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梅雨明け以降の少雨傾向を受け、筑後川水系では9月4日から水道用水の取水が制限され、福岡都市圏の一部の市町では、減圧給水が実施されています。また、山国川水系も渇水の状況にあり、水道用水等の取水制限が行われています。今後も少雨傾向が継続すれば、さらなる水利用の制限による県民生活や事業活動への影響が懸念されます。
これを受け、渇水対策を総合的に推進するため、県では、9月17日に福岡県渇水対策本部(本部長:服部知事)を設置しました。
会議で本部長は、県全体で厳しい渇水の状況への危機感を共有し、あらゆる事態を想定し必要な準備を進めるよう指示するとともに、「県民生活と事業活動への影響をできる限り抑えるため、全庁が一体となって、先手先手で対応していきましょう」と訓示しました。

(写真)訓示を行う服部本部長

(写真)渇水対策本部会議の様子