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知事定例記者会見 令和8年8月7日（金曜日）
知事定例記者会見 令和8年8月7日（金曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ で動画配信しています。
発表事項
（１）企業見本市「福岡ジョブ・コレクション」を初開催します！（女性活躍推進課）
企業見本市「福岡ジョブ・コレクション」を初開催します！ [PDFファイル／2.18MB]
（２）生理痛疑似体験セミナー（前期分）を開催します！（就業支援課）
生理疑似体験セミナー（前期分）を開催します！ [PDFファイル／416KB]
報告事項
（１）令和８年熊本地震に対する今後の対応について（危機管理課）
令和８年熊本地震に対する今後の対応について [PDFファイル／178KB]
（２）「福岡県職員倫理規則」の改正及び新たな条例の制定について（内部統制室）
（知事）皆さまおはようございます。よろしくお願いいたします。
まず今日のお花でありますが、今日の会見では宗像市が主な産地になりますが、これからの季節最盛期を迎えます赤いケイトウです。それから八女が主な産地になりますが、このスプレー菊、これを中心に飾っています。この会見の後は県庁のロビーに飾らせていただきます。
発表事項です。まず最初は、働きたいという女性の皆さま、あるいは働いていらっしゃる女性の皆さまを応援するために、福岡県が今年度から取り組む施策について２件、発表を行いたいと思います。
まず、「福岡ジョブ・コレクション」を９月５日と１０月４日に開催します。これは、女性が大いに活躍している県内の企業と出会って、自分らしい働き方を考え、選んでいただこうと考え、県内の女子学生の皆さまを対象とした企業見本市であります。
まず、今回「福岡ジョブ・コレクション」を何でやろうと思ったかということであります。その背景、こちらを見ていただきますと、本県の人口の転入転出の状況を表しています。
総数としては転入の超過であります。しかし一方で、東京都に対してはどうなのかといいますと、毎年転出超過が続いているわけであります。これは県全体でもそうですし、福岡市においても同じ傾向です。
この中でも、２０代の若い皆さまの東京都への転出が顕著でありまして、その半数が女性の皆さまとなっています。そこで、スライド２番目でありますが、県内の学生の皆さまが就職を契機に東京圏・大阪圏に転出することがやはり多いんです。これが非常に多いわけです。
この理由を把握するために、県内学生向けに将来の就職キャリア意識調査というものを行いました。女子大学生、それから短大生、専門学校生の就職希望地域として、約５割の皆さまが福岡県内と回答していただいています。しかし一方、県外に就職を希望している方の約３割のうち、半数以上が東京圏と大阪圏への就職を希望しています。
何でこういった東京圏・大阪圏、ひっくるめて都市圏として書いていますが、こういったところに就職を希望するのか。この理由を聞いてみますと、一番多かったのが、やはり刺激が多くて成長できそうという印象を持たれている。それが３６．３％と最も多かったです。それからキャリアアップの機会が多いとか、あるいは自分の能力を生かせそうだと、こういうふうな理由ですね。自分自身の成長、キャリアアップに繋がると、こういった理由が上位を占めている状況です。
こういった都市圏への就職希望者であっても、県内企業に就職して、自分自身の成長に繋がる、あるいはキャリアアップに繋がる。そういうことが可能であるということを、ぜひ知っていただければ、福岡県内でのキャリア形成も選択肢の１つとして考えていただくことができると思います。
このため、女子学生を対象としまして、女性が活躍する県内企業を一堂に集めた企業見本市を開催し、実際に活躍していらっしゃる女性社員等の皆さまと直接意見交換を行うなど、県内の県内でのキャリア形成を考えるチャンスを提供することとしたものであります。
ではいつやるのかというところです。福岡会場は９月５日、それから北九州会場は１０月、ほぼ１ヶ月後です。１０月４日に行うこととします。
これは先ほど大学、短大、専門学校と申し上げましたが、学年に関わらず、全ての学年の学生さんに来ていただいて結構です。
それからもし、福岡県内での就職や女性が活躍できる企業に興味のある学生の皆さまがいらっしゃれば、どなたでも参加できます。
企業はどれぐらい来るんだろうかということですが、大体県内のそういう女性活躍が目覚ましい企業５０社に出展していただきます。女子学生の皆さまが先輩たちの生の声を直接聞いて、そしてそこから未来のヒントを見つけて、自分らしいキャリア形成を考えていってもらいたいと思います。
福岡県としましても、このような取り組みを通じて、若者や女性に選ばれる福岡県の実現を目指してまいります。
１件目は以上です。
２件目です。
生理休暇について、企業の理解促進を図ろうということで生理痛の疑似体験セミナーを９月から実施をしたいと思っています。多くの女性の皆さまは、こちらにありますけれども、生理に伴う症状というものが仕事に影響していると感じていらっしゃいます。
しかし、生理休暇というものが取れているのかと。この生理休暇というのは、有給休暇とか育児休業と同じで、労働者の請求に基づき認められるものとして、法律において定められた休暇です。
しかし、このグラフを見ていただきますように、若干増えていますが、令和７年度のデータでも取得率は何と１．１％。つまり働く女性の１００人に１人しか取得できていないという実態であります。何で取得しにくいんだろうということで、やはりどうしても、女性の皆さまにとって上司が男性である場合、なかなか言いにくいということがある。
それからまた、周りに生理休暇を取っていらっしゃる方が少ない。そういう環境の中で申請しにくい。こういう雰囲気があるということがわかっています。
こういったことから、この生理休暇を今制度としては認められていますと申し上げました。こういう制度としてはあるのだと。ある制度というものから、実際に使える制度にしていこうと。女性特有の健康課題に対する企業の理解促進を図ってまいりたいと思います。
このセミナーって何をやるんだということになります。中小企業の経営者の皆さまとか、あるいは人事労務担当者の皆さまを対象とした生理痛の疑似体験をやっていただくということであります。まずは座学研修をして、女性特有の健康課題というものに関して基礎知識を持ってもらいます。
それから、その際に、生理休暇の取得に向けて先進的な取り組みを行っていらっしゃる企業の事例をご紹介します。
それから、いよいよこの疑似体験となるわけですが、電極パッドをお腹とか腰のところに巻いて電流を流す。このことによって、我々男性も生理痛特有の下腹部が重く締め付けられるような痛みを疑似的に体験することができます。こういうことをやっていただく。それをやった上で、グループワークをやろうということです。
こういった座学、それから疑似体験。これを通じてやはり気づきというものが生まれると思います。そしてその中で、女性従業員に対してどんな支援が必要なんだろう、今後この生理休暇を取っていただくための取り組み、これについてどうしたらいいんだろうということを参加者同士で話し合っていただいて、互いに理解を深めていただきたいと思っています。
この疑似体験セミナーの開催ですが、前期と後期で分けてやりたいと思います。いっぱいありますので、この表のとおりであります。９月８日から１７日ぐらいですかね。ずっと県内各地で行われます。
前期日程については８月末まで申し込みを受け付けています。
それから、後期のこのセミナーは１１月に開催する予定ですので、またお知らせをしたいと思います。
それから、この間になりますが、１０月には、生理休暇を取るということは女性の当然の権利であるといったことの理解を進めるためのフォーラムを５００人規模で行う予定でして、後期のセミナー、それから今申し上げました１０月のフォーラムの詳細については後日お知らせします。
疑似体験ですが、去年１０月に、沖縄で九州地方知事会があって、その際に九州地域戦略会議という経済界の皆さまと一緒にやる会議があります。
このときに、この戦略会議の取り組みとして、この生理痛の疑似体験をみんなでやろうということで、私もさっきの電極パッドを巻いて電流を流してやってみました。本当に想像以上にきつい。第１段階、第２段階、第３段階とあって、第１段階から結構重苦しい痛みというものが伝わりましたけど、もう第２段階になるとやっぱり痛みに気がとられる。
とても第３段階になると、もう仕事なんかできる状況ではないというふうに思いました。
またその際に、やはりいろんなことも専門家の方から教えていただきましたし、議論もしましたが、痛みにもやっぱり個人差があるということ、それからそういったこともあって、女性同士の間でもなかなか理解されにくい、理解しづらい。そしてまた同時にお互い話題にもしにくい。こういう状況も職場においてはあるんだということも学ばせていただきました。
今回のセミナーですが、単にこの生理痛を体験するということだけじゃなくて、その仕組みとか個人差等についての理解を深めると。
これを契機にして、女性が健やかに伸び伸びと活躍できる職場環境づくりについて考え、その一環として企業において、生理休暇が取得しやすい職場環境づくりを促進しようということを目的としています。
生産年齢人口が減少し続けて、これからも減少し続けます。この一方で働く女性の皆さまの数は、増えています。この活躍が一層期待されるわけです。企業における人材の確保定着が課題となっていますが、このときに、女性従業員の皆さまの健康上の特性に配慮し、重要な戦力として捉え、女性の活躍に取り組むことが、結果的には企業の持続的な成長に繋がると考えています。
このセミナーなどを通じて、生理休暇の取得が当たり前だという状況になって、女性が能力を十二分に発揮できる職場環境の構築を目指してまいりたいと思います。
参加無料なので、企業の皆さまの積極的なご参加をお待ちしています。
この女性の活躍に関することにつきましては、以上２件です。
それから次ですが、７月２８日、最大震度７の令和８年熊本地震が発生し、熊本県におかれましては、大規模な災害に見舞われました。私たちの大切な友人、隣人である熊本県において多くの尊い人命が失われ、甚大な被害に見舞われていることに深い悲しみを覚えています。お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、傷つかれた皆さま方、被災されたすべての皆さま方に心からお見舞いを申し上げます。
現在、福岡県におきましても、人的、物的の両面から様々な支援を行っています。こういう中ですが、私も一昨日、８月５日に本県が対口支援しています宇土市へ赴きまして、避難されている方々への激励、それから車に積める限りのものを積みまして、支援物資のお届け、そして派遣している福岡県職員への激励、このようなことを行ってきました。
また、光井宇土市長や木村熊本県知事とお会いしまして、お見舞いの言葉を申し上げますとともに、今後どのような支援が必要であるのかということを具体的にお話しを伺って参りました。
宇土市では建物の外観だけ見ると、崩壊しているような建物というのは本当に少ないんですね。こんなことを軽く言ってはいけないのですが、意外と被害が少ないと車の中から見るだけでは思ってしまうんです。宇城市とか氷川町とか八代市みたいに、報道でもたくさん伝えていただいていますが、崩壊した建物がバーッとあって、宇土市はああいう状況ではありません。
しかし、市長にお伺いすると、そういうふうに一見被害が少ないように見えるんだけども、やはり家の中はもうガチャガチャですと。生活するにもできないような状況になっていて、そういう目に見えないところの被害っていうのはかなり深刻であるということをお伺いしました。こういった状況ですから、なかなか災害ボランティアの皆さまが集まっていただきにくい。こういう現状をお聞きしました。
それから木村熊本県知事からは、これからやはり災害復旧に向けての災害査定というふうな作業が行われます。災害の被害の調査に必要な技術職員の継続的な派遣。これをぜひお願いしたいというふうなことを承って参りました。
今回、お聞きすることができた話などを踏まえて、我々としては、今から申し上げますような支援を引き続き行うこととしています。
当然、今のこの応急対策の段階から、生活支援に移行して参ります。こういった推移に合わせてニーズに応じた適時的確な支援を最大限行う。これは当然であります。
そういったことを原則として、まず人的な支援を申しますと、やはり私も実際に住民の方と本県職員が罹災証明書の交付のところでお話しをしている、やりとりをしているところを横で聞いていました。やはりこういった罹災証明の申請というものが多数あります。
これに対応するためには、実際にお申し出があってもその住家、お家の被害を認定する必要があります。だから住家被害の認定調査の職員、これを派遣する必要があります。これをこれからやっていきます。
それから、被災した道路、河川、農地などの復旧に向けて、被害状況の調査を行う職員を派遣します。
それから物的支援です。これも被災地の要望に応じて、きめ細かな物資の提供を実施してきましたし、またこれからも必要でありますが、私も宇土市の物資の集積センターに参りましたが、市長もおっしゃっていましたが、比較的物資は足りているという状況で、これを急いでなんとか、というお話は特にありませんでした。
しかし、現場を見て参りましたが、やっぱり避難されている方々のお風呂。お風呂も、もちろん自衛隊の皆さま方がやっていただいています。
ただ既に宇土市も水循環型のシャワーは幾つか入っていまして、そこに私も入ってみましたが、これがいいのが、結局独立していますから、更衣室があって、奥でシャワーを浴びるんです。２人までは入れる。そうすると、例えばちょっと介護の必要なお父様とかご高齢の方を娘さんが、といったときに一緒に入られるんです。自衛隊のお風呂ですと、男性女性別なのでこれができない。こどもさんのときも同じようなことがあるかもしれません。
独立した水循環型のシャワーというのは、そこが非常にいい。水も１００リッターで、普通人間って１回のシャワーで５０リッターくらい使うそうです。そうすると１００リッター貯めていても２人しか使えない。しかし水循環型シャワーですと、ろ過してぐるぐる回りますので、９０人から１００人くらい使えます。それともう１つは今申し上げたように、プライバシーの面で非常に使い勝手がいいということでありました。
福岡県の方でもそれを今９台ほど発注しています。これは熊本県と調整して、宇土市に限らず必要なところに我々からこの水循環型のシャワーを配備したいと思っています。
それからこどもさんの問題です。被災されたこどもさんの転入学の申し出があった場合、教育委員会としては可能な限り、弾力的にこれを受け入れることとします。
それから運転免許証とか、教育職員の免許状とか、あるいは准看護師の免許証とか、いろいろ各種免許証の再交付が必要なタイミングの方もいらっしゃる。こういう方々の申請手数料等について、我々は免除していくというふうに考えています。
先ほどもお話ししたように、なかなか災害ボランティアが集まらないというお話しがありました。また、木村熊本県知事も県庁での会議でボランティアの受け入れ体制が整ったとして、ボランティアの皆さまに積極的に参加していただくように呼びかけたというふうにお伺いしてます。
今、宇土市の方では８月１１日まで毎日５０人程度のボランティアを募集していらっしゃいます。ぜひ、宇土市社会福祉協議会のホームページをご覧いただきまして、ご協力いただける方はぜひお申し込みいただければと思います。よろしくお願いします。
避難されている方々とも少しお話しをすることができました。思いの外、皆さまが明るく振る舞っていらっしゃって、こちらの方がかえって救われる思いがしました。
しかし、やっぱり家に帰りたい。そういう思いがひしひしと伝わりました。我々としても、できる限りそのような安全確認を早期にして、もちろん応急仮設住宅等もスピーディーに今手当が進められようとしています。
本当に１日も早く、現地の皆さまが普段の生活に戻ることができるように、我々の隣人熊本のために手を尽くして参りたいと思いますので、また県民の皆さま方のご協力を何卒よろしくお願いします。
それから４点目です。
今回明らかになりました、本県の各部の部課長会による組織的な政治資金パーティー券の購入問題、いわゆる議会質問の横流しあるいは質問の作成に関する問題によって、県民の皆さまから県政に対する疑念や不信を招く結果となっています。深くお詫びを申し上げます。
この背景には、数十年にわたり積み重なってきた議員と県職員とのいびつな関係の中で形成された慣例・慣習があり、職員の意識の中に議会との関係を損ねてはいけないという漠然とした不安、あるいは忖度に繋がるような心理が根付いていたと思われます。
こうした状況は、一方で県職員が本来の業務に集中できない要因ともなり、二元代表制における適切な緊張関係を損なうおそれがあったものと考えています。
県としましては、これまでも総務部長通知の発出などを通じて、こうした悪しき慣例・慣行の見直しと、職員の意識改革に取り組んできました。
しかしながら、同様の問題を今後将来にわたって二度と繰り返さないためには、ルールをより明確にし、制度として定着させる必要があります。このため、今回２つの事を進めようと思います。
１つ目は、まず県職員が遵守すべきルール、いわゆる公務員倫理の強化です。本県では、職員が常に認識しておかなければいけない基本的な心構えや職員が遵守すべき職務に係る倫理行動基準を定めた福岡県職員倫理条例がありまして、これに基づいて職員と事業者等との関係について、許認可や補助金交付等の相手方である利害関係者であれば金銭、物品または不動産の贈与を受けてはならないといった禁止行為を定めた福岡県職員倫理規則があります。この規則を改正し、新たに議員との関係についても追加し、必要なルールを定めます。
今申しましたように、今の規則の対象というのはどちらかというと、事業者さんというイメージが強かった。なぜこういうものが決められたかというのも、これまでの様々な汚職、不正行為、こういったものがいろいろな入札に絡んだりということがいろいろあったわけです。こういうことを踏まえて作ってきた。そういうことから事業者の皆さまというものをイメージしている。ですから、これについてやはり議員との関係というものを明確に追加して必要なルールとしていきたいと思っています。
そして２つ目は、職員自らが襟を正し、自らを律して行動していかなければいけませんが、その職員に対して、議員や事業者などから、その地位を利用した不当な要求があった場合、この職員を守っていかなければいけません。
我々は組織として、一人一人の職員を守っていかなければいけない。この職員を守るための新たな条例を制定したいと思います。この条例は、職員一人一人が安心して職務に向き合うことができる環境を整えるということを目的とし、現在その条例案について、９月定例会への提案に向けて準備を進めているところです。条例の名称等もまだいろいろ考えています。広く言えばハラスメントみたいな話になりますが、ちょっとハラスメントではぼけるんじゃないかという議論もありまして、そういうふうなことも含め、今鋭意検討中です。
いずれにしても、様々な悪しき慣例・慣習というものが、再び生まれたり、繰り返されたり、いろいろな問題事案が発生する。こういうことを防ぐためには、職員自らも律し、そしてまた議員等からの圧力から職員を守ると、この２つ、両面のことをきちっとやっていかなければいけない。
こういうことから、この２つ目の職員を守るためのものというものは今何もありませんので、条例として定めたいと考えています。今回の問題を１つの気づきとし、これらの規程を整備することによって、長年の慣例・慣行を見直し、県政運営の車の両輪である議会と執行部が、正しい距離感を持って、そして対等の関係で、それぞれの役割を果たす、こういった県政を構築していきたいと考えています。
このようなことで職員が安心して県民の皆さまの信頼に応える職務に精励し、そして県政のさらなる発展にもつなげていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
（読売新聞）発表事項の規則の改正、条例の制定の関係で１点失礼します。知事、おっしゃっていただきましたが、改めて、その検討の理由の背景にあるものについてと、スケジュール感について、今、おっしゃっていただきましたけど、現状、既に作成は進んでいるのか、今から着手するのか、その点をお伺いしてもよろしいでしょうか。
（知事）先ほどと繰り返しにもなりますけど、今回、明らかになった職員の親睦会、部課長会による組織的な政治資金パーティー券購入問題、議員の質問を横流ししたり、あるいはその質問を作成したり、こういった問題は、本当に県民の皆さまから県政に対する疑念、不信を大きく招く事態となっていると思います。本当、深く反省しなければいけないと思っています。
しかし、この背景は、少数与党の時代から端を発し、何十年来にわたって、当時の職員の議会対応に対し困難を極める、こういうことが繰り返されて、そういった中で、その数十年にわたって積み重なってきた議会と執行部のいびつな関係の中で形成された慣例・慣行がありまして、この職員の意識の中に、議会との、議員との上下関係の意識というか、あるいは関係を損ねてはいけないんじゃないかという漠然とした不安のような意識がある。これが、批判をされますが、忖度、おもねり、なれ合い、こういったことにつながってきたと思っています。
こういうことを踏まえて、今回の問題を気づきとして、議員との関係において必要なルール、あるいは地位を利用した不当な要求、働きかけ等を防止する仕組み、これについて条例や規則によって明確化し、職員が安心して職務に向き合える、そして、県民の皆さまのための県政をしっかりと進めていく、このことができる行政運営を確保していきたいと思っていまして、今回、この規則の改正、条例の制定に踏み切ったものです。
今のスケジュール感に関しまして、いろんな議論をしてまいりまして、今、具体的な内容等について詰めています。様々な点も十分に検討して、漏れのないように、しっかりと詰めていきたいと思います。それは、内容が明らかになれば、当然、また発表させていただきます。
（読売新聞）もう一点、②番の職員を守るための条例の制定について、不当な要求等とあるんですけど、お話で、ハラスメントという言葉がありましたけど、どういったものを想定されているのか、もうちょっと具体にあればお伺いしてもよろしいですか。
（知事）今までの経緯等を見ますと、議員の議会質問を持ってこいというような話と、あるいは、質問を作ってほしいとおっしゃるのか、作れとおっしゃったのかは分かりませんが、そういう要求であったり。場合によっては、これは本当にあってはならないことですが、様々な口利き的な行為。そういうものですね。あるいは、いろんなことについて、事前の情報提供を強要したり、様々あると思います。
こういったことも、職員から、いろいろな現場の声として上がってきてるものもあります。こういうものを踏まえて、それらを防止することができるような規定にしていきたいと思っています。
（西日本新聞）今の条例の関係でお伺いしたいのですが、不当な要求などについて、これは、例えば部課長会のパーティー券については、議員さんが本庁まで来て、実際に配付したりだとか、そういう例がありました。こういった例も、職員さんから見ると無言の圧力とか要求に感じることがあったと思うんです。そういったことも、一応、念頭に置いているということでよろしいでしょうか。
（知事）その受け止めによるところもあります。しかし、議員さんも、そこは配慮しながら案内状も配っていたということも御説明があっています。それはそうだろうと思います。
ただ、結局、それを受け取る側の職員が、これに行かないと、やっぱり何か言われるんじゃないかと、意地悪をされるんじゃないかとか、いろんなことをおもんぱかってしまって、それで、みんな当たり前のように参加をしていたのが実態だと思うんです。だから、これは、条例の問題と職員倫理と両方にまたがってる問題かなと思います。
（西日本新聞）この問題は、両方でカバーしていくということですね。
（知事）はい。
（ＴＮＣ）職員が遵守すべきルールを強化するということですけど、具体的にこういったルールを設ける予定だとか、いくつか例を挙げてもらえないでしょうか。
（内部統制室）現在、ルールといたしまして、知事も申された利害関係者、事業者との付き合い、先ほど言った金品とか、いろんな、そういったものを受け取ってはならないとか、あとは接待を受けてはならない。あとは、共に飲食する場合に、おごられたりして飲食してはならない、割り勘ではない、そういったところが、今、事業者との間、利害関係者との間で定めています。
そういったものを踏まえながら、議員との付き合い方及びこれまでいろんな問題で通知、通達等を出しています。そういったところで、規則にそういった内容を落とし込めないか、今、考えているところです。
（知事）こういったことを、職員倫理条例に基づく職員倫理規程、これについて議員との関係を明確に規定しているという県がよそにないんですね。日本全国ないので、初めてのことになりますので、我々も、そこは慎重に検討しながらやっていきたいと思います。
あるいは、付け足しになりますけど、この条例についても、職員に対して、その地位を利用した不当な要求や働きかけ等を防止することを目的とした条例を定めるとなりますと、これも都道府県としては初めての事例となります。
（朝日新聞）まず、１つ目の職員が遵守すべきルールは、６月１日に出した総務部長通知の内容を、改めてここにも明記するということになるんですか。
（知事）それもあると思います。それだけでもないと思いますけど、当然、その中身もこの倫理規程の中に入ってくると思います。
そこで、明確に規定として、職員が常時携帯するような形にしておかないと、部長通知を出していますと言っても、年数が経つと大分薄れてしまいますから、ここは条例の下の規定ということになれば、冊子にして、常に職員が見れる状況になりますから、ともかく、今後長きにわたって、これをびちっと規定していくということで、規則に盛り込む。
（朝日新聞）職員の親睦会から政治資金パーティーの支出をしてはならないという通知の内容が、倫理規則の中に明記される形になるということですね。
（知事）そこを、どういうふうに書くかですね。
（内部統制室）今の話は、任意の親睦団体というところでの通達でしたので、今回、いわゆる県職員としての倫理というところでの、規則まで、どこまで落とし込めるのかというところはあるかと思うので、そこは、ちょっと検討をしてまいりたいと思っています。
（知事）ただ、基本においては、公務員たるもの、県職員たるもの、全体の奉仕者としてのあるべき姿を疑われるようなことがあってはならない。ここは、１本筋を通した形で入ると考えています。
（朝日新聞）先ほど、②番の行為ですけど、口利き行為は、よく一般的に言われるのは、議員などが自らの権限による影響力を行使して、職員に特定の職務上の行為をさせたり、させないようにする行為、こういうことでよろしいですか。
（知事）そうですね。そういうことに直面すると、職員も、非常に心ならずもという場合もあります。そういうことになると、結果的にはその職員も懲戒処分を受けることになりますので、そういうことがないように、しっかりと職員を守っていきたいと思っています。
（朝日新聞）条例の具体的な中身はこれからですけど、そうした条例のイメージとしては、禁止行為を列挙して、こういう行為は、議員が各職員に対してこういうことをすることを禁止するということで、定義づける条例でよろしいですか。
（内部統制室）新規の条例ですので、当然、目的なり定義なり、今、おっしゃられたような禁止行為もありますけど、では、そういったことを受けたときの、例えば相談体制についてであるとか、実際、そういうことを受けた場合の対応措置とか、そういったところも、今、検討しているところです。
（知事）職員もどう相談すればいいのかとか、もちろん内部通報、外部の弁護士さんの窓口もあります。内部通報するということも、もちろんできるんですけど、それ以前に、我々の組織の中でも、ちゃんと相談ができるということをつくっていかなきゃいけない。これは、本庁であれ、出先であれ、全てであります。
（朝日新聞）あと、西日本新聞さんの先ほどの質問と関連するんですけど、職員の政治資金パーティーの参加の自粛を求めてる内規を定めている県もあって、従来から、会見の中の質疑で言われていますけど、知事は一貫して、政治活動の自由という観点から否定的な姿勢だったかなと思うんですけど、そこの姿勢はお変わりないのか、それとも、こうした規則であったり、条例だったりで、そういうところも含めて検討をするのか、そこはいかがでしょうか。
（知事）かねてから、私が申し上げてるのは、憲法に基づく政治信条の自由を犯してはならないということでありまして、ここは公務員であれ、認められているものはあるわけです。個人として、自分の信じるところに従って、そういうことをやるのは認められているわけですから、ここを禁止するとなると、これは憲法議論に、憲法に抵触する話にもなってしまいます。これは、慎重であるべきと考えています。
（読売新聞）条例のことで、まだイメージが湧かないんですけど、これはいわゆるハラスメント防止条例ではないということなのか、イメージとして職員に対するハラスメント防止条例というイメージでいいのでしょうか。
（知事）広く言えば、ハラスメントかなと思います。ただ、もう少し明確に、クリアに表現する必要があるかなと思っていまして、福岡県職員に対する優位な地位または権限を利用した不当な要求等の防止、これに関する条例。私としては、そういうことをイメージしています。ハラスメントというと、いろいろと幅広いですよね。だから、少しぼけちゃうんじゃないかなと思って。
（読売新聞）これまでにないような条例ということですか。
（知事）そうです。
（読売新聞）ただ、それを議員に対して禁じるということですか。
（知事）そうですね、それを防ぐ。
（読売新聞）行為者は議員ということですか。
（内部統制室）イメージとしましては、職員、私もそうですけど、一般職の職員たち、議員だけではなく、先ほど知事の説明にあった事業主の方、いろんな団体の方であるとか、我々一般職からすると、特別職、知事とか副知事とかも当たろうかと思うんですけれども、そういったところからもというところがありますので、そういったところを、今、明示しながら進めているところです。
（知事）県議会議員だけとは限らないと思うんです。いえば、国会議員もある。失礼な話なので、あまり言うべきではないかも分からないけど、いろいろなケースが起こり得ますから、そういうものを想定して、様々なことから、こういうことが起こらないように防いでいこうと、職員を守っていこうということであります。
（読売新聞）それに知事ら特別職も含むということでしょうか。
（知事）もちろんです。
（読売新聞）ただ、不当な要求が、現状でもちょっとふわっとしているなと思うんですけど、実態調査みたいなのをした上でとかではなくて、今の感じで進めていくということですか。
（知事）実態調査をした上でといって、実態調査で果たして不当な要求というものが、それは、我々も各部の意見は聞いていきたいと思いますけれども。
（内部統制室）当然、各部の意見も今後は聞いていきたいと考えています。しっかりそこを、まずは定義もしないといけないと思っていまして、そういったところの意見であるとか。ただ、実態調査って、そこに時間をかなりかけてしまうというのもあるので、必要な実態はしっかり把握しながら、ただ、いろんなことが起こり得るということを、すごく想像力を働かせて、今後、長くこういうことがないようにという思いで考えていきたいなと思っています。
（知事）ある程度、包括的な表現になると思います。
（読売新聞）ハラスメントよりも狭いということでしょうか。
（知事）ハラスメントというのが、この議論もまだやっていますが、ハラスメントとすると、少しぼけるんじゃないかなという気がします。どちらがいいか、ちょっと議論します。ただ、目的として、そういう条例を作ることは決めましたので、そこは、いろんな御意見も参考にしながら考えていきたいと思います。
（共同通信社）関連してなんですけれども、イメージとして、現状の福岡県職員倫理規則というもので、今、現時点では、利害関係者とのお付き合いという前提で、金品を受け取っちゃならないとか、飲食のおごり、おごられというのは、現時点ではできないというか、守られているというのが現状というふうにまず理解してよろしいですか。
（知事）そうですね。
（内部統制室）先ほど、私が申し上げたところは、利害関係者と申しましたけど、そこの中に、今現在、議員は入っていません。
（共同通信社）現在、議員が入っていなくて、今は、あくまでも言葉としては利害関係者となっているということでしょうか。
（知事）そうですね、利害関係者です。
（内部統制室）今回、ちょっと考えていますのは、例えば、表現として、規則のテクニカル的なところはありますが、「及び議員」という形とか、議員を項立てて項をつくるとか、そういったことは考えていきたいなと思います。
（共同通信社）イメージとしては、現状、利害関係者との間で禁じられてる行為を、議員にも対象範囲を広げるというのが、漠とした方向性としたら、そういうふうに解釈してよろしいですか。
（内部統制室）そういったところも考えています。それだけではございませんけれども。
（共同通信社）大きいイメージとしては、議員に対象範囲を広げるということですね。
（知事）結局、対象とする方が利害関係者、さっき言ったように、業者さんとか事業者、こういったイメージが強いので、ここに議員が読み込まれてない。だから、議員を明確にしようと。
（共同通信社）先ほど、全国初ということだったんですが、定義としては、どういったものが福岡県さんによると全国初になるのか。都道府県単位なのか、自治体単位なのか、今一度、伺えますでしょうか。
（知事）条例は都道府県単位としてです。
（内部統制室）倫理規程も、今、議員を加えている、各県同じような倫理条例とか規則はあります。都道府県単位ですけれども、そこで、そういった議員を含めている団体はありません。ということで、全国初ということです。
（共同通信社）いずれも、自治体単位で全国初になると理解していいですか。
（内部統制室）自治体となりますと、もっと市町村とか広くなりますので、現在のところは都道府県単位です。
（共同通信社）現時点では、把握されている限りでは、同様のこうした規則は、都道府県では初めてになるだろうということですか。
（内部統制室）はい、そうです。
（読売新聞）金銭授受疑惑を巡って、県議会が日弁連の指針に基づく第三者委員の調査を依頼することを５日に表明されました。知事、コメントは発出いただいていますが、改めて御見解をいただいてもよろしいですか。
（知事）私、かねてから、金銭授受疑惑に対しましては、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会において、調査、認定、評価を受ける、これが望ましいと申し上げてまいりました。
これは、県民の皆さまから見て、より公平・公正で、透明性のある調査方法でなければ、その結果を信頼していただくことは難しいと考えたからでありまして、こういった観点から、今回、県議会が日弁連の第三者委員会によるとされた、その判断は適切であると考えます。
今後、第三者委員会によって、一日も早く事の真偽、正しい事実が明らかにされることを期待します。
（朝日新聞）昨日、福岡県議会が海外視察の経費と内訳をようやく公表しました。これについての受け止めをお願いします。
また、これについては、知事が海外活動の費用と内訳を公表したことも影響しているのではないかと考えられていますけど、御自身としては、これが影響したかどうかというところのお考えというか、受け止めはいかがでしょうか。
（知事）昨日、県議会は、まず、３年間で２３回という海外活動経費について、ホームページで公表されました。
これについては、私も、早期に海外活動経費については公表されるべきだと申し上げてきました。それ以前に、我々としては、率先してというと、いささか自画自賛に過ぎるかもしれませんが、早くに皆さま方にも、我々の知事・副知事をトップとする訪問団を形成した海外活動、この内訳についてお示ししたところであります。こういったことを県議会においても見ていただいて、さっき申し上げたように、早期に県民の皆さまに実態を明らかにしていただきたいと考えていました。
昨日、公表されたことについては受け止めますが、しかし、私としましては、我々は、会計関係書類の保存期間が５年間ありますので、知事部局は、執行部は、５年分を公表しています。ぜひ議会においても、残りの１年あまり、コロナの時期が重なりますので、あまり件数はないかとは思いますが、それも併せて、今後、追加して、公表していただきたいと考えています。
もちろん、そういった情報公開については、県議会の権限の中にあるものであることは理解いたしていますが、県民の皆さまから大きな疑念が生じている、こういう事態の中でありますので、積極的に情報公開、情報の開示はしていくべきであると考えます。
（朝日新聞）県議会としては、かねてから議論はしていて、ただ、ようやく公開されたということで、この公開のタイミング、率直に遅かったと思われますでしょうか。
（知事）議会事務局でも、鋭意作業をしていたと聞いていますので、事務作業の関係も、なかなか、議会もそうそう人員が多くない中で、過去に遡った証拠書類から数字を拾っていってという作業だったと思いますので、一定の時間がかかったのは、これはやむを得ないかと思います。
公表された以上は、中身についても、もちろん第三者委員会で検証されることにはなりますが、現段階において説明ができるものについては、積極的に説明されるべきだろうと考えています。
（朝日新聞）先ほど、率先してというと自画自賛になるかなとおっしゃっていましたけど、第三者委員会の設置もそうかなと思うんですけど、二元代表制で、知事は議会への指揮権がない中で、議員としてやるべきだとお考えのことを、執行部がある種手本を示しているというか、あるべき姿を示しているように感じるんですが、そこは意識されてらっしゃるんでしょうか。
（知事）我々の問題についても、私たちも最初は、職員も誠実に調査に応じてくれているし、また、会計関係については証拠書類が完全に保存されていますから、これについて、第三者の専門家の方の評価を受けるという形で御理解いただけるのではないかと思っていました。
しかし、県民の皆さまの声をお聞きする中で、プロセス、きちんとした過程といいますか、透明性のある調査が行われないと、結果がたとえ同じでも、それは信じられないということになると思いまして、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会という方式を取ることにしたところであります。
これで、別に手本を示すということはないのですが、我々のこういった考え、これは、共通するものだと思うんです。議会の海外視察経費は、これは会計事務について私の所掌するところもありますので、私として、それも対象にすることは決めました。あと、議会独自としては、金銭授受疑惑の問題がある。
これにおいても、先ほど申しましたような、同じような考え方で、公平かつ透明なプロセスを経て、その調査結果を明らかにしなければ、県民の皆さまからの本当の信用・信頼は得られない。こういうことから、それが望ましいと申し上げたわけであります。
（朝日新聞）知事はこれまで議会と良好な関係といいますか、車の両輪として協力関係を築いてこられたのかなと思いますけど、一方で、最近では議会に対して厳しい言動であったり、行動が続いているかと思います。何か心境の変化みたいなものはあったのでしょうか。
また、議会の取材をしていると、知事の最近のこうした姿勢に対して、批判であったり、懸念の声も聞かれるんですけれども、今後は、議会と対立することになっても、やむを得ないとお考えでいらっしゃるんでしょうか。
（知事）県民の皆さまも、別に知事と執行部と議会が対立する、けんかをすることを望んでいらっしゃるわけではないと思います。県民の皆さまが望むのは、正しい関係の中において、正しい県政が行われること、これを望んでおられる。我々は、それぞれの立場において、知事も執行部も議会も責任を持って、それぞれの責任において、その機能を果たし、まさに今おっしゃった県政の車の両輪として、県政を進めていくことが責任であると思っています。
今回、様々な問題が起こった。私自身も真正面からこれを受け止めて、深く反省をしています。当然、反省の上に立って、我々自身も改めるべきは改め、悪しき慣例・慣行とは決別をして、そして議会との対等な関係を築いていく。
この姿勢は、県民の皆さまに対してもそうですけど、共に県政を、県行政をやっていっている７，６００人の県職員に対して、私もリーダーとして、トップとして、明確な姿勢を示す必要があると考えています。この私の背中、あるいは幹部職員の背中を見て、職員は仕事をしています。ここが揺らぐことがあってはならないと思っていますので、いろいろな御批判、御意見はあろうかと思いますが、我々としては、あるいは私としては、正しいと信じる道を行くのみであります。
（西日本新聞）先日、自民党県議団会長の松尾県議が、パーティーを開いた関係で辞任を表明されました。自民党県議団を巡っては、一連の問題で、ずっと県民から厳しい目が注がれています。最大会派として、知事はどういった会派であるべきか、どう立て直すべきか、お考えをお伺いします。
（知事）自民党県議団は、長期にわたり県議会において最大会派であり、時期によっては単独過半数を持っておられた。まさに議会をリードしていく、導いていくべき立場にあると思います。当然、その県議団のトップである議員団の会長さんは、その責任も重いし、また自民党県議団のみならず、他の会派に与える影響も大きいものがあると思っています。今までも思っていましたし、今も思っています。
こういう立場をしっかりと自覚していただいて、今後も、もちろん議会のトップは議長でいらっしゃいますけど、議会の会派間のいろんな調整は様々なことが必要なわけです。裏の調整という意味ではなくて、政府に対する意見書を出したり、いろんな活動をしていかなくてはいけない。ここにおいて、しっかりとした正しいリーダーシップ、リーダーとしての役割を発揮していただくことを、これから新しい会長さんも選ばれるとは思いますが、期待をしたいと思います。
（西日本新聞）もう一つ、今、議長の話を少しされたんですが、藏内議長は体調不良もありましたけど、混乱の中で、長期的に海外に行かれたり、議会を不在にされていることが多いと思います。さらに、先日はネパールから帰られて、「ネパールは天国だった」と、隣県でそれこそ地震がある中で物議を醸す、いろんな批判もあっています。
そういった中で、議長はなかなか記者会見を開かれていませんが、ずっと疑念が注がれる県議会の代表であり、自民党の事実上のトップであるんですが、それぞれ説明責任を果たされているのかどうか、知事のお立場から見解をお伺いします。
（知事）議長というか、今回の海外出張は、多分、藏内氏の獣医師会のお立場での御出張であったと受け止めています。その詳細について、私も存じ上げていませんが、しかし、議長は県議会のトップであり、重要な要職、重責を担う立場にあるわけでありますから、その言動、行動については、県民の皆さまに対して、きちんとした、丁寧に説明されることが必要であると思います。
様々な問題が噴出し、もちろん、金銭授受問題について第三者委員会を決断された、このことについては適切な判断であったと評価しますが、しかし、まだ何ら事実関係が明らかになったり、あるいは様々な県民の皆さま方の疑念、不信が解かれたりという状況には至っていないわけです。この県議会のトップとして、議長にはリーダーシップをしっかりと発揮していただいて、陣頭に立って、先頭に立って、この問題の１日も早い解明に向けて努力していただきたいと考えています。
（共同通信社）先日のＰＴ、県側として、これまでの慣行の見直し案を提示されたと思いますけど、改めて、どういった内容を提示されたかと、その提示に至っての知事の思いは、改めてありますでしょうか。
（知事）私は、この議会と執行部、議員と職員との間の悪しき慣例・慣行とは決別すると申し上げています。既に、我々としても様々な見直し、改革は実行してまいりました。
今回の提案においては、執行部と議会がなれ合い、忖度、そういったことをしているんじゃないかという県民の皆さまの疑念を払拭し、二元代表制の地方自治にふさわしい、緊張感のある関係を築くため、いわゆる根回しや事前の調整と捉えられかねない行為を廃止し、確定した事実について、公表と同時に情報提供を行うことなど、１６項目提案を行いました。
このＰＴの会議について、私も概略は報告を受けましたが、我々からの提案について、基本的には尊重したいという御発言があった、一定の理解をいただけたものと考えています。そして、議会側においても、交渉会派、あるいは少数会派を問わず、各会派から見直しに向けた前向きな御提案がなされ、熱心な議論が行われたと承知しています。
こういった議会側から出された提案につきましても、今後、執行部に対してもお問いかけがあろうかと思いますので、しっかりと内容を精査し、我々の考えを述べさせていただきたいと考えています。
（共同通信社）この１６項目の中で、発表資料の根回しをしないという項目があったかなと思うんですけれども、９月の議会がありまして、そうした議会にも、その方向性の中で、最初、なかなかこれまでのやり方と変わることによって、９月の議会がどうなるのかという懸念の声も聞くことはあるんですけど、その辺りに対して、もしちょっとあれば。
（知事）確かに、本当に何十年間とやってきたことを変えるわけですから、それは職員も、私だって、どういうふうになっていくのか、予測のつかないところはあります。
しかし、先般も各部長に集まってもらって、ともかく見直す、改革をする。ともかく真っ白にするんだと、いろいろ書いてあるものを真っ白にするんだと、白紙にするんだと、何もやらないんだと。その上で、本当にやっていいもの、必要なもの、これはやっていくという考え方で進めていこうということをお話ししました。
ですから、９月議会について、今回、申し上げたことも含め、様々に疑念を持たれてきたような行為は一切、当然行わないし、そのことによって、なかなかコミュニケーションが難しくなるんじゃないかという不安もあるということですけど、それは公の場で議論すれば済むこともありますし、もし必要なお問いかけ、質問、情報提供の要望があれば、それはきちんと言っていただければ、我々としては、それに対して議会の調査権もあるわけですから、それにはちゃんと答えます。何も我々は、説明しないと言っているわけじゃないです。
だから、今までは我々の方から事前に持っていって、ひとつよろしくと、いわゆるこれが根回し。何とか、よろしくお願いします的に持っていっている。あるいはそうじゃなくても、そういうふうに見える。こういうことをやっていたから、それはやらないよと、やりませんと。ただ、議員さんには、当然、議案等の資料は提供します。そうしたときに、これは何なんだと、ここはどういうふうになっているんだ、この数字はどうなんだという、質問が当然ありましょう。それに対しては、我々もきちんとお答えをする。
ただ、議員さんのケアに当たっては、複数の職員で対応させていただき、その記録は取らせていただく。情報公開の対象となりますと申し上げます。
（共同通信社）１点、確認だったんですけど、規則の改正、条例のところに戻るんですけど、基本的には、今ある倫理条例の改正案という理解でいいですか。新規の条例というよりも。
（知事）職員倫理条例は、条例改正というよりも、具体的なものは規則に下りていますので、規則の改正になってきます。
（読売新聞）ちょっと厳しい質問になるかもしれないですけど、先ほどから、なれ合いや忖度と決別するとおっしゃってらっしゃるんですけど、服部知事も副知事を１０年務められて、知事になられてから、海外活動を議員と一緒にたくさん行ったりとか、１期目からワンヘルスを推進することをされてきて、ある種、見方によっては、なれ合いとか忖度が、より加速してしまったんじゃないかという見方もあると思うんですけれども、服部知事自身の、今の状況になった責任といいますか、そういったものは、何か感じていらっしゃいますでしょうか。
（知事）そのように県民の皆さまから御批判があること、また、そのように見られてることについて、私自身も真正面から受け止めて、反省をしなければいけないと思っています。
ただ、これまでやってきたことについても、例えばワンヘルスについても、私も知事になったときはコロナの真っ最中でした。多くの人々が亡くなっている。これを繰り返してはならないという思い、こういうのが強い中で、こういった政策で人々を守っていくことはできないんだろうかという思いで進めていった政策的な議論。
あるいは、海外活動についても、観光誘客とか農林水産物、八女茶等々の販路の拡大とか、友好提携先との交流。こういったことについて、県議会においても御理解していただきながら、ともに進めていこうということで、同行要請をしてきた。こういうこともありました。それが過度なことであったり、それこそなれ合いと見られていたとすると非常に残念ではありますが、しかし、外形的に見てそのように見えることについては、反省をしなければいけない。
ですから、今回も、ワンヘルスについても、行政改革審議会において、これまでの事業、施策、取組等について、これからどうあるべきか、全て検証していただく。私たちも、なかなか概念が広いので、分かりにくいので、若い高校生や大学生の皆さまたちと、お金をかけない中で、日常生活に広げていこうよという未来会議の取組とかやってきたわけですが、国もワンヘルスの推進を掲げています。今後、国ともタイアップしながら、ワンヘルスの本当に目指すところは何であるべきなのか、この政策事業はどうあるべきか、そういうことについては、改めて体系化していきたいと思っています。
海外活動については、先般から見直しも申し上げたように、今後、県議会の皆さまへの同行要請はしない。必要であれば、県議会としての調査の必要性をお感じになれば、県議会として判断、自立的な判断の下でおいでになるのは別に妨げはしないけど、我々から同行要請をする必要はないと考えてるところです。
様々なことがありますが、このようなことを一つ一つ改めていって、そして、いろいろななれ合いと、慣行の見直しも、一つ一つ取り上げると小さなことがたくさんあります。今、さらに職員からも、まだないかということで掘り出そうとしています。掘り出されれば、それを一つ一つ潰していく、こういうことをやってまいります。
一つ一つこれを改め、正しくして、そして新しい福岡県、福岡県政を進めていきたいなと、これが責任であると考えています。
（ＫＢＣ）今日、副首都の連絡会議がありますけれども、その狙いと、県に向けて、目指している市長と集まる会議体をつくってもいいのかなという気はしていたんですけど、それに関する考えをお尋ねします。
（知事）まさにおっしゃるとおりです。今日やりますのは、今まで事務方の段階でいろんな情報交換、共有をやってきました。これを少しランクを上げて、県でいえば部長、市でいえば局長となりますが、部局長レベルのハイクラスな会議を立ち上げます。ここで、さらに煮詰めたいろんな課題の抽出とか、今後の進め方を議論し、一定のタイミングを見て、両市長ともお会いして、そこで意思表示をするのか、いろんなお話しをさせていただく、そういう場を設けていくということはやっていきたいと思います。
（終了）
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