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ふくおかの大気環境(環境基準・測定局・測定結果・VOC・アスベスト・フロン)

更新日:2019年6月26日更新 印刷

福岡県の大気環境について、環境基準や規制基準、大気汚染物質測定結果などの情報を掲載しています。

注目情報

水銀大気排出規制が2018年(平成30年)から始まりました!

水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律等が公布され、2018年(平成30年)4月1日から施行されています。

改正法では、水銀排出施設(注)の設置・構造等を変更しようとする場合、都道府県知事への事前届出が必要になり、設置後は排出基準の遵守、定期的な水銀濃度の測定等が義務付けられています。(施行時点で現に施設を設置している者は、施行日から30日以内の届出が必要になります。)

(注)水銀排出施設

  • 石炭火力発電所
  • 産業用石炭燃焼ボイラー
  • 非鉄金属製造施設
  • 廃棄物焼却設備
  • セメントクリンカー製造施設

 

水銀排出施設の規模要件や排出基準等の詳細は、下記リーフレットや環境省ホームページからご確認ください。

水銀大気排出規制への準備が必要です!(環境省リーフレット) [PDFファイル/270KB]

大気水銀排出対策(環境省ホームページ)

すべての解体等工事で、アスベストに関する調査と結果の掲示が必要です!

大気汚染防止法の一部を改正する法律が2014年(平成26年)6月1日から施行され、建築物・工作物の解体工事に伴う石綿(アスベスト)飛散防止を徹底する観点から、工事の発注者及び受注者に対する義務が強化されています。
具体的内容は下記パンフレットでご確認ください。

特定粉じん排出等作業パンフレット(福岡県作成) [PDFファイル/6.11MB]

H26大気汚染防止法改正パンフレット(環境省作成) [PDFファイル/419KB]


主な改正内容

1 工事の発注者に対する特定工事実施の届出義務付け

  特定粉じん排出等作業(注記参照)を伴う建設工事(特定工事)の実施の届出義務者が、工事施工者から、工事の発注者又は自主施工者に変更されました。
  (注記)吹付け石綿等が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業

2 解体等工事の事前調査及び説明等の義務付け

  解体等工事の受注者は、建築物等への石綿使用の有無について事前に調査し、発注者へ調査結果を書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所へ掲示することが義務付けられました。
  なお、特定工事実施届出が必要な場合には、発注者に対し、届出事項の説明も必要となりました。
  また、自主施工者も同様に事前調査及び調査結果の掲示が義務付けられました。
  (対象となる建築物等に石綿が使用されていないことが明らかなものとして環境省令で定めるものを除きます。)

3 立入検査等の対象の拡大

  都道府県知事等による報告徴収の対象に、解体等工事の発注者、受注者又は自主施工者が加えられ、立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル 2014年6月 [PDFファイル/23.08MB]

環境省ホームページ(アスベストについて建物を壊すときはどうしたら良いの?)


事前調査が徹底されずに建築物等の解体等工事が開始される事案の防止について

 発注者が過去に石綿含有の事実を把握していたにもかかわらず、受注者に対し情報提供をしなかったことによる把握漏れや、事前調査(設計図書の確認や目視調査)の内容が不適切であったことによる見落とし事例等、石綿含有建材の情報が不十分なまま解体等工事が開始された事案が複数確認されています。

(平成29年11月20日付環境省通知)事前調査の不徹底により石綿含有建材が把握されずに建築物等の解体等工事が開始された事案等について [PDFファイル/1.84MB]

(令和元年6月12日付環境省通知)事前調査の不徹底により石綿含有建材が把握されずに建築物等の解体等工事が開始された事案等について [PDFファイル/1.36MB]

 今後同様の事案の発生を防止するため、建築物等の解体等工事の実施に際しては、本ページのパンフレット等により工事発注者・受注者の義務を再確認し、特に次の事項に御留意いただき、事前確認の実施徹底により石綿含有建材の有無について適正に把握されますようお願いいたします。

  • 事前調査を行ったものの解体が始まらないと確認できない箇所がある場合、適切な時期に当該箇所における特定建築材料の有無について確認すること

  • 解体等工事を行う建築物等に特定建築材料が使用されている場合の特定粉じん排出等作業基準の遵守を徹底すること

  • 特に天井板の裏側などの隠蔽部では、それ自体には特定建築材料が使用されていない場合であっても、周囲の吹付け石綿などが付着している可能性があることから、そのような場所の調査、解体等工事の際には飛散防止対策を実施すること

石綿含有仕上塗材に関する取扱いについて

 建築物等の内外装仕上げに用いられる建築用仕上塗材(リシン等)の一部には、石綿を含有するものがあります。

 これらの石綿含有仕上塗材は建築物等への使用時には石綿の飛散の可能性は小さいですが、建築物等の解体・改造・補修工事においては工法によって石綿が飛散する可能性があります。

 このことについて、環境省から次のとおり通知があり、本県においても吹付け工法(工法不明も含む)により施工された石綿含有仕上塗材は大気汚染防止法施行令第3条の3第1号の「吹付け石綿」に該当するものとして取扱い、特定粉じん排出等作業の届出や作業基準の遵守が必要となります。

石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について(環境省通知) [PDFファイル/152KB]

福岡県大気常時監視サイト「福岡県の大気環境状況」を開設しています。

 

福岡県内の光化学オキシダント速報に加え、環境基準が設定されている二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質や微小粒子状物質等の速報値も閲覧可能なホームページを開設しています。

福岡県内の速報値はこちら(新しいウインドウで開きます) → パソコン版  携帯電話版

 

 なお、欠測となっている原因等につきましては、測定局を設置している自治体(北九州市、福岡市、大牟田市、久留米市、福岡県(その他の市町に設置している測定局))の環境保全課までお問い合わせください。

光化学オキシダントについて

微小粒子状物質(PM2.5)について

環境基準等

 大気汚染に関する環境基準や評価方法等についての情報です。

規制基準等(施設規模要件、排出基準、自主測定)

 大気汚染防止法等に定める施設の規模要件、排出基準や自主測定に関する情報です。

福岡県告示

 ばい煙発生施設における総量規制及び燃料使用の基準等について、福岡県の公報へ登載(告示)した情報です。

監視測定体制

 県内の大気汚染状況を把握するため、県内18市町の60か所に常時監視局を設置し、自動連続測定機による常時測定を行っています。
 この常時監視データは、テレメーターシステム(遠隔監視装置)により、県保健環境研究所及び県庁(環境保全課)に送信され監視されています。
 なお、常時測定を実施していない地域については、必要に応じて、大気汚染測定車により調査をしています。

テレメーターシステムによる測定データの流れ

 テレメータシステム

一般環境大気測定局

 一般環境大気測定局は、一般地域の大気環境について常時監視する測定局です。
 二酸化硫黄、二酸化窒素、一酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントなどを測定しています。

自動車排出ガス測定局

 自動車排出ガス測定局は、自動車からの排出ガスに起因する大気汚染が考えられる交差点、道路、道路端付近の大気環境を常時監視する測定局です。
 二酸化窒素、一酸化炭素、浮遊粒子状物質などを測定しています。

大気汚染物質測定結果

 福岡県では、例年12月に「環境白書」を発行しており、大気汚染物質測定結果は環境白書のデータ編である「公害関係測定結果」(冊子)に掲載しています。
 環境白書や公害関係測定結果には、前年度の測定結果が掲載されており、これらの刊行物の発行を以て「測定値の公表」としています。
 なお、環境白書や公害測定結果は、県内4か所に設置されている県民情報コーナーで閲覧できます。

 近年の測定結果は下記のページでご覧いただけます。

揮発性有機化合物(VOC)対策

 揮発性有機化合物(VOC:Volatile Organic Compounds)は、光化学オキシダントの原因物質の1つです。
 ここ数年、福岡県でも高濃度光化学オキシダントが頻繁に観測されるようになり、平成19年度には10年ぶりに光化学オキシダント注意報を発令し、以降、毎年、光化学オキシダント注意報を発令しています。
 そのため、事業所から排出され、あるいは飛散するVOCを少しでも減らすことが急務となっており、現在、法によるVOC排出施設への規制と事業者の自主的取り組みをバランスよく組み合わせた「ベストミックス手法」により、国において削減目標を定めて、大気中のVOC濃度低減に取り組んでいます。

 

 

アスベスト(石綿)対応

アスベストに関するQ&A(質問と回答)

アスベストについて、特徴、建築物、健康被害、労働安全、規制状況、融資制度などのご質問にお答えします。

 

アスベストによる健康被害者の救済制度(石綿健康被害救済法)

 アスベストによる健康被害者の救済制度について、ご案内します。

 

アスベストに関する相談窓口

 アスベストに関する各種相談窓口をご案内します。

 

アスベストの除去等に関する支援制度

第一種フロン充塡回収業登録等(フロン排出抑制法)

  • フロン排出抑制法が施行されました。

    全面施行されたフロン排出抑制法の概要はこちら

  • 第一種フロン類充塡回収業者の登録・更新・変更の手続き、充塡量及び回収量等報告の方法等について、掲載しています。

     フロン排出抑制法 第一種フロン類充塡回収業者の皆さまへ

  • 第一種フロン類充塡回収業者の引渡義務の例外認定制度について、掲載しています。

    フロン排出抑制法施行規則49条第1号の規定に基づく認定について

  • 第一種特定製品の廃棄、部品等の再利用目的での譲渡・売却の手続き等について、掲載しています。

     第一種特定製品(業務用エアコン・冷蔵冷凍機器等)を廃棄・売却する方へ

関連リンク

大気汚染防止法の問い合わせ・受付窓口

県の関係機関

関係行政機関

 1 大気関係 (新しいウィンドウで開きます)

 2 アスベスト関係 (新しいウィンドウで開きます)

その他

1 アスベスト関係(新しいウィンドウで開きます)

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