知事定例記者会見　令和8年3月27日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（1）県営筑豊緑地「野球場・庭球場・球技場」の
　　　ネーミングライツパートナー募集開始！　　（財産活用課）
　　　県営筑豊緑地「野球場・庭球場・球技場」のネーミングライツパートナー募集開始！ [PDFファイル／654KB]

（2）県庁の代表電話等に「手話リンク」を導入します　　（障がい福祉課）
　　　県庁の代表電話等に「手話リンク」を導入します [PDFファイル／829KB]

（3）令和8年4月1日から自転車を安全・安心に利用するために
　　　青切符制度が始まります！　　　　（生活安全課）
　　　令和8年4月1日から自転車を安全・安心に利用するために青切符制度が始まります！　 [PDFファイル／543KB]

（4）福北リムジンタクシーの運行を開始します！
　　　～福岡都市圏と北九州空港を結ぶ新たな選択肢～　　（空港事業課）
　　　福北リムジンタクシーの運行を開始します！～福岡都市圏と北九州空港を結ぶ新たな選択肢～ [PDFファイル／667KB]

（5）県庁内で牛乳・乳製品の消費拡大PR！
　　　～牛乳をもう一杯！～　　（畜産課）
　　　県庁内で牛乳・乳製品の消費拡大PR！～牛乳をもう一杯！～ [PDFファイル／438KB]

 

（知事）皆さんおはようございます。今日は議会があったので久々の記者会見ですが、私の方から発表事項が2項目、それから県民の皆様方にお願いといいますか、呼びかけをさせていただきたい項目が3項目あります。よろしくお願いします。

まず、飯塚市に県営都市公園の筑豊緑地というものがあります。筑豊緑地の中に野球場、庭球場、球技場と3つがあるわけですが、3つのネーミングライツパートナーとなっていただく企業を募集します。このネーミングライツパートナーとなった企業の皆様には、ネーミングライツ料を支払っていただく、これは当然ですが、このことによってこれらの施設に愛称をつける権利が付与されます。会社の名前、あるいはその会社が作っているサービスや商品、その認知度、ブランドイメージの向上が期待されるわけです。また県はこのネーミングライツ料で収入をいただきますので、これを活用して公園を利用していただく皆様の利便性の向上に繋がるような施設の整備をやっていきたいと思っています。

野球場は平成12年度、庭球場は平成8年度、サッカー等の球技場は平成14年度にオープンしたものです。この3つの施設がどういうふうに使われているかと言いますと、世界のトップ選手が集うアジア最高峰の大会であります、飯塚国際車いすテニス大会にも使われています。それから高校野球やサッカーのインターハイの予選、ラグビーの社会人リーグ、こういったものがこの筑豊緑地の球技場で行われています。

このネーミングライツパートナーの募集概要ですが、企業からの提案書類を受け付けるのが5月22日から6月17日までの間となっています。今日こうやって発表させていただきますので、企業の皆様にはよく検討いただき、提案書を作成いただく、その上で5月22日から、ぜひご応募いただければと思っています。応募いただきます提案金額ですが、年間200万円以上をお願いしたいと思っています。それから愛称も県民の皆様、利用者の皆様に親しんでいただけるような名称を提案していただければと思っています。こういった提案を見させていただき、最もふさわしい1者と契約をさせていただきます。今年の9月1日から令和11年3月31日までの期間を契約期間とします。

ネーミングライツ料をどう使うかということです。より快適により使いやすく、野球場でしたら、ホームベースや各塁のベースは痛みますのでこれを更新する、あるいはテニスでしたらコートのポールやネットを更新する、それからサッカーのゴールネットを更新する、こういったことを考えています。ネーミングライツを導入した際のいろんな愛称をどういうふうに標示できるんだろうということになります。実際に掲示する箇所は契約締結までに県と協議をしていただいて最終決定しますが、野球であればスコアボードの下の方に、庭球場であればフェンスのところなど、そういったところで考えています。

福岡県でネーミングライツを今まで導入していたのかということになりますが、令和6年9月に早良区のももち文化センターを「SAWARAPIA」、それから春日公園の3施設を「オクゼン不動産ベースボールスタジアム、テニスコート、フットボールスタジアム」、こういった事例があります。今回募集します県営筑豊緑地の野球場、庭球場、球技場が、県民の皆様方により親しまれ、そして利用者の皆様にご満足いただけるような施設となりますよう、企業の皆様方におかれては、ぜひこのネーミングライツパートナーについて、前向きにご検討をいただいた上で、ご提案をいただければと思っています。どうぞよろしくお願いします。

それから2点目です。「手話リンク」スタートということで、人の声とか音がきこえない、あるいはきこえにくい、そういう方々が県庁や県の出先機関に、手軽に手話で、気軽に電話をかけられる新しい「手話リンク」サービスを4月2日からスタートします。この「手話リンク」ですが、これは一般財団法人日本財団電話リレーサービスが手がけています、「手話リンク」というサービスのことです。お持ちのパソコンやスマートフォンから県のホームページの専用リンクをクリックしていただくだけで、手話通訳のオペレータにまず繋がります。オペレータの方が手話の内容を県の担当者に伝えてもらう、同時に県の担当者の声もオペレータが利用者の方に手話で届ける、こういう仕組みになります。

これまで役所に来ていただくことが必要だったんですよね。県の庁舎に来ていただいて窓口で筆談をする、あるいは令和6年5月には遠隔手話通訳サービスというものは導入しました。これを活用するには窓口でQRコードを読み取って、手話通訳者でつないでいく、こういうふうなことで対応してきていました。今回この「手話リンク」を使いますと、まず来ていただく必要がない、それぞれの家から、県の窓口と手話でコミュニケーションができるようになるわけです。口で申しても今ひとつイメージが湧かないかもわかりませんので、30秒ほどの動画がありますので、日本財団電話リレーサービスがお作りになっている動画をご覧ください。

 

（動画再生）

 

こういったイメージでございます。きこえない、きこえにくいっていう皆様方はご自宅等からでも気軽に、「手話で電話をかける」というリンクをクリックすれば、手話通訳オペレータに繋がります。本庁の各課だけではなく、県の出先機関の電話番号に直接繋がるリンクを県のホームページ上にご用意いたします。そして県の担当者と手話通訳のオペレータが電話で繋がりますと、オペレータが県の担当者にお問い合わせの内容を伝える。そして担当者からの回答をオペレータが聞き取る。で、その回答を手話でお答えをするということになるわけです。そういうことですが、4月2日から利用できるようになります。

その前にぜひ知っておいていただきたい点を3つ申し上げます。まず1点目、これ使うのに何か登録しておかなきゃいけないの。よくありますよね。会員登録しておかないといけないとか。こういうことはありません。事前登録は不要です。ホームページ上のリンクのところをクリックしてもらえれば使えます。それから2点目、このサービスを使うのにお金かかるの、ということです。かかりません。ただ、通信料ですよね、スマートフォンとかの。これはご自分のご負担ということになります。これはご理解をいただきたいと思います。3点目、この「手話リンク」のサービスというのは、県への発信のみですので、県からこの「手話リンク」できこえない、きこえにくい方に、おかけするということにはなっていません。県にいろいろなお問い合わせとか、いろいろなお申し込みとかある場合にお使いいただきたいと思っています。この「手話リンク」サービスが、きこえない、きこえにくい皆様方の日々の暮らしをより豊かにする、そして我々県との距離をぐっと近づける。こういうきっかけになることを願っているわけです。ぜひ多くの皆様に、この「手話リンク」、知っていただき、ご活用をいただければと思います。4月2日からでございます。

ここからは県民の皆様方へのお願い等でございます。もう既に各報道機関においてもたくさん伝えていただいておりますが、この春から青切符制度がスタートします。来週から新学期を迎えます。新たに自転車を利用して通学する学生の皆様も増える時期となります。この自転車に関する新しい取り組みとして、いわゆる青切符制度というものが始まります。この機会に県民の皆様方に安全な自転車利用について改めてお伝えさせていただきたいと思います。

まず何でこんな制度が導入されるのかということです。残念ながら自転車事故が多いということが挙げられます。年間約7万件の自転車事故が発生しています。そして自転車に乗っていらっしゃる方の、死亡あるいは重傷事故のうち、約4分の3は自転車側にも何らかの違反があるというケースが見られます。どんな違反か、例えば一時停止すべきところで止まってないと、ぱっと飛び出しちゃって事故になっちゃう。こういうことです。こうした現状を改善するために、自転車利用における安全意識を高める、交通事故を減らす。このために導入されるのが青切符制度です。こういった自転車の交通違反というもの、これは今までも県警察の方で、対応してまいりました。しかしこの交通違反の処理というものにも時間がかかってきた。こういった処理を迅速化するとともに、違反した場合にはしっかり責任を負ってもらう。この意識を持ってもらう、このことで自転車を利用する方はもとより、歩行者など周囲の方々の安全も守らなきゃいけない。こういったことから、安全な交通社会の実現には、やはり私たち一人一人が交通ルールを守ることが大切なんだということを改めて、認識していただくためにもこの制度が導入されるわけです。

青切符ってなんだろうっていうことで、まさにこの青色の告知書と書いてあります。交通違反をした方に、警察官がこういう青色の告知書を紙でお渡しするということです。この中には、違反の内容とか必要となる手続きが書かれております。今回の制度では16歳以上の自転車に乗るすべての方がこの青切符制度の対象となります。運転免許を持ってるか持ってないか、これは関係ありません。これまでは自転車の交通違反で検挙されるということになりますと、裁判所に行かなきゃいけない。こういうことがあったわけですね。しかし4月1日以降は、一定の交通違反についてはこの青切符によって簡単な手続きで対応していただくことができるようになります。

どんなものが青切符を切られる対象になるんだということですが、この対象となる違反行為を全部挙げますと113種類あります。このうち特に注意していただきたいという、よく見られもするし、注意していただきたいという行為を少し上げさせていただいております。まず、携帯電話をかけながらあるいはメールとかスマートフォンを使いながら、運転をしていらっしゃる。それから周囲の音が聞こえない状態で、イヤホンを着用する。我々も歩くときもそうですし、運転するときもそうですね。車って五感でというか、目だけじゃなくて音というものも非常に重要な要素ですよね。それが全く聞こえない状態で自転車に乗るというのは非常に危険であるということです。それから、横並び走行、それから指定場所ですね、先ほど申しました「止まれ」という表示があるけども、これをしない、一時停止違反。それから車道を右側通行するということですね。時々いらっしゃいますよね。運転していると逆から来る自転車。自転車もきちっと左側通行していただくということです。こういったことはよく見かけるし、ついやってしまいがちな行為だと思います。しかしこれが重大な事故に繋がる可能性がある危険な違反行為であるということをもう一度確認していただく必要があると思います。ぜひ周りの状況にも気を配り、また自分も周りの状況がちゃんと把握できる状態で運転をしていただきたい、自転車を安全に利用していただきたいと思います。なお、違反によって実際に交通事故を発生させた、あるいは酒気帯び運転、こういう重大な違反の場合は、これまでどおり刑事手続きにより処理をされることとなります。

それから、自転車安全利用五則ということです。青切符の対象ではありませんが、この中で特に申し上げたいのは、5番のヘルメット。どうしても自転車で事故っていうかトラブルがあるとこけますよね。そうすると頭を打ってしまう。ヘルメットをかぶってるときとかぶってないときを比べると、ヘルメットをかぶってないと頭への衝撃は3倍受けるということです。それだけ重傷を負う、あるいは致死ですね、死に至る危険も高まるわけでありますので、ぜひ命を守るヘルメットを着用の上、自転車を安全に利用いただきたいと思います。新学期、新生活が始まります。自転車に乗る皆様も、先ほど申しましたように、その周りの皆様の安全もしっかり守って誰もが安全に安心して暮らせる福岡県にして参りましょう。私たち一人一人交通ルールをしっかりと守ってまいりましょう。どうぞよろしくお願い申し上げます。

それから2番目の呼びかけ、福北リムジンタクシー4月1日運行スタートということです。福北リムジンタクシーとはなにかということですが、ご利用になった方もいらっしゃるかと思いますが、北九州空港と天神、博多を結ぶリムジンバスを運行しています。これをタクシーにします。北九州空港と天神、博多を結ぶ福北リムジンタクシーが4月1日から運行しますので、お知らせします。

県、北九州市、苅田町などと連携して、この北九州空港の旅客利用を増やしていこうということで取り組んできていますが、その一環として、北九州空港の特徴は海上空港であること、福岡空港と違って24時間使えるんですよね。だから深夜早朝の便が発着できる。これが北九州空港の強みです。これは旅客も貨物も同じ強みだといえると思います。これに接続する福北リムジンバスというのを運行していました。このバスも平成27年に運行スタートしまして、すでに5万3000人の方々にご利用いただいてまいりました。このバスを乗り合いジャンボタクシーに切り換えて、福北リムジンタクシーとして運行することとしたものです。北九州空港はどんな便が飛んでいるかというと、羽田発福岡着の最終便は20時出発です。しかし、羽田発北九州空港行きは、21時以降も3つも便がある。最終便は羽田を21時55分に乗って北九州空港には23時35分に到着します。朝は福岡空港は午前7時からしか運行できませんが、北九州空港からは午前6時15分発の便があります。そして7時50分にはもう羽田に着きます。こういう運行状況です。

今回のこのリムジンタクシーの概要を少し申し上げます。4月1日から運行します。運行をしていただきます業者は、太陽交通株式会社様。ジャンボタクシーで運行します。乗車運賃は2，500円で、北九州空港から福岡市内まで行きます。1日最大4便運行しまして、早朝が1便、深夜が3便でスタートします。乗り継ぎ的に書いてあり、少しごちゃごちゃしていますが、深夜に北九州空港から天神、博多に向かう便が3つあります。早朝は逆に1便と。例えば深夜の便を申しますと、羽田発の航空便が北九州空港に着いた15分後には、このタクシーが出発をいたします。北九州空港はターミナルも福岡空港と比べて非常にコンパクトですので、飛行機を降りてからタクシー乗り場まで行くのにそんなに時間かからない。15分後にはタクシーが出発します。すべてスターフライヤーの便とスムーズに接続する運行ダイヤとしています。

今までと何が変わるかというと、バスからジャンボタクシーになる。それから乗ろうと思ったときに、行ってみたら乗れないというのは困るということですね。そういうことで、新たに事前予約制を導入します。これによって運行する側も、事前に乗車人数を把握できて、もしも定員を上回るような申し込みをいただいた場合には、追加車両を手配することができるようになります。予約とか無駄を防ぐために、もしも予約がゼロだという場合はもう車を回さないということになります。適切な配車・輸送が可能になります。予約は専用サイトを設けていますので、利用される日の前の日の17時、午後5時までに予約をお願いをしたいと思います。最後に運賃ですが、現行のバスは2，000円ですが、4月1日からのジャンボタクシーは2，500円に改定をさせていただきます。なお、6歳以上12歳未満の小児運賃、それから障がいをお持ちの方々、この皆様は半額でご乗車いただくことができます。

こういうことで、先ほどから申し上げているように、東京でどんなふうに活用できるかということですが、大体ライブとかが武道館で20時まであったとしますと、そこから羽田空港まで行っていただいて、そして北九州行きの最終便には十分間に合うわけです。21時55分発なので余裕があります。空港からジャンボタクシーで福岡市に戻ってくることができると、ホテル代が今高いですよね。福岡もですが東京も高い。こういう高いホテル代が節約できるということになります。それから今ライブのお話をしましたけども、人気のテーマパークも閉園までとか遅くまで楽しんでいただくことができます。それから、仕事が終わった後ちょっと東京で一杯飲んで帰りたい、というときもあろうかと思います。そういうふうな、東京で夜を楽しんでいただいた後でも福岡に戻ってこられる。こういったメリットがある。これは実際に今までもリムジンバスをご利用いただいた皆様からも寄せられたメリットという点でのお声です。キャッチフレーズが「乗って、飛んで、延び～る　新たな“選タクシー”」、選択肢と“選タクシー”をかけています。ぜひ福北リムジンタクシーと北九州空港発着の深夜早朝便をご活用いただいて、有意義に時間を使っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

私の方から最後のお呼びかけです。牛乳です。「みんなで飲もう！牛乳をもう一杯！」ということでお願いを申し上げたいと思います。もう言うまでもなく牛乳、これは非常に栄養豊富だ。そして、私たちの健康維持に欠かせないものであると思います。今日お集まりの報道陣の皆様方に、ちょっとご質問があります。1年間のうちで、牛乳の原料である生乳が一番たくさん作られるのは、どの時期かご存知の方。生乳が一番たくさん作られる時期は1年のうち、いつでしょう。

まさに今ですね。お答えいただいたように3月から4月にかけて、今なんですね。生産のピークになっています。結局冬を、この寒い冬を乗り越えて、元気いっぱいの牛が、気候が良くなってきたこの時期に、おいしい生乳を生産してくれるということになるわけです。しかしこの時期、飲む方はどうなのかと考えますと、もう春休みに入っているこどもさんたちもいらっしゃるでしょう。つまり学校給食がないわけです。この時期が牛乳の消費量が大きく落ち込む時期なんですね。もう酪農家の皆様は大変苦労されています。なんせ生ものですから。酪農家の皆様方に生産をしっかり継続していただくということは大切なことでして、このためには、消費者である私たちが、やっぱり日頃からこの牛乳を愛して飲んでいく。こういうことも大切なわけであります。私たちがまさに牛乳をもう1杯飲むことが、酪農家を支える大きな力になります。栄養豊富な牛乳を、成長期のお子さんにも、また働き盛りの皆様方にも、骨粗しょう症予防のためにもですね、ぜひ積極的に飲んでいただきたいと思います。牛乳をそのままもちろん飲むということはあります。もちろんですけど、あとコーヒーに入れられる方もいらっしゃいますし、料理でシチューとかグラタンとかに使いますよね。それからホットケーキ作るときにも使います。こういうふうな使い方がいろいろあるわけで、牛乳を使いますとコクも増して非常に美味しくなります。ぜひいろいろな料理にも牛乳を活用いただきたい。そんなチャレンジをしてみていただければと思います。

県は何か取り組むのかという話になるわけでして、この4月に2つイベントをやりたいと思っています。1つは4月3日、金曜日10時から14時まで県庁の1階ロビーで、生産者団体の皆様による、牛乳とかヨーグルトバターなどの販売会、即売会を行いたいと思います。それから2つ目は4月15日、ご利用いただいているかと思いますが、県庁地下1階の県民レストラン県庁フードマルシェ、ここでワンコインランチというものがあるのはご存知ですよね。500円のワンコインランチデーというものをやっています。ワンコインランチデーに合わせてこの500円のワンコインランチを購入していただいた方に県産牛乳を無償でお配りします。ただ限定500名様ですが、こういうことを4月15日にこのワンコインランチと合わせてやろうと思っています。ぜひご利用ください。県民の皆様にはこの機会にですね、この福岡県庁にもおいでいただきたい。こういったロビーとかフードマルシェもありますし、11階のよかもん広場もあります。県庁なんかを歩いていただくのも楽しいんじゃないかと思います。そしておいしい県産の牛乳や乳製品をご賞味いただければと思います。

それではせっかく用意をしていただいています。私も酪農家の皆様が心を込めて、生産していただいた牛乳を一杯いただきたいと思います。おいしいです。「もう一杯！」という感じですね。報道陣の皆様方にも後程用意をしているということですので、ぜひ飲み干してください。ぜひ、県民の皆様方にも先ほどから申し上げていますが、いろいろな使い方ができます。このおいしい福岡県の牛乳を日々の生活にぜひ取り入れてください。よろしくお願い申し上げます。私からは以上です。

（朝日新聞）ネーミングライツパートナーについてなんですが、導入先として県営筑豊緑地を選んだ理由を教えてください。今回、導入が決まれば3例目ということで、導入が広がっている状況ですけれども、今後さらに広げていくお考えはあるかなど、今後の方針について教えてください。

（知事）今までは都市公園の中では春日公園を公募した。これが福岡都市圏の中にあるとか、普段から幅広い利用があるとか、知名度という観点から考えても企業が応募しやすいのではないかとか、そういったことで、都市公園としてはまずは県営春日公園で行いました。そしてオクゼン不動産さんにも手を挙げていただいたわけです。

　筑豊緑地も、飯塚国際車いすテニス大会など世界的に知名度の高い大会も開催されています。そして、この筑豊緑地の3施設は大体年間8万人の皆様に御利用いただいています。ぜひ今度は筑豊緑地でネーミングライツの取り組みをやりたいというふうに思ったところです。今回は筑豊緑地ですが、たくさんの皆様方の御利用が見込むことができる、県民の皆様向けの公共施設、これについてはより利用しやすい、利便性が高い、そして将来にわたって親しみが持てる、そんな施設にしていくために、こういうネーミングライツというものも積極的に導入すべきであると考えていまして、色々な利用状況とか、企業から手を挙げていただけるかなという可能性とか、そういうものも検討しながら、勘案しながら、導入に向けた検討を進めたいと思っています。

 

（共同通信）リムジンタクシーの関連で伺いたいんですが、バスからタクシーに乗り換えというところの理由をまず伺えますでしょうか。

（知事）バスの利用状況を見ますと、先ほど申しましたように、平成27年に初めて、トータルでは5万人以上の方に御利用いただいているんですが、1便当たりの利用者数を見ると、新型コロナ前が平均すると大体7人ぐらいだったんですが、コロナの後、まだ旅客需要が完全には回復し切れてないということもあって、ここ数年間は平均3．7人になっています。こういうふうなことを考えたのが一つです。それから、これまでバスを運行していただいた事業者の皆様から、人手不足を理由にバスの運行が難しくなったというお申出もいただきました。

　こういうふうな事情を踏まえて、利用者の皆様の利便性を確保しながら、効率的に運用していくということ、この両面を考えてダウンサイジングをしたところです。

（共同通信）現行のバスよりも便数自体は少なくなるということなんですか。

（知事）バスよりも便数はどうですか。

（空港事業課）便数は変わらないです。

（知事）変わらないですよね。

（空港事業課）はい。スターフライヤーの運行にあわせてこのリムジンタクシーも運行します。

（共同通信）ありがとうございます。羽田便、深夜便というのは、深夜・早朝というのは羽田のみになりますか。

（知事）羽田ですね。これから色々国際線とか乗り入れてくると、そういう可能性は期待できると思います。

 

（朝日新聞）部課長会が給与から天引きした会費を県議会の議長・副議長の政治資金パーティー購入に充てていた件について何点かお伺いしたいと思います。

　まず、改めて知事として、今回の件の受け止めをお願いします。また、知事は、おととい25日の報道陣の取材で、集金に組織的に関わることは法に抵触するおそれもあるという御認識を示されていますが、これは、どのような行為がどのような法に抵触するおそれがあるという御認識なのかというところと、昨夏以降は一括して取りまとめではなく、各自で購入した分を部課長会費から補助するという運用に変わりましたが、これは昨夏以降の運用であれば法律的には問題はないという御認識なのかどうかお聞かせください。

（知事）受け止めということですが、私の考えから申し上げますと、やはりこの部課長会などの親睦会ということなのですが、そういった親睦会の会費から政治資金パーティーとして位置づけられているパーティー券を購入するということはやめるべきであると考えています。

　もちろん部課長会というのは行政組織ではなく、職員の皆様相互の親睦会あるいは互助組織ということですので、私が指揮命令を執る、頭ごなしにああやれ、こうやれと指示をするという類いのものではないとは思います。

　ですから、まずは会員の皆様方の話合いの結果を待たなければいけないと思っていますが、しかしながら、今も御質問の中にもありましたが、部課長会費で政治資金パーティーと位置づけられている議長などの就任祝賀会、こういった券を購入するというのは、地方公務員法あるいは政治資金規正法の点から考えて、資金の募集とかあっせん、参加のですね、そういったことをしているというふうに受け取られかねないものであると思います。そういう法に抵触するようなことを公務員がやっているのではないかという県民の皆様から疑念を持たれるようなことはあってはならないと考えています。

　このため、こういった問題意識の下で、今の取り組みを少し申し上げますと、一昨日、3月25日ですが、筆頭部長、総務部長にちょっと来ていただいて相談をしました。その際、私の今申し上げたような問題意識も申し上げた。そのとき、総務部長としても、正副議長就任祝賀会のパーティー券への支出など、法に抵触するおそれがあり、県民に疑惑を招きかねないものには総務部の部課長会としては今後一切関わらない方針に改めたいという考えを示されました。

　そういうことがありましたので、ではということで、私から総務部長のほうに各部課長会のトップの皆様に呼びかけてもらって、そして集まってもらって、そういう総務部としての考え、方針というものを示して、それを参考に、また踏まえて、各部において話合いをしていただこうと、それを促していこうということとしたところでございます。それで改善方針を決めてもらおうということでございます。これを受けて、その日のうちに総務部長が各親睦会の皆様にお話をしたということとなったところでございます。現在、各部において検討が進められていると思っております。

　もうすぐ4月1日には組織も替わりますし、人事異動もあります。退職される方も出るわけです。3月に。人も替わっていきますので、その前に、今年度内に今後の方針については決定をすべきものと考えております。

（朝日新聞）そもそも部課長会費からの支出ということを置いておいても、取材をしていると、各部課長さんがプライベートで参加というよりは、事実上、職務としてパーティーに参加をして、むしろすることが当たり前で、しないと業務に支障があるからということで参加されてる方がほとんどなのかなというのが実態として感じております。法的にどうかというところは別にしても、こうして県職員が組織的にパーティーに参加すること自体が慣例となっているということに関して、どのように認識されているかということを教えてください。例えば長崎県では、そもそも県職員がパーティー券の購入を自粛するという内規があるようですけれども、例えばこのような形で、何か今回の件を受けて県と県議会との関係で何かルール化をするお考えというのはあるのかどうかというのも併せてお聞かせください。

（知事）先ほど申しましたように、私としてはやはり親睦会の会費からこういう政治資金パーティー券を購入するということはやめるべきだと思っておりますし、ということはすなわち、今、御質問にあったように、組織的にこのようなものに参加をするということは法に抵触するおそれがございますから、当然やめるべきであると思っています。

　そして、議会との申合せということですけれども、あくまでこれは職員の側といいますか、こちら側の問題がまずあるわけでありますので。

（朝日新聞）こちら側としてそういうルールをつくるかどうかという質問です。

（知事）そうですね、それはまずは今、各部で検討してもらっている、その検討結果を待ちたいと思いますが。そして、その上で、それと同時に法への抵触という問題、この辺はしっかりと考えていかなきゃいけないので、そういうおそれがなお残るような取り扱いというのはやめるべきであると思っています。そのような方向で、まさにおっしゃったように、公務員として、地方公務員として、やはり法に抵触するような行為を招くような取扱いがもしあると考えられるとすれば、それはそのようなことがないように指導したいと思います。

（朝日新聞）長崎県のようにパーティー券の購入事態を自粛する内規をつくるとか、そういう検討は特段されてらっしゃらないということですか。

（知事）今のところ、その内規をつくるとかいうことではなくて、実態的に今現在こういう組織、部課長会というのがあるのが10部あるわけですが、今少し聞きますと、もう部課長会そのものを解散するということも含め議論が行われているということですので、まずはその検討を待ちたいと思いますし、そういうものがなくなれば、組織的な政治資金パーティーへの購入、参加ということはなくなると思っています。

（朝日新聞）今後どうしていくっていうのも大事かと思うんですが、そもそも法に抵触する恐れがある行為というのがこれまで行われていたということなので、いつから行われていたかとか、なぜこのような慣習が生まれたかなどの過去の経緯を県として調査をされるとか、各部に調査を命じるというようなお考えはありませんでしょうか。

（知事）この議長就任祝賀会というのは、いつから政治資金パーティーというか、政治資金としてその収入が位置づけられるというふうになったのかというのもよく調べてみないといけない。これは選挙管理委員会等にも聞いてみなければいけないと思うんですが、ただ事蹟等の記録もいつまで保存されているかというのもありますが、そういった点は我々も調べたいというふうに思っています。

（朝日新聞）県として調査をされるということか。

（知事）それがまさに法に抵触する恐れという点において、やはりそういったことも調べる必要があるわけです。あくまで政治資金として以前からこれが主催者側で取り扱われていたものなのか、それからいつの時点からそういう取り扱いになったのか、この点もちょっと明確でないところがありますから、そういうものは調べておく必要がある。

（朝日新聞）それは各部課長会に調査を命じるのか、県として調査をするということか。

（知事）各部長会でというよりも、やはり県としてということでないと、やはりなかなか調べられない。おそらく部課長会の方もそういう記録は残ってないと思う。いわゆる政治資金だったとかなかったとか。だからやはりそれは県としてどういう経緯だったのかというものを調べておく必要がある、今後の改善のためにですね。

（朝日新聞）知事もまさしく各部の部課長を歴任されておりまして、今回の件を知らなかったというのがなかなか考えにくいのではないかという声も多く出ているんですが、まず、本当に知らなかったのでしょうか。また、知らなかったとしたらそれはなぜ知らなかったのでしょうか。

（知事）まずご理解いただきたいのが、私も副知事になってからを数えますと、もうすでにその15、6年経っていまして、それ以前の話になります。もちろん部課長会というのがあるのは知っていました。その部課長会として、この議長の就任祝賀会がその当時、その政治資金パーティーだったかどうかは分かりませんが、この就任祝賀会の経費について助成をするとかあるいは出すとか、そういうことでやっていたのかどうかということの記憶が明確にないというふうに申し上げているわけです。ここはちょっとご理解をいただきたい。それと、これもちょっと調べてみないと分かりませんが、その当時、1年に何回もこういった類いの会といったものが開催をされていたという記憶は正直言ってないんですよね。だから、議長さんが就任された時にあったのかも分からない。人によってはもう地元だけで開催されていたケースもあるんじゃないかと思いますし、その辺どうだったかなというのは、もう10年、20年前の話になってしまいます。そこはちょっと調べないとわかりませんけど、正直言って、そういう部課長会でこの経費を取り扱っていたかどうかということまでの認識がないというところが正直なところ。だから、その祝賀会に出席したということはあると思うんですよね。自分でその時に自分のお小遣いでお包みをしたのか、それとも部課長会から何か補助金をもらったのかどうかというのは、ちょっと正直言って記憶がありません。

 

（西日本新聞）先ほど、議長・副議長のパーティーが政治資金パーティーだったかどうかを調べるというお話だったと思うんですが、重要なのは部課長会の方でいつから積立金を議長・副議長パーティーの購入資金に充てたか、その経緯だと思うんですが、その辺は調べるおつもりはないんでしょうか。

（知事）そこも部課長会の方にどれぐらい記録が残っているかということです。かなり以前からあるとすると、各部においてもいつからというのは特定できない可能性もある。今回問題視されているのは、その政治資金パーティーという政治資金、政治活動、これに対してどういう関わり方をしているのかというところだと思いますから、やはりそこに焦点を当てるべきじゃないかなと思います。

（西日本新聞）先ほど知事が知らなかったとおっしゃっていましたが。

（知事）はい、知らないというか、記憶がないというかですね。

（西日本新聞）実際に知事も議長・副議長パーティーで何度もご挨拶されていると思うんですけど、会場に行けば同じバッジを付けられた方々が会場にかなり大勢いらっしゃって、それだけ参加されているのは一目瞭然だと思うんですが、知事はそれだけ職員の方が参加されたていたのは今までどういう風に見ていたのでしょうか。皆さん自ら、全員が進んで買っていたと思っていたのでしょうか。

（知事）これはもちろん個人の意思とか、あるいは主催される方、あるいはお祝いをされる方との人間関係とか色々ありますから、一概には言えないと思います。ただ、私も来賓として招かれて見たときに、県の職員がたくさん参加をしてるというのは見て分かっておる話であって。ただ、それがどういう形においてたくさんの職員が参加をしていたのかということについては意識がなかったもので、その点が今回報道をされて問題点というものが明らかになっていると。ここはやはり改善をしていくべきであると思います。

 

（西日本新聞）先ほど、冒頭の質問で、まず部課長会の対応を見守るというような。

（知事）そうですね。まずは検討を促して、月内にも結論を出したいということです。

（西日本新聞）それによって、仮に各部がパー券を購入しないというふうな決まりにすれば、組織的という部分で一定程度クリアできるかもしれないですが、議員さんは各職員に個別でお願いするという習慣はそんなに簡単にはなくならないと思うんですね。個別に頼まれた場合、職員さんが議会との関係に配慮して断り切れずに今までどおり購入する。一人、自分がやめるというのは、かなり勇気が要ることだと思うんですが、そういう職員さんを守るためにも何か内規を、先ほどお話にあった長崎のような内規をつくるというのは、これは十分検討事項に当たると思うんですが、そこはどう考えていますか。

（知事）それは御意見として受け止めさせていただきたいと思いますし、各部の意見、またはその実情というものも聞いて、これから考えていきたいと思います。

　ただ、先般、どこの社であるか正直に言うと覚えてませんが、藏内県議会議長に取材をされた際に、藏内議長からは、今後、県職員にそういうふうな案内をすることはやめさせるということを明確におっしゃっていました。これは議会としてもそれを徹底していかなければ、もちろん例えば同級生とか、色々な個人的なことでというのは別にしても、県職員であるからということで案内を一律に出すと、たとえそれが個別に配られるとしても、そういうことは議会としてやめるということを藏内議長は決意を述べられたんだと思いますので、それは我々としても受け止めたいと思っています。

（西日本新聞）今、部課長会の実情を聞いて判断するとおっしゃったんですけど。

（知事）実情と考えですね。

（西日本新聞）それは、そういう内規も含めて検討の余地はあるというふうに受け止めていいのでしょうか。

（知事）それを県の内規にするのか、どこまで個人の自由意思による活動とか、そういう親睦会とかを我々が言えるのかというのはありますが、少なくとも法に抵触するようなことはあってはならんということは言っていいと思いますね。そういう意味での内規ということであればと思います。ただ、そこをどこまで広げてするのかというのは慎重に検討していく必要はあると思います。

（西日本新聞）慎重に検討するというのは、なぜ内規、例えば自粛するということにどういうハードルがあるかというの、例えば思想・信条とか、政治的活動の自由とか。

（知事）まあ、そうですね。

（西日本新聞）かつ一方で、ただ、公務員の政治的中立性という意味では、禁止まで行かなくても、自粛なら十分クリアできるのかなと思うのですが、そこはどうでしょうか。

（知事）だからやはり、そこは内規という形を取ろうが取るまいが、やはり職員の皆さんには、先ほども御質問あったように、公務員としてその中立性を疑われるような行動を取るということは慎むべきと。あってはならんということは我々のほうから言っていかなければいけないし、これは当然のことだろうと思います。それはやると。

（西日本新聞）知事の言葉で確認したいんですけど、慎重にならざるを得ない理由というのは。

（知事）色々な基本的人権において認められている自由というのがあります、意思の自由ですね。そこはやはりきちっと守っていかなきゃいけない、人権の問題。その上で、しかし一方で、その立場として、公務であるならばという守るべき点というのは当然明確にあるわけですから、そこは改めて職員全体で確認をしていくということはやっていきたいと思います。

 

（西日本新聞）今の長崎県の内規の話に関連してなんですけど、先ほど知事がおっしゃったように、藏内議長の発言、我々の取材に対してですね。長崎の内規に対して、それはいい取り組みだと。県でもそれぐらい自主性を持ってやるべきだというふうにおっしゃっています。いずれ、時間がたって、また県の職員がパーティー券を買うようなことにならないために、今のタイミングで内規を定めるような考えはないんでしょうか。

（知事）藏内議長が内規についてそこまでおっしゃったというのは、正直言って、私も藏内さんと話をしていませんから知りませんでしたが、それは藏内議長の御認識だと思います。また、さっきから申し上げているように、内規をつくらないとは言ってないわけですが、内規をつくるにしても、どういうところに焦点を当てて県職員の行動について基準を設けるのか、内規というのは基準ですから。そういうことについてしっかりと考えて取り組んでいくべきだと思います。そこは御理解いただいてると思うんですよね。

 

（RKB）先ほどお話もありました、実際にパーティーに知事が参加して、多くの職員がいることは認識していたというお話だったんですが、見たときに、自主的に参加されていると思ったのか、何か違和感を感じることはなかったのでしょうか。

（知事）違和感というほどでもないんですが、かなりもう、全ての部局にわたっての職員の皆さんが出席しているので、やはりこれは議会あるいは議員との関係を慮って、みんな来ているんだろうなというふうには受け止めておりました。

（RKB）先ほど内規の話も出ましたが、やはり議会対応をしている部長とかは、やはり出ないと、取材した中では、ちょっと目をつけられてしまうのではないかという気持ちを持っていらっしゃる方もいました。これは事実上、強制になっている面があるのかなと思うんですが、これをやめるように、県議会に対して働きかけだったり、先ほど県のほうでルールをつくってというのは、徹底していく考えはないんでしょうか。

（知事）先ほどもお話があったように、結局、藏内議長も、県のほうで自律的にという言葉を使われて。

（西日本新聞）すみません、「自主的」でした。

（知事）「自主的」ですか。まあ、自主的・自律的に、これはやっていくべきものだと、先ほど申し上げたように、こちら側の問題がありますから。そこは議会に、こうさせていただきたいとかいう類いのものでもないと思うんですよ。やはり、県の側、県職員の側で、きちっと法を遵守して、県民から疑念を持たれないように、毅然とした対応を取る。こういうふうにするということを決めれば、そのことを議会には申し上げるということをすべきじゃないでしょうか。

 

（西日本新聞）海外視察の随意契約の件で、先日、議会の随契に関して住民監査請求の結果が出て、結論としては、違法ではないものの、2者から見積りを取るだけだと、やっぱり競争性や公平性が働かない可能性もあるし、契約者の結果も公表すべきではないかといったような結論が出たと思うんですけど、知事部局の海外視察に関しても、現状、2者から相見積りを取って、高額な契約にもかかわらず、どこの会社と契約したかというのは公表されていないと思うのですが、そういったものを今後、知事部局でも公表していったりとか、見積りの会社を増やしたりとか、そういったお考えはあったりされますか。

（知事）今回の海外における活動ですね。事の発端は議会の海外活動についてということですが、もちろん我々も、様々に海外でのプロモーション活動等々やっております。それに当たって、活動の支援業務に当たっていただく委託業者の方を選考して選んでいるわけですが、この契約の在り方について、今おっしゃったように、県議会においてもそうですが、透明性や公平性、競争性というものが疑念を持たれるようなことがあっては、これはもう議会であれ知事部局であれ、一緒です。

　ですから、今、この契約方法の在り方について検討を進めているところでして、あくまで、今申し上げたような透明性、公平性、競争性、これが確保されて、適切に予算が執行される、このような契約のガイドラインをつくってまいります。

（西日本新聞）それは、議会に関しては、海外視察の随意契約に関しては見直す、見積りの社をもう少し増やして、選定委員会を開いて、最終的に。

（知事）それは議会のPT。

（西日本新聞）そうそう、議会はそうなんですけど、知事部局も、今後そういった取り組みを考えていらっしゃるとか検討する。

（知事）当然です。

 

（西日本新聞）先ほど、部課長会の在り方の検討、今年度内に結論を出すというお話だったと思うんですけど、もともと知事が、部課長会の積立金からパー券代が出てることの御認識がなかったように、もともと部課長会というのは私的な団体で、そういう意味ではチェック機能がなかなか働きにくい側面があると思います。

　先ほどおっしゃられたように、今後の部課長会の在り方として、部課長会そのものを廃止したいという意見もあるというふうにおっしゃっていると思うんですが、知事としては、まあ、部課長会ってこの際なくしてしまったほうが元の木阿弥に戻らない、可能性が低くなると思うんですけど、知事としては、その辺は、部課長会は今後、存続するべきかどうか、どのように考えていらっしゃいますか。

（知事）頭ごなしに、この部課長会というのはこういう議長さんとか議員さんとかの祝賀会とか議員絡みのことに会費を使うようになったというのがいつからか分かりませんけど、この部課長会というのは、恐らく何十年も前から、ひょっとしたら、私が県庁に入る前からもあったんだと思うんですね。だから、そもそもの目的は、まさに今西日本新聞さんがおっしゃったように、会員相互の交流を図る、昔はよく旅行とかも行っていました。あるいは、忘年会をやるとか、それから慶びごとやお香典が必要になること、慶弔費、そういったものをお互い積み立てておいて、互いに助け合おうという精神で始まったものだと思っています。

　だから、その経費の使途、あるいはその会費の取り方というのが、そこから外れているというのはあまりよくないと思いますね。だから、本来の趣旨に戻って、部課長というのは要するに部の中の各課のトップの方とかが入るわけで、そういう横断的に意見交換をしたり親睦を図る、これは悪いことじゃないと思うんですよ。ただ、それがやっぱりあるがゆえに、また危険性もあるとかいうことならば、じゃあ、そういうときにはもう割り勘で、忘年会をやるにしても、そのときの経費を参加した人から集めてやればいいじゃないかとか、そういうやり方あると思うんで。

　そこは各部の御判断というのがあろうかと思いますが、私としても、何が何でもこの部課長会という組織がなければならないというものではないわけです、行政組織ではありませんから。

（西日本新聞）先ほどの調査の話なんですけど、知事おっしゃられたように、なかなか記録はもう、ずっと前なので残っていないというお話があったんですが、手法としては、OBの方々が何人もいらっしゃいますし、まだまだ古い時代のことを知っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけど、そういった方々に聞き取りを行うようなことも手だと思うんですけど、どのように考えられますでしょうか。

（知事）我々も、今、現役の職員の中でまずはしっかりと調べて、そして整理をしていきたいと思います。OBになられた方は、もう今は公務員でもないし、それから、我々に対して回答をしなければならないということもないでしょうからですね。そして、どなたから聞くのかというのが、非常に公平な意見をどう聞いていくのかというが非常に難しいとこがあります。全部の部にまたがっているわけですから。

　だから、まずはどういうふうなことがあっていたのかという事実をきちんと我々のほうで把握するということが重要なんじゃないでしょうか。

（西日本新聞）調査のことで少しお尋ねしたいんですけど、例えば部課長会というある意味親睦団体って、調べるというのは難しさもあると思うんですけど、これはどういうイメージで、例えば、総務部にそういう担当者を置いて調べるのか。イメージとしては、どんなふうに調査を進めるんですか。

（知事）これも、公務の中でどこまでやっていいのかというのもありますよね。だから、さっきから申し上げているのは、一つそこがあるわけです。やはり、法に抵触するとか、公務に関わるような部分であれば、我々もそこを業務の中で、きちっとそういうことについて調べてやってくれという命令ができるわけですから。だから、そこのところも、どういうやり方をするのかということも含めて検討してやっていきます。

　必要であれば、地方公務員法等に抵触するという部分について確認するということであれば、総務部というふうに特定していいかどうか、基本はやっぱり総務部かなと思いますが、そちらのほうが担当してもらって、事実関係を整理していくと、調査して、ということをやってもらおうと思います。

（西日本新聞）既に指示をしているという状況でしょうか。

（知事）いや、そこまではありません。とりあえず、総務部長から検討を促すということを、一昨日、25日にやったということであります。

各部においても、多分というか、もうさっき申し上げたように、私のほうにも耳に入ってくるのが、もう部課長会、解散しますというお話やら、もうこういうものに経費は一切出さないようにしますという話も、全くプライベートにですけど、聞いています。

　だから、各部の検討というのも早く進んでいるものというふうに思っています。

（西日本新聞）すみません、1点、最後、確認させてください。

　今のは、仮に部課長会が廃止するとか、パーティー券に使わないとか、つまり全部がまとまっても、それに関係なく、過去の実態調査自体はするということでよろしいでしょうか。

（知事）方針を決めるというのと、その方針を決めていく上においても、今までどうだったのということは、やはり踏まえておく必要がありますから、そういう意味での調査というか、過去の経緯というものは知っておく必要があると思います。

（西日本新聞）じゃあ、総務部に指示するということでしょうか。

（知事）はい、さっきからね、内規のお話もありました。そういうものを考えていく上でも、やはりその事実関係というのに基づく、色々な人のお声とか、色々な断片的なお話もあろうかと思います。やはり、冷静に、実態、ファクトがどうだったのということを確認しておく必要があると思います。

（西日本新聞）先ほど、そういう内規の規約はつくらないというわけではないとおっしゃったんですけど、これは選択肢の一つではあり得るという認識として受け止めていいですか。

（知事）そうですね、はい。

 

（日本経済新聞）イラン情勢につきましてお伺いいたします。

　情勢が緊迫化して、エネルギー価格の高騰など経済への影響が懸念されています。自動車産業や観光業、物流業など、県内企業への影響をどう見ていらっしゃいますでしょうか。また、現時点で何か県としての今後の方針など、知事の方でお考えがあればお聞かせください。

（知事）我が国は、皆様の方がよくご存じのとおり、原油の9割は中東地域に依存しています。こういう中で、イスラエルとアメリカによるイランへの武力攻撃というものがあったわけでありまして、さらにそれを皮切りとして、湾岸諸国全体を巻き込むような形で中東情勢が緊迫化というか、深刻化しているというふうに認識しています。これを基にして原油価格が急騰しているということです。

　もちろん政府は、備蓄の放出等々、それから、予備費の活用でガソリンの価格を170円まで下げると、色々な努力を必死でされているというふうに認識しています。このことは多とするところはありますけども、しかし、原油価格の高騰というのは、ガソリンはもとより、灯油、軽油、電気、ガス、そういったエネルギー価格の上昇、また、これを使う輸送、それから、色々な石油製品、化学製品、こういった製造コストの増加を招くわけであります。ですから、こういう状況が続くと、もう本県のあらゆる産業に、そしてまた、県民、我々の生活に深刻な影響が出てくるというふうに懸念しています。

　ですから、一刻も早くこの中東における事態が収拾されるということを期待したいわけですけども、そうは言っても、ともかく当面のリスクに対して我々としてもできることはやっていくという構えでいます。

　このことから、まず、先週、3月17日に、江口副知事をトップに庁内会議を開催いたしました。まずは、一番、やはりどうしても体力的に弱い中小企業の皆様、この皆様方に対して、同日17日のうちに特別相談窓口を設置しまして、資金繰りとか非常に心配されるということで、あるいは海外展開を考えていたけどできないようになったとか、色々な相談に応じています。今のところ、この窓口には4件の御相談をいただいています。内容としては、今申し上げたように、長期化すると経営に支障が生じるおそれがあるので、どんな融資制度があるかということを教えてほしいといった趣旨のものが多いです。

　それから、この窓口以外では、商工会とか商工会議所から聞き取りをしますと、製造業など幅広い業種において、製造、輸送、これに使う燃料費の高騰が長期化すると各社の経営に支障が生じるというふうな声をいただいています。そういったことから、資金繰りの面で言いますと、中小企業の皆様には、通常よりも低金利の緊急経済対策資金というものを御用意しています。この制度融資における資金を速やかに御紹介して、資金繰りの支援を行ってまいります。

　それから、もう一個、今はどっちかというと中小企業を申し上げましたけど、報道でも一部ありますが、やはり農林水産業もエネルギーを使うわけですよね。特に農業分野はどうかといいますと、施設園芸とかお茶にも使うわけですけど、ただ、これには国の制度としてセーフティーネットが設けられています。それから、水田農業は、まだ今の段階は農閑期ですので、現時点で大きな影響は生じていないという状況です。

　しかし、こちらも同じように、軽油、重油の高騰が長期化した場合には、やはりトラクターとか田植機とかを動かすための燃油、これは水田の春作業の本格化に伴って影響が出てくるおそれがあります。それから、肥料、これも高くなるということですね。6月以降に供給される秋肥、秋の肥料と書きます、その値段への影響というのが心配されます。

　こういったことから、色々な状況をよく農業関係団体の皆様も通じながら調査して把握していきたいと思います。

　そういうことでありますので、先ほどは江口副知事をトップにした庁内会議を立ち上げたと申しました。しかし、既に我々、アメリカのトランプさんのあの関税措置に関する総合対策協議会というのをつくっているんですね、これは皆様も御存じだと思います。この協議会をベースにした対策協議会を近日中に立ち上げたいと思っています。この中には、経済団体の皆様、あるいは国の機関の皆様にも入っていただいていますし、さらに、今、申しましたように農林水産業にも影響があっているということでございますので、一次産業の団体の皆様にも御参画をいただくよう、今、調整を進めているところです。

　しっかり、なかなか我々ができることというのは限られるかも分かりませんけれども、国の支援の方向等も把握しながら、機動的に対応を図ってまいりたいと思います。

 

（毎日新聞）部課長会議のことでちょっと戻るんですけども、昨年の7月に財政課が各部に注意喚起されたというふうに伺っています。

（知事）去年の7月にしたはずです。

（毎日新聞）はい。ある意味、組織的な対応をされたかなと思うんですけど、この時点で知事は、一括してこういうふうな振り込みをされているという報告は受けたのでしょうか。

（財政課）そこは報告はしていないです。

（知事）財政課としてそういう実態を聞いて、これはそういう組織的なものとして捉えられる、いわゆる法に抵触するおそれがあると判断をして、各部に注意を喚起してくれたということだと。

（毎日新聞）全部に伝えて、ある意味、組織性がある対応ととらえられるのでは。

（知事）まあまあ、そういう意味では、組織性というふうに受け取られるかもしれませんけども、まさにそういう法に抵触するようなことにならないようにということで注意を喚起したというふうに受け止めています。

（毎日新聞）じゃあ、知事は、西日本新聞さんの報道があるまで、こういうふうな一括購入ということは認識されてなかったということなんですかね。

（知事）そうですね。だから、一括購入とか、補助金システムとか、後からですね、そういうものについて、詳細に私は知っていたわけではありません。

 

（知事）しっかりと、先ほど来の御意見も踏まえてやっていきたいと思いますので、また色々皆様のほうからも、情報でも、あるいはアドバイスもいただければと思います。よろしくお願いいたします。

　ありがとうございました。

 

（終了）