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【企画提案公募】平成筑豊鉄道あり方検討調査業務の委託事業者を募集します。
福岡県では、「平成筑豊鉄道あり方検討調査業務」の委託事業者を選定するための企画提案公募を以下に基づき実施します。
１ 委託業務の概要
（１）委託業務名
平成筑豊鉄道あり方検討調査業務委託
（２） 業務内容
別添「公募仕様書」のとおり
（３）委託期間
契約締結日から令和７年１２月３１日まで
（４）予算上限額（取引に係る消費税及び地方消費税を含む。）
１８，０４７千円
（５）企画提案公募実施要領等
02-1 令和6年調査（別添1） [PDFファイル／1.37MB]
02-2 路線バス転換案考え方（別添2） [PDFファイル／302KB]
02-3 路線バスルート案（別添3） [PDFファイル／737KB]
02-4 鉄道維持案（別添4） [PDFファイル／1.35MB]
02-5 BRT転換案（別添5） [PDFファイル／947KB]
02-6 一部路線維持・その他区間バス代替案（別添6） [PDFファイル／1.63MB]
03-1 評価項目表（別添） [PDFファイル／115KB]
２ 提案参加資格
次の（１）から（４）までの要件（グループで参加する場合は（１）から（５）までの要件）が備わっている必要がある。
（１）委託業務に関するノウハウを有し、かつ当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること。
（２）委託事業を実施するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人の権利を侵害することがないよう管理・運営を行うことができる者であること。
（３）次の（ア）～（キ）のいずれにも該当しないこと。なお、提案書提出後、契約までに（ア）～（キ）のいずれかに該当する事実が判明した時は契約できない場合がある。
（ア）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者（一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）。
（イ）地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により本県における一般競争入札の参加を制限されている者。
（ウ）福岡県が行う物品の購入若しくは製造の請負の指名競争入札について指名停止措置を受けている者。
（エ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、破産法（平成１６年法律第７５号）、会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者。
（オ）県税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
（カ）役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
（キ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者。
（４）契約時に契約保証金又はこれに代わる担保の納付又は提供が確実にできること。
※契約保証金（又は担保）…契約金額の１００分の１０以上
※県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金を免除する
（５）グループで応募する場合は、代表団体を定めること。ただし、グループで参加する場合の各構成員は、本募集への単独参加又は他のグループでの参加を行っていないこと。
３ 公募スケジュール
| 項目 | スケジュール |
| （１）「質問書」提出期限 | 令和7年5月29日（木）17時まで |
| （２）質問回答 | 令和7年6月 2日（月）頃 |
| （３）提出書類※提出期限 | 令和7年6月 4日（水）17時まで |
| （４）「参加辞退書」提出期限 | 令和7年6月 6日（木）17時まで |
| （５）選定委員会による書面審査 | 令和7年6月10日（火）頃 |
| （６）審査結果通知 | 令和7年6月中旬（予定） |
| （７）委託契約締結 | 令和7年6月下旬（予定） |
※提出書類…下記５（１）に記載の提出書類一式
４ 質問について
本公募要領や仕様書に関する質問がある場合は、「質問書」（様式１号） [Wordファイル／18KB]に必要事項を記入のうえ、下記により提出すること。
（１）提出期限
令和７年５月２９日（水）１７時まで（※必着）
（２）提出方法
メール（アドレス：kousei@pref.fukuoka.lg.jp）により、「質問書」（様式１号）を送信した後、受信確認のための電話をすること（TEL：０９２－６４３－３６９３）。
（３）回答方法
質問に対する回答は、質問者を匿名化した上で福岡県ホームページに掲載する。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体の提案内容に密接に関わる場合は、質問者に対して個別に回答する。
５ 提出書類について
（１）提出書類および提出部数
下記（２）に定める期限までに下表の書類一式を提出すること（郵送も可能だが、提出期限までに必着すること）。
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提出書類（提出部数） |
備考 |
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１ |
企画提案公募参加申請書（１部） |
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２ |
企画提案書類提出書（１部） |
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３ |
企画提案書（10部） |
・Ａ４版、片面印刷で作成し、表紙には、「平成筑豊鉄道あり方検討調査業務企画提案書」、提出年月日、事業者名を記載すること。 ・仕様書に基づき、提案者のノウハウ、企画等を提案し、特色が分かるものとするとともに、過去の類似した業務の実績など、アピールできることがあれば記載すること。 |
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４ |
見積書（10部） |
・任意様式 ・項目ごとに積算内容が分かるよう記載すること。 |
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５ |
会社概要（10部） |
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会社概要補足資料（10部） |
・任意（パンフレット等で可） |
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グループ構成表（10部） |
※必要な場合のみ |
（２）提出期限
令和７年６月４日(水)１７時まで（※必着）
（３）提出先・問合せ先
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 ９階北棟
福岡県企画・地域振興部交通政策課
（４）留意事項
・メール、ＦＡＸによる提出は受け付けない。
・郵送により提出する場合は提出期限までに必着することとし、発送後に電話またはメールでその旨報告すること。
・提出された企画提案書類は当該業務の委託先の選定のみに使用する。
・企画提案書類の作成に要した費用等は提案者の負担とする。
・提出された企画提案書類は返却しない。
・本要領に示した公募参加の資格がない者、提出書類に虚偽の記載をした者の提出した 提案書は無効とする。
・提案書は、情報公開請求を受けた場合、県情報公開条例に基づき原則として開示する。
６ 提案の辞退
「企画提案公募参加申請書」（様式２号）の提出後に参加を辞退する場合は、令和７年６月６日(金)１７時までに「参加辞退書」（様式６号） [Wordファイル／21KB]を、上記５（３）まで提出すること。
７ 提案の評価及び選定
（１）選定委員会による審査
応募のあった企画提案書について、選定委員会において、下記（２）の審査基準により書面審査を行い、評価をしたうえで委託契約候補者を選定する。
（２）審査基準
審査は下表に示す評価項目により委員ごとに採点し、すべての委員の点数が60点以上であった者のうち、全委員の合計点数が最も高い提案事業者を受託事業候補者とする。合計点数が同点となった場合は、委員会の協議により選定する。
提案事業者が１事業者の場合、すべての委員の点数が60点以上であることをもって、当該事業者を受託事業候補者として選定する。
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評価対象項目 |
配点 |
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利用状況調査 ・仕様書の内容を理解した提案内容となっているか。 |
１０点 |
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路線バス転換案の検討 ・仕様書の内容を理解した提案内容となっているか。 |
１５点 |
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鉄道維持案及びBRT転換案の更新 ・仕様書の内容を理解した提案内容となっているか。 |
５点 |
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サウンディング・実施主体の検討 ・仕様書の内容を理解した提案内容となっているか。 |
３０点 |
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一部鉄道維持・その他区間バス代替案の更新 ・仕様書の内容を理解した提案内容となっているか。 |
５点 |
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協議会開催支援 ・仕様書の内容を理解した提案内容となっているか。 |
１０点 |
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実施体制 ・円滑かつ確実な業務遂行が可能な体制であるか。 |
５点 |
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実施計画 ・円滑かつ確実な業務遂行が可能な計画であるか。 |
５点 |
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類似業務の実績 ・業務内容や規模等が具体的に示され、本業務をより効果的なものにするための裏付けとして十分なものか |
５点 |
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費用 ・適切かつ費用対効果に優れているか。 |
５点 |
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その他 ・本業務の効果を高める創意工夫があるか。 |
５点 |
| 合計 | １００点 |
（３）結果の連絡
６月中旬にすべての提案者に対し選定結果を通知し、ホームページには委託契約候補者名のみ公表する。なお、電話等による問い合わせには応じない。
８ 留意事項
（１）本提案の評価は、提案者の企画力等を評価するために行うものであり、企画提案書類に記載された業務内容のすべてを了承するものではない。
（２）本業務委託に係る成果物は、すべて福岡県に帰属するものとする。
９ その他
（１）選定委員会により選出された事業受託候補者と県で、契約内容及び業務仕様書の内容を協議し、業務仕様書に基づく見積書の提出を受け、委託契約を締結する。
なお、委託契約締結に係る費用は受託者の負担とする。
（２）契約事業者は、委託契約に先立ち、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付する必要がある。
なお、この契約保証金は、契約が支障なく履行されたときは、全額返還する。
また、地方自治体を被保険者とする履行保証保険契約を保険会社と締結された場合や、福岡県競争入札参加資格者名簿登録業者であり過去２年間以内に地方公共団体と同種及び同規模の契約を数回以上にわたり締結し、これを全て誠実に履行した場合などは、契約保証金が減免される場合がある。
（３）委託料は、事業の実施に必要な全ての経費（人件費、旅費、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、賃借料、謝金、保険料等）を含むものとし、原則として領収書等で確認できるものを対象とする。
ただし、受託者による会合や飲食費、委託業務とは直接関係ない経費や、備品購入など財産取得となる経費は対象外とする。
１０ 様式一式
【様式１】（提案者名）質問書 [Wordファイル／18KB]
【様式２】（提案者名）企画提案公募参加申請書 [Wordファイル／19KB]
【様式３】（提案者名）提出書 [Wordファイル／19KB]
【様式４】（提案者名）会社概要 [Wordファイル／15KB]
【様式５】（提案者名）グループ構成表 [Wordファイル／16KB]
【様式6】（提案者名）参加辞退届 [Wordファイル／21KB]
１１ 問い合わせ先
福岡県企画・地域振興部交通政策課
担 当：永野、西谷
住 所：〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 ９階北棟
福岡県企画・地域振興部交通政策課
電 話：０９２－６４３－３６９３
ＦＡＸ：０９２－６４３－３２２７
メール： kousei@pref.fukuoka.lg.jp