評価制度の説明
法定雇用率以上の割合で障がいのある人を雇用している企業等を評価するもの。
評価の要件
（１） 障害者雇用促進法における障がい者雇用状況の報告義務を有し、かつ、入札参加資格審査申請日以前の直近の６月１日現在において、
- 法定雇用障害者数と同数の障がいのある人を雇用している場合 ＋５点
- 法定雇用障害者数を超えて障がいのある人を雇用している場合 ＋１０点
（２） 障害者雇用促進法における障がい者雇用状況の報告義務がなく、かつ、入札参加資格審査申請日以前の直近の決算日現在（物品関係の入札参加資格においては直近の６月１日現在）において、
- １人以上の障がいのある人を雇用している場合 ＋１０点
申請時に必要な書類・申請先
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建設工事の入札参加資格 |
物品関係の入札参加資格 |
申請時に
必要な書類 |
（１） 障がい者雇用状況の報告義務がある事業主
- 「障害者雇用状況報告書」の写し
（入札参加資格審査申請日以前の直近の６月１日現在のもので、主たる事業所（いわゆる本社）の所在地を管轄する公共職業安定所に提出した「事業主控え」の写し ※公共職業安定所の受付印は不要）
（２） 障がい者雇用状況の報告義務がない事業主
- 雇用している障がいのある人の手帳の写し
- 障がいのある人を雇用していることを証する以下のいずれかの書類
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」の写し
「住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）」の写し
「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」の写し（資格取得日及び事業所名称がわかるもの）
「賃金台帳及び出勤簿の写し等」
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（１） 障がい者雇用状況の報告義務がある事業主
- 「障害者雇用状況報告書」の写し
（入札参加資格審査申請日以前の直近の６月１日現在のもので、主たる事業所（いわゆる本社）の所在地を管轄する公共職業安定所に提出した「事業主控え」の写し ※公共職業安定所の受付印は不要）
（２） 障がい者雇用状況の報告義務がない事業主
- 「障がい者雇用状況調査票」（様式第４号）
（資格審査申請日以前の直近の６月１日現在のもの）
障がい者雇用状況調査票（様式第４号）（報告書の提出義務がない事業主用） [Excelファイル／18KB]
- 障がいのある人を雇用していることを証する以下のいずれかの書類
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し」
「住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）の写し」
「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し」（資格取得日及び事業所 名称がわかるもの）
「賃金台帳及び出勤簿の写し等」
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| 申請先 |
建築都市部 建築指導課 建設業係
Tel: 092-643-3719 |
総務部 総務事務厚生課 調達班
Tel: 092-643-3092 |
問い合わせ先
| 建設工事の入札参加資格 |
物品関係の入札参加資格 |
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○申請手続きに関すること
建築都市部 建築指導課 建設業係
Tel: 092-643-3719
○障がい者雇用制度に関すること
福祉労働部 労働局 就業支援課 障がい者支援係
Tel: 092-643-3593
※建設工事競争入札参加資格申請についての詳細はこちら
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○申請手続きに関すること
総務部 総務事務厚生課 調達班
Tel: 092-643-3092
○障がい者雇用制度に関すること
福祉労働部 労働局 就業支援課 障がい者支援係
Tel: 092-643-3593
※物品・サービス関係競争入札参加資格に関するご案内はこちら
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