の提言を前に見直したほうがいいのではと思うんですが、その辺は知事、どうお考えでしょうか。

（知事）　おっしゃるとおりです。いろいろなことがあります。総合計画もありますし、ＦＯＦについては、賃貸契約の更新の期限とかもあります。それを逃すと、また長くなって、貸主の方にも迷惑をかけることになります。

　そういったいろんな条件を踏まえて、行革審の御審議は御審議としてやっていただき、そして受けとめなければいけないわけですが、同時並行的に、我々としてもいち早く見直すべきものはやっていきたいと思います。

（産経新聞）　９月議会で設置が決まった百条委員会のことですけど、百条委員会と、既に設置されている第三者委員会を含めて、こちらの疑惑に対する解明が期待されるところなのですが、一方でハードルが高いとも言われてまして。知事として、どのような調査を期待したいか、当事者にどのような態度で望んで欲しいのか、お願いします。

（知事）　私も、百条委員会の設置について、設置そのものに反対する理由はないと思っていました。そして、一方で第三者委員会もあるわけですけど。いずれにせよ、何が大事なのか。何より大切なのは、どんな手法を使おうと、どんなことを通じようと、公平公正な調査によって事実が明らかにされる。このことが重要なわけであります。そして、それをもって改革を前に進めていくことが重要なわけでありますから。

　百条委員会と第三者委員会とも、私も、あの日、役割分担ということを申し上げましたが、確かになかなか難しい面があると思います。簡単に連携といっても、第三者委員会としてのルールがあって、第三者委員会から資料を出したりということは、できないところもあるのかなと思います。ここをどう、議会の百条委員会と第三者委員会の間でお話をされるのか、少し見ていきたいなと思っています。

　いずれにしても、今回の第三者委員会、あるいは百条委員会によって明らかになった事実に基づいて、県民の皆様の利益全体のための改革を進めていく。このことが重要であり、このことにおいて、何ら変わるところはありません。

（毎日新聞）　最終日の本会議で、知事の給与カットは発言されたかと思いますけど、これによって知事としての責任の示し方は果たされたとお考えなのか。もしお考えでないのであれば、どのように示していくのか。その示し方の中に、知事として職を辞されることも含まれるのか。お願いします。

（知事）　今回の給与を３か月、１００％減額する、ゼロにする。その間に支給される期末手当もゼロにする。こういうことを提案して、認めていただきました。これは、今、一連の問題で、県民の皆様からの県政に対する信頼は損なわれている。このことに対して、県政を預かるトップとして、今、この責任を明らかにすべきであると考えて提案したものです。

　これについては、私自身が考え、私自身に対して私自身が課したことでありまして、議員さんとか、他の職員さんとか、そういう方々がどうするのか、こうするのか、そういうものを先取りして言ったこと、考えたものではありません。かつ、今回のこの措置をもって評価をしていただこうと、そういうことを考えているものでもありません。

　これから、私の給与もゼロにする。同時に、先ほどからいろんな改革の話が出てます。ワンヘルスもそうですが、いろいろなことについて、ゼロベースで見直していかなければいけない。ゼロとゼロだということで、その思いも込めて、今回、御提案をしたところです。

　また、今後について、第三者委員会等でも、今からいろんなことが確認されてくると思います。その事案の重大性によっては、さらなる追加措置も、当然、考えると思っています。

　そして、こういった調査、検証を踏まえて、しっかりと改革を進めていく。そして、その改革が今どこにあるのか、これから何をしようとするのか、何ができているのか。こういうことを県民の皆様方にお示しし続ける。これが私の責任であると思っていまして。覚悟と時間とかかるかなと思ってます。４０年来の慣習を改めていくのは、言うは易く、難しいところは現場においても随分あります。現場の職員との意見交換をしても。一つ一つのことを今から相談に乗り、潰していき、改めていき、新しくつくっていく。このことが必要になります。だから、時間と根気が要りますが、覚悟を持って、徹底的に改革を進めていく考えです。

（ＲＫＢ）　決特で自民党の議員が県土整備部長に、室見川の清掃に来ないかという要求があって、県土整備部長が行くというやり取りがあって、一見、見え方的に、不当要求に当たるんじゃないかと私は感じたんですけど。その辺、知事としてはどう考えられてますか。

（知事）　その具体的な言葉のやり取りを私も聞いてないので、どういう口調であったりと思いますけど。圧力的に、来ないかんやないか、これはまずいと思います。ただ、私もいろんな海岸の清掃とか、この間も高校生の皆さんとクリーンアップ大作戦とかやりました。その事業を所管している課長さんや部長さんたちにも、その現場を見てほしい。また、地元の皆さんの声も聞いてほしい。こういう思いはあるんだと思うし、市町村が一番住民の皆さんに近いですけど。県はよく中二階とか言われますけど、県の職員も現場に行って、皆さんのお声を聞いて、そして施策に生かしていく。この姿勢は必要だと思ってます。

（終了）