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飲酒運転撲滅への取り組み
知事メッセージ(令和8年8月25日)
20年前の今日、海の中道大橋で、飲酒運転事故によって幼い三人の命が奪われました。また、15年前には、粕屋町において前途有望な高校生二人の命が奪われました。
飲酒運転は、被害者の尊い命を、希望ある未来を一瞬のうちに奪ってしまいます。それだけでなく、被害者のご家族の人生に、消えることのない深い悲しみを残す、重大かつ悪質な犯罪です。このような飲酒運転という犯罪を我々は決して許してはなりません。
「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない、そして見逃さない」、このことを改めて自分自身で確認をし、そして、508万県民みんなの力を合わせて、福岡県から飲酒運転を撲滅しましょう!
福岡県知事 服部 誠太郎
飲酒運転撲滅宣言を届け出ましょう!
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平成24年4月1日から施行された「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」では事業者(県内で事業を営む個人又は法人その他の団体)及び飲食店営業者(酒類を提供して飲食させる営業を行う者)は飲酒運転の撲滅を宣言し、その対策に取り組むよう努めることとされています。
宣言を行った事業者や飲食店営業者の皆さんは県に届け出ていただき、「飲酒運転撲滅宣言企業」、「飲酒運転撲滅宣言の店」にご登録ください。登録いただくと、登録証を発行し、県のホームページでの紹介、広報・啓発に必要な情報の提供を行います。
事業者・飲食店営業者の皆さん、宣言を行い、積極的な取組をお願いします。
飲酒運転撲滅宣言の届出方法、現在の登録件数 ※別ページへ
飲酒運転撲滅の日・撲滅週間について
毎月25日は「飲酒運転撲滅の日」、8月25日から31日までの1週間は「飲酒運転撲滅週間」です
平成18年8月25日、福岡市の海の中道大橋において、飲酒運転により幼い3人の命が突然奪われるという悲惨な事故が発生し、われわれは大きな衝撃を受けました。
県では、この痛ましい事故を風化させず、飲酒運転撲滅の誓いを新たにする契機とするため、「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」第33条の規定に基づき、毎月25日を「飲酒運転撲滅の日」に、8月25日から31日までの1週間を「飲酒運転撲滅週間」に設定しました。飲酒運転撲滅の日及び撲滅週間には、行政と関係団体が連携した街頭啓発等を実施することにより、飲酒運転撲滅気運の醸成を図ります。
飲酒運転撲滅活動推進員による企業・飲食店等への訪問啓発活動
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福岡県では、飲酒運転撲滅運動の普及と定着を図るため、飲酒運転撲滅活動推進員を委嘱しています。
飲酒運転撲滅活動推進員は、企業や飲食店等を訪問し、接客マニュアルやステッカー等を配布するほか、「飲酒運転撲滅宣言企業」「飲酒運転撲滅宣言の店」への登録勧奨を行っています。
飲酒運転撲滅キャンペーン
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飲酒運転は絶対しない、させない、許さない!
そして、見逃さない!
「飲酒運転撲滅条例」に基づく数々の取組を促進し、「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない。そして、見逃さない」という県民意識の定着を図るため、「飲酒運転撲滅キャンペーン」を実施します。
実施期間 令和8年8月25日から令和8年12月31日まで
主な内容
- 飲酒運転撲滅県民大会の開催
- 飲酒運転事故の加害者の立場からの後悔や反省をこめた「償いのメッセージ展」を実施
- 毎月25日の「飲酒運転撲滅の日」を中心に、広報啓発を実施
飲酒運転撲滅活動アドバイザー派遣事業
福岡県では、「福岡県飲酒運転撲滅条例」に基づき、「飲酒運転撲滅活動アドバイザー派遣事業」を行っています。
この事業は、県が飲酒運転撲滅活動に関する高い見識と経験を有する人材を飲酒運転撲滅活動アドバイザーとして登録し、市町村、地域団体及び事業者等の求めに応じ、飲酒運転撲滅推進に資する講演等を実施するため派遣するものです。
申込先
福岡県 市町村・地域振興部 生活安全課 交通安全係
〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号
電話:092-643-3167
ファックス:092-643-3169
飲酒運転相談窓口
県では、飲酒運転違反者やその家族等周囲の方による飲酒運転撲滅に向けた取組を支援するため、「飲酒運転相談窓口」を開設しています。
相談だけでは解決が困難な場合は、保健所、医療機関等の専門機関の紹介を行うなど、問題解決のための支援を行います。
お気軽にご相談ください。

ダウンロードコーナー
飲酒運転の危険性、アルコールが身体に及ぼす影響等、飲酒運転の撲滅を広く呼びかけるため、さまざまなチラシやパンフレット、啓発映像を作成しています。
ご自由にダウンロードしていただき、広報・啓発にご利用ください。
啓発映像の視聴
飲酒運転撲滅意識の向上のための取組や学習に活用していただくことを目的として、YouTube「福岡県飲酒運転撲滅チャンネル」において、飲酒運転撲滅活動に関する情報を発信していますので、学校や職場での研修等に活用ください。
これまでの取り組み





