知事定例記者会見　令和8年7月29日（水曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）県営筑豊緑地「野球場・庭球場・球技場」の愛称決定！（財産活用課・公園街路課）

　　県営筑豊緑地「野球場・庭球場・球技場」の愛称決定！ [PDFファイル／497KB]

（２）「令和８年福岡県地域限定保育士試験」の実施結果について

　　　　～４８名の方が最終合格しました！～（子育て支援課）

　　「令和８年福岡県地域限定保育士試験」の実施結果について [PDFファイル／1.93MB]

報告事項

（１）職員による議会質問情報の提供（横流し）・質問作成に関する調査結果、対応方針について（財政課）

　　職員による議会質問情報の提供（横流し）・質問作成に関する調査結果、対応方針について [PDFファイル／378KB]

（２）ワンヘルス施策に関する行政改革審議会への諮問について　（行政マネジメント課・ワンヘルス総合推進課）

　　ワンヘルス施策に関する行政改革審議会への諮問について [PDFファイル／314KB]

（知事）

　皆様こんにちは。

　まず、昨日、熊本におきまして、最大震度７の令和８年熊本地震が発生し、大規模な災害に見舞われております。お亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷された皆様、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。今現在も安否確認や懸命の救助活動が続いており、１人でも多くの方々の命が救われることを、心より願い、福岡県といたしましてもできる限りの支援を行ってまいります。

　このため、昨日直ちに、災害支援本部を立ち上げ、昨日のうちにプッシュ型でリエゾン３名を、熊本県に派遣いたしました。現在この３名は宇土市で活動中です。また、ＤＭＡＴ、それから、心のケアを行いますＤＰＡＴ、この皆様も昨日から現地に入って、本日から活動を開始されております。あわせて、保健所機能を支援いたしますＤＨＥＡＴ、被災者の皆様の健康支援を行います保健師等のチーム、被災家屋の安全度、危険度を判定いたします応急危険度判定士につきましても、要請があり次第、派遣できるよう体制を整えているところです。これらの派遣職員、関係機関を通じながら、現地の被害状況の把握、及び支援に努めてまいります。さらに、避難所の生活環境を守るため、県が所有しておりますトイレカーを、熊本県宇土市へ出動させることで、宇土市と調整がつきまして、あわせて、必要な物資の搬送につきまして、トラック協会等の関係機関と、協議を行っているところです。積極的に協力するという意思を示していただいています。人命を第１に、できる限りの支援を早急に全力で行ってまいります。

　また、先ほどですが、被災者の支援のため、義援金箱を県庁及び県内１３ヶ所の保健福祉（環境）事務所に設置しました。専用口座につきましても、準備でき次第、開設します。県民の皆様、私たちの隣人、熊本を助けましょう。温かいご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

　現在、本県も、災害警戒本部を継続して設置しています。県内で、現段階では大きな被害は確認されておりませんが、県民の皆様には引き続き、今後の余震に十分注意し、緊急地震速報がなった際は、自らの身を守る行動をとってください。よろしくお願い申し上げます。

　それでは、次の発表事項です。

　県営筑豊緑地の野球場、庭球場、球技場の愛称が決定しましたので、発表します。名称は「ｈｙｏｕｂｏみらいパーク筑豊」です。これにそれぞれ、ベースボールスタジアムとか、テニスコートとかフィールドとか、そういったことが併記されることになります。

　この愛称にあります、「みらい」、この言葉にはスポーツを通じて、夢や目標に向かって、挑戦する、チャレンジするこども達、若者たちへの願いや、この球場から、未来のスターが生まれて欲しいという思いが込められています。

　優先交渉権者は、株式会社票簿会計センター、ネーミングライツ料は年３０１万円です。契約期間は令和８年９月１日から令和１１年３月３１日までです。９月１日以降、筑豊緑地の野球場、庭球場、球技場について、大会等で、記事にしていただいたり、報道していただいたりする際は、この愛称を使用していただきますようよろしくお願い申し上げます。愛称の看板表示の開始は１０月以降を予定しておりまして、イメージとしてはこんな感じですかね。例えばこれ、野球場ですが、野球場のバックスクリーン下などを想定しています。詳細は今後検討します。

　このネーミングライツ料の活用方法ですが、野球場でありましたら、ホームベースとか各塁のベース、また、庭球場、テニス場でありましたら、コートのポールやネット、球技場はサッカーのゴールネットを更新したいと考えています。

　この筑豊緑地の３つの施設ですが、世界トップ選手が集う、アジア最高峰、国際車いすテニス大会をはじめ、高校野球、サッカーのインターハイ予選、ラグビー社会人リーグなども開催されています。これらの大規模な大会も開催され、筑豊地域におけるスポーツ振興の中核を担う、この３施設を県民の皆様にも、より快適に、より使いやすくご利用いただけるよう、このネーミングライツの収入を活用してまいります。

　それからもう１点です。福岡県では今年度初めて、この地域限定保育士試験を実施しました。その結果、４８名の方が地域限定保育士に合格され、今日発表いたしましたので、ご報告します。

　今現在、なかなか保育人材の確保というのが非常に喫緊の課題となっているのが実情です。これが保育現場の悩みです。定員は持っていても、保育士さんが確保できないので、こどもたちを受け入れられない、そういう保育園もあります。こういったことの解決に向けまして、本県では、今年度から地域限定保育士制度をスタートさせました。

　４月に筆記試験を行いまして、実技講習会を６月から７月にかけて行いました。講習会は、平日や土日のみなど複数のコースを設けて、受講しやすいようにしまして、それぞれ５日間実施したところです。実技講習会では講義に加えまして、音楽、工作、絵本の読み聞かせなどの演習、保育現場の実習含め、合計２７時間のカリキュラムで学んでいただきました。

　今回、地域限定保育士試験と通常の保育士試験を合わせた受験申請者数は、４年ぶりに増加しました。地域限定保育士試験には３６５名の方に受験申請をいただきまして、筆記試験を通過した方のうち、辞退者１名を除く４８名が今日発表したように、実技講習会を受講し、全員合格されたところです。今後、地域限定保育士として登録後、県内で保育士として活躍されることが期待されます。

　今回、試験に合格された方にアンケート調査を行いました。そうしましたところ、従来の形の保育士試験を受験するという予定、考えはなかった。しかし、この地域限定保育士試験というのが行われるということを知って受験を決意したという方が８名いらっしゃいまして、合格者４８名のうちの２割に当たるわけです。地域限定保育士試験を実施したことの成果であると捉えています。合格した方から、実技講習会についても、基本知識だけではなくて実践的な内容を学ぶことができたと。あるいは、保育現場に見学に行き実習に行くことで、この現場の様子や安全管理の工夫、先輩保育士のこどもへの関わり方、こういったものを学ぶことができたと。あるいは、他の受講生の皆様もとっても熱心で、意気込みを感じ、刺激になった。こういったお声を聞くことができました。

　今後ですが、合格された方は、まず、福岡県に対して登録申請を行っていただきます。そして、登録証を交付しまして、早ければ１０月から勤務していただきます。就職先を決めなければいけません。ということで、県ではかねてから保育士・保育所支援センターというものを開設して、今、喫緊の課題と申し上げていますが、保育士の人材確保等に取り組んでまいりました。この保育士・保育所支援センターによる、県内の各施設とのマッチング等を行いまして、円滑な就職を支援してまいります。今後とも、ぜひ保育士として働くことに関心をお持ちの皆さま方に、この地域限定保育士という制度をご活用いただきたいというふうに思っています。

　それから次です。先般、県職員による議会質問情報の、他会派への提供、いわゆる横流し及び議会質問の作成への関与、こういった事例が報道されました。県といたしましては、これを受けまして、その実態を明らかにすべく、知事部局を対象とした調査を実施しましたので、その結果と県としての対応方針についてご報告します。

　まず、横流しについてです。令和７年度に知事部局の本庁の課長、室長以上の職にあった現役の職員１３６名に対し、匿名で調査を実施しました。１３０名から回答が得られました。主な回答結果として、質問情報を他の会派に提供したことがあるとの回答が２８名に上りました。令和７年度は１０部体制でありました。知事部局１０部すべてで提供の事実が確認されました。提供先については、自民党県議団が挙げられています。提供の契機としましては、「前任者の引き継ぎ」「円滑な議会運営をしていただくため自発的にやった」あるいは「上司から指示を受けた」「会派から要求された」などが挙げられました。その提供の意図としては、多数会派に配慮することによって、議会運営の円滑化を図るというものでした。この結果を県の顧問弁護士の方に確認しまして、「法に抵触する行為はなかったが、外形的に特定の会派に利するように見えるということが、全体の奉仕者として望ましくない」とのご意見をいただきました。一方で、少数会派独自の政策提案を、多数会派が先んじて行うことに繋がりまして、議会活動の努力や独自性が無効化される恐れがありました。このため、今後は執行部職員が会派や議員から提供された質問の情報を、他の会派、議員に提供することを禁止します。

　次に、質問の作成です。議会が改選されまして、今の体制になった令和５年度以降、知事部局の本庁の課長、室長以上の職にあった現役職員１８６名に対し、匿名で調査を実施しました。これは全員から回答がありました。結果ですが、質問というと何かというと、代表質問とか一般質問。本会議で行われます。それから各種委員会での質問。こういった質問の作成に関与したことがあるとの回答が約半数の９６名に上ります。作成先は自民党県議団９５名、民主県政県議団３５名、公明党１３名、新政会２４名、少数会派５名でありました。作成の経緯は、議員や会派からの依頼、要求があったということのほか、上司からの指示などでありまして、調査回答者自らが作成したというケースもありましたし、また部下に指示をしたというケースも確認されたところです。こちらの調査結果も先ほどと同様、顧問弁護士に確認し、法に抵触する、法というのは地方公務員法ですが、法に抵触する行為はないとの回答をいただいていますが、執行部が質問の骨子や原稿を作成することによって、そもそも我々執行部に対する監視機関である議会を、我々執行部自らがコントロールする、こういう監視機能の形骸化が生まれる恐れのある状況であったと思います。このため、幹部職員が議会質問の原稿作成を行うことを禁止します。

　なお、それぞれの調査結果の詳細については、この会見の後、改めて財政課から、詳しくご説明をします。今回のこの調査結果を踏まえまして、本日、全所属に対し、議会質問に関する取り扱いについての通知を発出したところです。この通知では、質問情報の他会派への提供の禁止、議会質問の作成の禁止を定めています。県民から疑念を抱かれるような行動を厳に慎むことにより、職員の服務規律のより一層の確保を図り、県政に対する県民の皆様の信頼の確保につなげてまいります。

　次、もう１点でございます。この度、本県が推進しておりますワンヘルス施策について、行政改革審議会に諮問することを決定しましたので、発表します。改めての話になりますが、ワンヘルスとは何か。人と動物の健康を、環境の健全性というものを一体的にとらえるという理念です。非常に重要な考え方です。これについては、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機に、このワンヘルスというものの重要性が、改めて認識されたところです。本県もコロナ、そういうものを踏まえて、ワンヘルスの重要性を認識し、進めてきたところです。ＷＨＯ、あるいはＧ－７においても、ワンヘルスの推進が重要であると認識が共有されており、我が国政府におきましても、厚生労働省にワンヘルス対策推進室が設置されるなど、このワンヘルスの推進体制の整備が進められている状況です。

　福岡県は、議員提案による条例の制定を契機として、全国に先駆けてこのワンヘルスの推進に取り組んでまいりました。現在は、県内６０の市町村すべてがワンヘルスの推進宣言というものを行っています。県民の命と健康を守る、そのために地球環境を守っていく。このことについて、その意義は極めて大きいものと考えています。

　しかし、一方で、これまで実施してまいりました施策事業について、ワンヘルスの理念、考え方のもとで、それぞれの施策をどのように位置付けて進めてきたのか。県民の皆様に十分ご説明できていたとは言いがたく、その結果、様々な疑念やご指摘を招くこととなったわけです。

　このことについては重く受けとめ、反省をしているところです。改めて、県民の皆様の理解と信頼が得られるよう、努力する必要があると考えました。このため行政運営について専門的な知見を有している行政改革審議会において、専門的かつ客観的な立場からご審議をいただくこととしました。審議会には、これまで我々が実施してまいりました、ワンヘルス施策事業の必要性及びその妥当性について検証を行っていただき、評価をしていただきます。そして、施策の体系化、整理を行っていただきます。そして、今後のワンヘルス政策はどうあるべきかということについて、ご提言をいただきたいと考えています。審議会の開催時期や今後のスケジュールについては、決まり次第、速やかにお知らせをしてまいります。

　私からは以上です。

質疑応答

​（朝日新聞）まず、横流しの件で、詳細はブリーフィングということですけども、知事として、横流しと質問作成、それぞれなぜ起きていたとお考えかというところと、知事御本人としては、特に何が問題だった、悪かったとお考えかというのをお聞かせください。また、知事御自身も、財政課長など、要職を歴任されていらっしゃいますけど、御自身が横流しや質問作成に関与されたり、直接の関与はなくても、そういうことを職員時代に見聞きされてたことはあったか、なかったかを教えてください。

（知事）何が問題であるか、基本的に申し上げますと、こういう行為は議会制民主主義の根幹に関わる、これを揺るがす問題でありまして、執行部として、深く反省しなければいけないと思っております。職員にとっては、議会運営の円滑を図るという意図から行われたことかもしれませんが、やはりあってはならないことであると思っております。

　しかし、なぜそういうことが行われていたのかということ。これは、先般からの議員の政治資金パーティー券の組織的な購入、そういった問題にも表れておりますように、この４０年来の長い時間の中で形成されてきた議員と職員の間の上下関係、意識の中においての上下関係が大きく作用していると思います。ですから、議員や会派からということもありますが、その議員から頼まれた、あるいは言われたことに対して、従わざるを得ないと思ってしまうということだったと思います。

　こういったことについて、質問の横流し、質問をつくることは禁止する。当たり前ですが、先日の会見でもお伝えしたように、委員会での過度な挨拶、あるいは議員を先生と呼ぶことをやめる。こういったことなど、私も含めて、職員の意識の中に根づいているものを徹底的に変えていかなければいけない、洗い流していかなければいけないと思っておりまして、この取組を進めてまいります。

　私はどうだったかで申しますと、私も財政課の経験が長くございます。係長や課長補佐。財政課で言いますと係長とか課長補佐ぐらいが、一番議会のフロントとして、直接、質問とか答弁とかのやり取りをする場が多いわけです。そういう時代を振り返ってみますと、質問をつくってくれと言われたことはないと記憶しております。会派もよく勉強されておって。ただ、質問そのものについて、そのデータとか、あるいは制度、法令等についての正確性、こういったことについて御説明をすることはありましたが、質問そのものをつくったことはなかったと思います。

　また、他会派の質問を全部持ってこい、こういうことを言われた記憶もありません。しかし、自民党県議団でありますが、こういう質問をしたいと、こう考えてる、こういう課題があると思うということで、そう思ってるが、よその会派がこの点について、このテーマについて取り上げることがあるのか。今回の議会で質問するようなことがあるのか、こういうことは聞かれたという記憶はございます。

　そういう中で、私からも、そういう情報を持っておった場合に、どこの会派がこれについて問題意識を持っており、質問をするような情報がありますということはお伝えした記憶はございます。これについては、やっぱり反省しなければならないことだと思います。

　なので、自民党さんがそういうことを当時からも聞いておったかというと、色んな質問をされるに当たって、議員さんたちからも色々課題が上がってきて、どの質問を、限られた時間の中の代表質問とか一般質問でやるのかということがあります。これを選抜していくわけです。その中で優先順位をつけていかなければ。じゃあ、他会派が、同じように課題はどれも重要な課題である。しかし、他会派がこれを聞くとすると、最大会派である自民党としての沽券に関わるという部分もあるのかも分かりませんが。自分たちがまずその問題を聞かなければいけないということで、その項目についての質問の優先順位が上がる、こういうことになっていったんだろうと思います。

　そういうことになったと思いますが、議会の監視機能を形骸化させるとか、あるいは他会派の議員さんにとって、一生懸命質問をつくっていても、結局、自分の質問とその答えが二番煎じになってしまうことについて、それだったら、もうやめようかなとなってしまい、健全な議会での討論に影響を与えてしまっていたということだと思いますので、反省をしなければならないと思ってるところでございます。

（朝日新聞）あと、ワンヘルス施策に関する行政改革審議会の諮問について、これは、今の県議会の一連の問題とも関連して、ワンヘルス自体への県民、県内外問わず、疑問であったりとか、批判であったりとかが、特にインターネット上も含めて、上がっているかなと思うんですけど。そういうところも意識されて、このタイミングでということなんでしょうか。

（知事）もちろんです。そういう御批判、あるいは疑問、疑念。誤解ももちろんありますが、その誤解を生んだことが、我々が県民の皆様に対して、報道陣の皆様にもでしょうが、説明が不十分であり、また、かつワンヘルスの施策を進めるといって、それをどのように位置づけてやっていくべきなのか、そういう体系的な整理が十分できないままに。ワンヘルスはなかなか日本、そして福岡県においても知られていない。このことで、ワンヘルスを知ってもらいたいという思いもあって、色々な事業にワンヘルスという冠をつけたりしていた。

　こういうことも含めて、ワンヘルスといえば、何でも予算がつくという誤ったお話、認識が出て、ひょっとしたら、職員もそのように受け止めてしまっていたかもしれない。これは大いに反省しなければならないと思っておりまして、改めて我々が進めてきたこの事業、施策について、行政改革審議会において、第三者の目で検証していただき、そして提言をいただきたいと思っております。

 

（西日本新聞）先ほどの質問作成、横流しに関して質問ですが、今回、調査では、例えば質問の作成だったら、アンケートも幹部の半分が関与して、並びにそのほとんどの方々は、質問は全て書いていたと、原稿を全て書いていたという回答が多かったです。この規模感、かなりの方がやっているということでしたけど、知事はどういうふうに受け止められました。

（知事）先ほど御説明した件数、非常に多いと思います。それが、いつの時点からというのはありますけども、現段階において、横流しは令和７年度、作成は令和５年度から８年度の調査をしておりますから、現段階において、これだけ常態化しているということです。件数が多い。この常態化していることについて驚きましたし、本当に反省しなければいけないことだと思っております。

（西日本新聞）普通の県民から見ると、執行部が議員の質問を書いてるのは、かなり驚きだと思うんですけど。議会での質問のやり取りとかも茶番じゃないかとか、プロレスじゃないかと見られるような方も多いと思うんですけど、その点はどうでしょうか。

（知事）そのような御批判は、当然あると思います。実態においても、結局、質問からつくるとなると、我々が議会質問をコントロールし、そのことによって、我々に対する議会の監視機能を弱めてるんじゃないか、阻害しているんじゃないか、こういう疑念を持たれると思います。そういう疑念まで持たれるような状態になっていたことについて、反省をし、もっと早くこのことについては改めるべきだったと思っております。

（西日本新聞）議会の質問のやり取りでは、答弁の骨子返しとかもされてらっしゃると思うんですけど、骨子返しは必要なんでしょうか。

（知事）特に、骨子返しは、代表質問等、本会議場において質問の時間は限られる中であります。円滑に、互いにこのような質疑に対して、こちらもポイントを押さえた答弁として、向こうの課題意識と我々がずれていては、これは議論になりません。そういうところを、きちっとかみ合う議論をしていくことにおいて、効果、効用はあるものであると思います。ただ、骨子返しが根回しになってはいかんと思います。

（西日本新聞）先ほど知事は、この質問作成とか横流し、忖度の部分の側面を強調されておっしゃっていたと思うんですけど、それだけではなく、こちらの取材では、例えば各部署で自分たちの進めたい政策、そこで議員に質問してもらって、知事の答弁を引き出せば予算がつく。そういうメリットがあったり、もしくは自分で質問案をつくることで、県議から予算がつくような踏み込んだ質問をさせない、そういうメリットがあるとか、要は執行部側もメリットを感じてやっていたという話も聞きます。その点は、知事はどう思いますでしょうか。

（知事）そういう動機を聞くと、先ほどは議会の監視機能をコントロールと申しましたが、私、知事に対してもコントロールしようとしてたのかと、少々驚きます。本当に驚くとしか言いようがありませんけど。

　様々、議会でのやり取り、我々も議員とか会派からの御指摘とか、あるいは政策提案といったものは尊重しなければいけないと思っておりまして、このことは毎回、どういうふうな御指摘があり、議論をしてきたのか。我々それについて検討しますと答えます。だから、ちゃんと検討しなければいけない。リップサービスではいかんわけです。こういうことは、きちっと尊重しながらやってきたと思います。

　ただ、それが歪められて、そのやり取り自体が、少し目的が歪んだ目的になっておるのは、これは到底、県民から見ても認められるものではないと思います。

（西日本新聞）大学の先生とかに聞いたら、守秘義務違反になるのではないかとか、地方公務員法上の指摘もあるんですけど、先ほどの知事の説明では、顧問弁護士の見解では、法律違反はないというお話もありましたけど、これ果たして、本当に地方公務員法上、違反はないでしょうか。

（知事）これは、特定の会派に対する利益供与を意図していたかというと、そうではないということであります。守秘義務のところですかね。

（西日本新聞）そこを指摘される。

（財政課）福岡県と福岡県議会は同じ地方公共団体でございますので、同一の地方公共団体の中では、漏えいに当たらないという見解を顧問弁護士にいただいております。

（西日本新聞）あくまで顧問弁護士に確認してもらったということだと思いますけど、一連の第三者委員会とか、今度、設置とかも知事が表明されてらっしゃいますけど、外部の人に見てもらったほうがいいのではないかなと私など単純に思うんですけど、そういう点はどうお考えでしょうか。

（知事）これについては、結局、事実は既にこうやって職員から明らかになっておりますので、それについての法令面での解釈の問題かと思います。ですから、我々としても、顧問弁護士だから内部ということはなく、弁護士さんは、当然、法律上の義務を負い、責任ある回答をされますので、その法令上の解釈は、顧問弁護士の方にお願いしても問題はないのではないかと思っております。

 

（毎日新聞）関連した、今の横流しなどの質問でお伺いします。知事御自身は、質問をつくってくれと言われたことはないということで、御自身の関与はないということですが、規模感はかなり多いということで。

（知事）作成のほうはですね。横流しのほうは、さっき御説明したように、横流しと言われても仕方のないようなことには、やっぱり関与していたということです。

（毎日新聞）課長時代ですか。

（知事）課長ではなくて、一番、フロントで活動しておった財政課の課長補佐とか係長、そのぐらいです。一番、自民党の議員さんとの接触といいますか、そういうやり取りは多い立場であります。今もそうでしょう。

（毎日新聞）質問の趣旨としては、要は同僚だとか部下とかで、こういう行為をしてることは見聞きしたことはないでしょうか。

（知事）あります。こういう行為というのは、横流しですとか。

（毎日新聞）質問作成だとか。

（知事）質問作成までは、あれですけど。こちらの会派から聞かれて、自民党から、他会派からどうかということで、それについて情報提供したという話は聞いていました。

（毎日新聞）横流しについては、知事になる前ですか。

（知事）もちろん。

（毎日新聞）課長時代のときに。

（知事）課長というよりも、もっと古い。財政課長は、直接はやりませんから。一番やるのは、大体、補佐とか係長です、議員さんとの接触は。

（財政課）財政課の職員は、補佐とか係長が直接質問の確認とかに行くことが多くございます。

（毎日新聞）知事御自身も職員時代には、御自身はしないけど、ほかの同僚がやってたことは見聞きしてたということで。

（知事）同僚というか、他の課においても、そういうことがあるのは聞いていました。

（毎日新聞）それを聞いたときは、知事御自身はどのように思われてたのか。

（知事）当時ですか。

（毎日新聞）当時です。

（知事）だから、それが私も反省しなければいけないのが、意識の中において、結局、当たり前のことというのは言い過ぎだと思いますが、そうせざるを得ないものだと、自分自身を納得させていたのが実態だと思います。

（毎日新聞）そうすると、この調査をやるまでもなく、今も行われていたことは薄々感じてたんじゃないんでしょうか。

（知事）そうです。だから、そういうことを正確に今回把握しなければ、ただ聞いたとか、それもはるかに昔の話ですし、現在の議会とのありようにおいてどうかということ。これを、今から改めていくということですから、現在の状況を正確に把握しなければ、次の手は打てないので、昔話をしてもしようがないと思います。今の状況を正確に把握するということで、調査をやったということです。

 

（ＴＮＣ）今の質問に絡んで、何十年ぐらい前から、そういったことがあったという認識なのかと、当時と比べて今の状況が多いという感覚なのか、その頃と同じぐらいの数量での今回の調査の報告の件数だとお考えなのか、どうですか。

（知事）いつからというのは、私もよく分かりませんが、つまり僕が係長の頃というと相当前。２０年とは言わず前です。どうかすると、２４、５年前ぐらいかと思います。その頃、今申し上げたようなところがありましたから、かなり以前からあったということです。その頃と今と比べてどうかも、結局、正確に分かりませんけど、ただ、先ほどの御質問もありましたように、特にこの質問を作成する、質問をつくる、この件数が非常に多いです。これ、以前よりも相当多くなってきてるんではないかと思います。

 

（共同通信社）この質問に関連して、知事が職員時代に質問の横流しをされたという話の中で、どのレベルまで、他会派の具体的な質問内容までお伝えするものなのか、趣旨程度のものなのか、どのレベルまでお伝えしていたのか、お伺いできますか。

（知事）先ほど申しましたように、他会派の質問全文をお渡しすることをした記憶はありません。ただ、同種の質問について、どういう角度から、どういう趣旨の質問で、どういうことを求めているのか、会派によって。そういうことについて知りたいということに対して、知っている限りのことをお話ししたということになります。

（共同通信社）知事御自身は、罪悪感というか、これはあんまりよくない行為だというのは、当時、そういった御認識というのは。

（知事）もちろんありましたが、そうせざるを得ないという意識の下で自分を納得させて、対応していたのが実態であります。

（共同通信社）それは、こちらのアンケートにもありますけど、前任者からの引継ぎだったり、上司からの指示だったり、そういったことはあったんでしょうか。

（知事）上司からの指示というより、全体として、今回のアンケートの回答にもありますけど、大きく言えば議会運営を円滑化するという回答がありますけど、円滑に議会等のやり取りをしなければいけないという思いの下でやったのが実態であります。

（共同通信社）自民党の会派。

（知事）自民党ですね。

（共同通信社）知事が職員時代、係長時代や課長補佐時代というお話だったんですけど、今回のアンケート対象が課長以上の職にあってということで、そのお話を受け止めるとなれば、もう少し対象範囲が広くてもよかったのではないかと思ったんですけど、そこに関してはいかがですか。

（知事）基本的には、財政課ってある意味、特殊といいますか、議会のフロントとして動いてて、我々のときはしてますが、今、結構、各部がしっかりと議会とやっています。それで各部の課長等が分かってると思いますので、そういう形で調査をしたということです。

（共同通信社）先ほどもおっしゃられた、今の状況をということで、この対象は令和７年度にされたということですか。

（知事）そうですね。とにかく、今どうなってるんだということを把握しなければいけない。

（共同通信社）横流しと質問作成が、対象の年度が違うのは、何か理由があるんでしょうか。

（財政課）質問の横流しにつきましては、その事実の有無とか、前任からの引継ぎなど、慣行として行ったことを把握したいと思いまして、昨年度１年間を対象としました。作成につきましては、質問が当たる当たらないとか、そういったこともありますので、その作成自体に当たらない場合もありますので、もう少し広範囲にすべきだと思いまして、現在の県議会の改選後であります令和５年度以降を調査対象としたものです。

（共同通信社）１点、地震の件で、福岡県の関連の方がいらっしゃるとか、そういった情報とかは。

（知事）熊本において。

（共同通信社）もし入ってらっしゃれば。

（知事）熊本県で被災された方で、福岡県の関連の方がいらっしゃるかどうか。

（防災危機管理局）今のところはそういう情報は来てません。

 

（西日本新聞）先ほどの質問をつくる件数が、以前より多くなってるんじゃないかなと感じられているところがありましたけど、多くなってると感じられる背景として、何か思い当たることってありますでしょうか。

（知事）科学的にはなかなか。主観ですから、どう思うかということで、主観でお答えしました。自分も、先ほどから数々御質問いただいてお答えしてるように、我々のときには、他会派の質問の趣旨とか目的、そういったものを聞かれるということであって、質問自体は、それぞれが会派においてつくられていたと思っています。このように、そもそも質問からつくることが、そんなに以前は多かったとは私には思えないので、そういうふうに感じるということです。

（西日本新聞）あと、質問をつくったり、横流ししたり、長年続いてるお話として、していたということありましたけど、福岡県がやってるなら、ほかの自治体でもあるんじゃないかなと私は思ってはいます。ほかの自治体もやってるからとか、そういう意識とかで、質問をつくったりとか、横流しをしてたりとか、そういうことを続けていたような感覚はあるんでしょうか。

（知事）少なくとも私はありません。当時。よその自治体がどうのこうのというのはなかったし、多分、職員も、よそがやってるからうちもやっていいんだとか、そういうことでやってきたことはないと思いますね。

（西日本新聞）今回のアンケートでは、他県がやってたからやりましたという回答はございませんでしたか。

（知事）ないですね。議会、議員との意識ですよね。やっぱり上下関係のような意識、その中で言われたら、仕方ないとか、そういう思い。その中で関わってきた職員の皆様も、これが正しいことだとは思ってなかったと思うんですが、せざるを得ないという思い。これは、私もかつて同じだったとさっき申し上げました。

　そういう中でやってきたんだと思うので、議会と執行部との関係を正しい、対等な関係に立て直していく。当然、そのためにも職員の意識を払拭していくということ。これをやるために、繰り返し申し上げていますが、これまでのあしき慣例や慣習、こういったものを改める。決別して、意識を変えて、行動を変えていく、こういうことを、小さなことも含めて、本当に匍匐前進的なところもあると思います。何十年の間のものを変えていくのは。特に現場の職員にとっては戸惑いもあるだろうし、難しさもあると思います。だから、これを粘り強く。ただ、我々から通知を出しました、指示を出しました、禁止をしました、これで改まるものではない可能性があります。

当然、ルールを変えますけど、意識を変えていって、それぞれの行動を変えていく。このことを粘り強くやってまいります。

 

（西日本新聞）２点、お伺いしたいですが、今回のアンケート調査の中で、例えば自民党の質問をやり取りする際の多くは政審会長であるとか、そういった責任者の方とやり取りするケースが多いと想定されるんですが、具体的な自民党議員の名前であるとか、かなり詳細な部分まで、調査の中では明らかになったのかをお伺いしたいんですけど。

（財政課）具体的な議員名は、今回の調査では回答ございません。自民党の政審会の方とい回答はありました。

（知事）政策審議会、政審会が質問をつくりますから、どうしても政審会のメンバーの方とのやり取りが求められると思います。

（西日本新聞）あと、今回、一義的な責任は執行部にあるかもしれないですが、議会側から、つくってくれという依頼があったということでしたら、議会側にも相当な責任があるかと思います。まず、この議会に、そもそも質問作成能力が本当にあるのかについての御認識と、議会側に対して何を求めるのか、今後は知事として議会側に何らかの申入れをするのか、何かアクションをされるのか、それをお伺いします。

（知事）議会が質疑、質問をつくる能力があるかどうか、これは極めて失礼なお話になろうかと思います。それぞれの議員が、各選挙区において県民の皆様の１票、負託を受けて選ばれてる代表でいらっしゃいますから、当然、その地域の問題等含め、県政全般についても深い認識を持って、問題意識を持って活動されていると思います。

　だから、それについて御質問をされるということは、当然のことだと思いますし、その質問そのものを我々のほうに委ねられるのは、なかなか理解に苦しむところがあります。

　それと、議会に対しては、我々、今回の調査はこうであり、全庁的に通達を、通知を出して、今後、こういったことについては、対応いたしませんということはしっかりお伝えをしていきたいと思います。

（西日本新聞）執行部として、例えば議会ＰＴとかもありますけど、そこで正式に申し入れるとか、そういったことはされてるんでしょうか。

（知事）今のところ、まだそういう形式は整理しておりません。確かに、こういう問題については、議会においても正確に認識していただく必要がありますから、ちょっと考えたいと思っています。

 

（読売新聞）災害対応でお忙しいところ、ありがとうございます。１点、確認させてください。他会派の議員の方も１票の負託を受けて、多様な言論を守るために議員になられている中で、自民党会派に対して、自分たちが調査も含めて、何十時間もかけてつくられた質問を横流しされていたことに対して、非常に憤りを感じられています。無断で行われていたということなので、他会派の議員の皆様に対して思うことはありますか。

（知事）他会派のというか、今まで研究、調査をされ、質問を組立てて、質問しようと思っていたものが阻害された。そういう御経験のある議員さんもいらっしゃると思います。大変申し訳ないことであると思っています。

　そういうことが起こらないように、これからはしっかりと禁止をしてまいります。そのことによって、議会の中での議員さんたちの質問権といいますか、そういうものをしっかりと守っていくことにつながると思っています。

 

（ＫＢＣ）関連して、今回の調査では、２８人全てについて、無断で横流ししたという結果になっているんでしょうか。事前でも事後でも、お断りをしていないという調査をしたということなのでしょうか。

（財政課）無断であるかとか、事後で報告したとか、そういう調査報告はございませんでしたので、ちょっと分かりませんけれども、無断でやったのかなと思っています。

（知事）私も思います。事前であれ、事後であれ、当該他会派の議員に対して、こういうことをしましたとは恐らく言っていないと思います。

（ＫＢＣ）あと、二番煎じという話があったんですけど、結果的に二番煎じになったのは、どのくらいあったのかなと思ったりしたんですけど、それの調査ってされないのでしょうか。

（知事）実際の質問数ということになりますね。

（財政課）それは、今回、調査をしてないので、分かりかねます。

（知事）年４回やって、１回の議会でも、知事が答弁する件数だけでも２００件近くなるということで、なかなかそれをどうだったというのは、非常に時間もかかる。取りあえず、まず職員、人に着目して、やったことがあるのかどうか。これを調査したということです。

（ＫＢＣ）知事の感覚としては、二番煎じになったなという御記憶もありますか。

（知事）それが、こういうことによってかどうかという明確な認識はありませんが、ただ、同種の質問が、自民党会派が質問し、全く同じでないにせよ、同じような趣旨の質問が他会派からも出て、それに対して、同様のお答えをしたことはあります。それが全て、こういう行為の結果によるものかどうかというのは正確には分かりかねます。

（ＫＢＣ）あと、先ほど共同さんの質問に対して、罪悪感はもちろんあったとおっしゃっていましたけれども、そういうことであれば、知事に就任した後に、リーダーシップを取って、自ら変える判断もあったかなと思いますけれども、今回の報道に至るまで対応しなかった理由は、何でしょうか。

（知事）そこは、私自身も含めての意識を改めなければいけないと思っていました。今おっしゃったように、もっと早く、もっと踏み込んで、いろいろなことを変えていくべきであったと思いますが、自分自身も長年の定着した意識の中で、言えば仕方のないことと思ってしまっていたのかもしれません。具体的に、このことについてというより、全般的な議会、議員との間の意識について、反省しなければいけないと思っています。

（ＫＢＣ）お話が変わりますが、これまでに実施してきたワンヘルス施策の全てについて、検証・評価を受けるという理解でよろしいですか。

（知事）そうお願いしたいと思っています。

（ＫＢＣ）その結果、不適切という判断をされた場合に、何か対応策として、講じることってあるんでしょうか。

（知事）それは、調査、評価の結果を見てからでないと、今、予断を持ってお答えすることは難しい。

 

（西日本新聞）今回の質問作成ですけど、忖度の部分で言うと、自民党県議団とかは最大会派で数が多いので、こちらはよく分かるんですけど、質問作成は、少数会派とか、あと数の少ない主要会派とか、新政会、公明党とかも入っていますけど、その部分は、忖度だけでも説明できないのかなと思ったりするんですけど、知事はどういうふうに認識されていますでしょうか。

（知事）だから、議会、議員に対する忖度が、自民党だけではなくて、議会全体に対してうまくやっていかないと議会審議が滞るとか、あるいは議案が通らないとか、いろいろな不安、そういう懸念、そういうものだと思うんです。そういう中で、もちろん自民党は単独過半数、最大会派ですから、一番件数が多い。しかし、同じような意識で議員さんと接してきて、こういうことになっているんだと思います。

 

（毎日新聞）他会派の方も選挙で選ばれて、民意を負託されている存在ですけど、それに対して、自民党から質問が横流しされることになりますと、これは、その行為に関わる者は、全体の奉仕者として、ふさわしい行為をしていると知事としては思っていますか。

（知事）先ほど申しましたように、全体の奉仕者として望ましくないと、顧問弁護士もそういう御意見ですし、私も全くそう思います。

（毎日新聞）知事として望ましくないとは思っているけど、法的には問題はないと理解されているということですか。

（知事）先ほど申しましたように、地公法での問題はないと。今、法的な整理をしています。ただ、公務員としてのあるべき態度では問題があると思います。

（毎日新聞）もう一点。議会と県執行部の関係で、いろいろと議論が進んできている中で、今回、このワンヘルス施策については、行政改革審議会に諮問するということで、これも議会と執行部の関係の中で進むべき施策の中の１つだと思いますけれども、こういった理解を得られていないのではないかということで、こうして諮問をすることになっていますけれども、少しゆがんでいるような関係がこういう結果につながっていると、知事としては思っていますか。

（知事）様々に、パーティー券の問題等々も含め、今、御指摘を受け、県民の皆様から疑念を持たれている事態になっている。このことは様々な問題あるわけで。当然、今、おっしゃったように、そういうことが影響していることもあり得るということですね。

　だから、その質問にストレートではないかも分かりませんが、県民のための政策・県政を進めるということで、もちろんやっているわけですから、それにおいて、疑念を生じさせるようなことがあってるとすれば、それは、ここで一度立ち止まって、きちっと第三者の方に見ていただいて、あるべき姿、あるべき政策の進め方、事業のやり方、こういったものに立て直していくことが必要だと思います。そういう意味から、今回、ワンヘルスについて、特にそのような御指摘をいただいているところでありますので、そういう方向を取っていく。行革審の皆様にお願いをしようと思っています。

 

（朝日新聞）議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑についてお伺いします。先日の会見でもお答えいただいていますけど、その後、証言も相次いでいまして、中尾副議長が議員辞職をすることもありました。世間の注目度は依然増しているわけですけど、その問題の受け止めと、今後、調査のあり方も含めて、議会としてこの問題にどういうふうに取り組んでいくべきだと思うか、知事のお考えを改めてお願いします。

（知事）議会がどういうふうにやるべきか。結論から申し上げますと、今回の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑につきましては、今、県議会において調査を進めるとおっしゃっていますが、私は、県議会自らが日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会を設置し、その調査・認定・評価を受けることが望ましいと考えています。

（朝日新聞）発表事項とも関連するんですが、ワンヘルスについてです。さきの知事選のときにも、オブジェの問題とかが争点になりまして、今、ネット上では、特定の議員の影響力が強くて、それによって県政がゆがめられて、税金が不必要に使われていたのではないかという疑惑というか、疑念が出ています。

　知事としては、こういうところは、あくまで誤解であって、県政がワンヘルス推進に当たって、何か不適切な事例であったり、税金が過度に、不当に使われたような事例は一切なかったという御認識でよろしいでしょうか。

（知事）これまでワンヘルスの政策を、議員提案の条例が制定され、それ以降、特に、県として推進をしてきたわけですけど、どういうふうにその理念の下で位置づけをしたのか。また、それに対して、どのような事業が必要であるということについて、県民の皆様に御理解をいただくための説明、こういったものが不十分であったと考えています。

　その結果について、この批判、疑念を数多くいただいているところだと思います。それぞれについて、そういうことでございますから、改めて、行革審で客観的な立場から、今後、我々の政策事業について、必要性、また妥当性について検証・評価をいただきたいと思いますし、また、ワンヘルス施策の体系化をしていく必要もあると思います。そして、今後、この施策、事業の在り方、どうあるべきかについて、ぜひ御提言をいただきたい。それを踏まえて、我々も考えていきたいと思います。

（朝日新聞）もう少し端的に質問させていただくと、ワンヘルス事業について、これまで無駄な事業であったり、無駄な税金の支出はなかったけど、第三者的に見てほしいということなのか。あったかどうかも含めて、見てほしいということなのか、そこの認識はどちらになりますでしょうか。

（知事）ワンヘルスの施策でも様々な分野にまたがりますから、それぞれの分野の、それぞれの目的において実証しています。これが無駄であったのかとか、過大であったのか、このことについて、今回、検証もしていただきたいなと思ってます。

 

（日経新聞）先日、副首都法が成立しました。改めて、知事の意気込みと、今後の県の動きについてお聞かせください。

（知事）ちょっと頭を切り替えます。今回、いわゆる副首都整備法というものが成立しました。この成立について、大変、意味深いものがあると受け止めています。我々としても副首都の指定、これを実現するための取組を、ここから新たな段階に進めてまいりたいと思います。

　副首都は御存じのとおり、１つには首都中枢機能を代替する。もう１つは、多極分散型の経済圏の中核をつくるということであります。この経済の面でいえば、我が国の成長を牽引する重要な役割を担うものであると思っています。もし福岡県が指定されれば、官民同士、あるいは雇用を呼び込んで、福岡県はもとより九州全体の成長にもつながるものと考えています。国家全体の成長はもちろんのこと。我々としては福岡県、福岡市、北九州市が３本の矢になって、指定に向けた取組を加速していきたいと思います。まず我々として庁内のプロジェクトチームを、副知事をトップとする全庁横断的な体制に強化をしてまいります。また、両市との連絡会議についても設置をしていきたいと思いますし、その連絡会議については、部長、局長級のハイレベルな連絡会議、そういった協議の場にしたいと考えています。その構成とか運営方法について、今、両市と具体的に調整を進めているところです。あと、両市との話ばかりしてますが、県全体の力を持って、副首都の機能を維持し、発揮していくわけですから、県内の市町会、あるいは町村会の皆様方とも、今、いろいろな協議をしているとこです。もちろん、経済界の皆様ともお話をし、オール福岡で取り組んでまいりたいと思っています。

　副首都という国家的な役割を担うことになるわけですから、この上においても、県民の皆様方からの県政の信頼が土台になると思います。県政に対する信頼を揺るがすような事態を、極めて重く受け止めています。海外活動経費、あるいは部課長会のパーティー券問題、こういったことについては、７月２４日に申し上げましたように、日弁連のガイドラインによる第三者委員会に委ねることとしたところですが、県として、この委員会の調査に全面的に協力をしてまいります。

　そして、その結果を踏まえて厳正に対処をし、必要な改革を断行してまいります。私自身、責任と覚悟を持って、その先頭に立って、県民の皆様の県政に対する信頼を取り戻してまいります。副首都の指定に当たり、今、様々な問題が噴出していますが、このようなことが、いわゆる障りになることのないように、早期に、我々としても改革を徹底的に進めてまいりたいと思います。ガバナンスの強化をやってまいります。

 

（ＴＮＣ）今の話で、責任と覚悟を持ってというところもありましたけど、そんな中、昨日、県議会議員の方が、ホテルで政治資金パーティーをされていました。このことを、どのように捉えられますか。

（知事）初めてお聞きするのですが、議員の皆様も、それぞれの政治活動を、地元を含め展開をされること、これは妨げられるものではないと思いますが。

（ＴＮＣ）昨日、地震の発生した後にもかかわらず、そのままパーティーを開くという決断をされて、６時からパーティーをされているという事態について、県議会議員の対応としては正しくないのではないかなと思うんですが、知事としてどのように捉えたんですか。

（知事）初めてお聞きするので、ちょっとどのようにお答えすべきかと思いますが。もちろん、熊本への支援という問題もありますが、福岡県でも震度５弱の市が２つありました。軽症者の方も１名いらっしゃいます。こういうことも起こっており、気象台が、今後、１週間は大きな余震に注意すべしということもあります。災害警戒本部の体制を解かず、継続しているところです。こういったことを十分踏まえて、県議会議員として、県民の代表でいらっしゃいますから、適切な行動を取っていただくことが必要であると思います。

 

（日経新聞）副首都との関連で、先ほど説明いただいた他都市との連絡会議について、いつ頃までに立てたいのか、見通しがあれば教えてください。

（企画総務課）ただいま協議をしているところです。県だけで決められるものではありませんので、両政令市とよく相談して、できるだけ早く連絡会議の設置を進めてまいります。

 

（ＲＫＢ）ワンヘルスに関してお伺いしたい。これまで質問でも出ていた妥当性の部分ですが、知事は、位置づけが少し誤解を与える部分があったということですが、これまで行ってきたワンヘルスの施策については、妥当だったとお考えなんでしょうか。

（知事）非常にワンヘルスの概念、理念は多分野にまたがります。その中で、いろいろな事業に取り組み、それぞれに意義のある取組はやってきたと思います。ただ、その事業内容について、過大であったのではないかという御批判もありますので、今、まさに御質問の妥当性という話がありましたが、事業そのものの必要性や妥当性について、今回、行革審で検証してもらいたいと思います。

（ＲＫＢ）知事としては、妥当だったとお考えでしょうか。

（知事）これについては、我々も、当然、議会との関係を問われてる中ではありますが、議会に予算、議案の形でお諮りをして進めてきたものですので、それについては、我々としても必要なものであったとは考えています。

（ＲＫＢ）もう一点、海外活動について、１年間自粛される方針を示されました。これまで、必要な海外活動だったと訴えられてきた中で、改めてその判断に至った考えを、認識をお伺いできればと思います。

（知事）海外活動については、第三者委員会において、海外活動経費について検証していただくことにしていますので、その検証結果が出るまでは、知事、副知事の海外活動について、県民の皆様方の御納得、御了解いただけないのではないかと思っています。そういうことで、いつ第三者委員会の結論が出るか、これは我々が指図するわけにはまいりませんので、第三者委員会においてスケジュールを立てて、今からやると思いますが、そういったことを考えて、当面、１年間を申し上げています。

（ＲＫＢ）逆に言うと、これまで批判がある中で、進めてきた海外活動の部分ですが、必要であれば、今後、進めていくという考えもありますか。

（知事）もちろんです。よく調べていただいてると思いますけど、少なくとも我々執行部が行っている海外活動は、視察と言われるものは排除していますし、言い出すと長くなりますが、いろいろな友好団体とのＭＯＵの締結であるとか、あるいは海外からの顧客の誘客プロモーション、あるいは県産の農林水産物の販路拡大とか、あるいはエネルギー問題について、様々な分野において、現地において活動してきたところです。その辺の活動については必要なものであり、例えば八女茶ですと輸出額が増えていたり、いろいろな効果は出てきていると思います。

　だから、我々としてもそういうものについて、やる必要性はもちろん感じている、考えているところですけど、しかし、その経費等について、今、県民の皆様から疑念を持たれています。まずは、これを払拭しなければ、いかに目的を言っても、御納得いただけないのではないかと考えまして、当面、自粛するとしたところです。

 

（ＦＢＳ）先ほどの御質問、ワンヘルスの関連ですけど、知事は施策自体の妥当性はあったと考えるとおっしゃったんですが、その施策自体というよりは、その施策がワンヘルス施策として妥当だったかどうか。もちろん、これから整理をまとめてるところだとは思うんですが、今の段階で知事のお考えとして、例えば、その施策自体は必要だったけど、それが果たしてワンヘルス施策とすべきだったのか、その辺りの妥当性については。

（知事）まさにおっしゃっていただいてるように、両面あると思うんです。我々もワンヘルスについて、よく県民の皆様にも、そういう言葉も含めてなじんでいただきたいという思いもあって、従来からの継続事業を、ワンヘルスという冠をつけてきたところもあります。だから、そういう事業、例えば有害鳥獣、イノシシや鹿とか猿とか、そういったものから農作物を守るための柵を作る。これ、年間９億ぐらい毎年やってきました。これについても動物と人間の関係だからということで、ワンヘルスと分類をしてしまっていた。今、まさにそういうのが端的な例ですが、イノシシから田んぼや畑を守る事業をやめていいのかと、これは違うと思います。ただ、それが我々も反省しなければいけないのは、それがワンヘルスの施策なんだ、そこのところの位置づけ、体系化をやらないままに突き進んできたみたいなところがあります。これを反省して、今回、それぞれの事業の検証を行っていただくとともに、体系化を考えていただけたらと思っています。

（ＦＢＳ）改めて確認ですが、場合によっては、ワンヘルスとすべきではなかったものもあったということですか。

（知事）ワンヘルスはすごく、ＳＤＧｓもそうですけど、非常に広いですね、概念的に。だから、ワンヘルスと全く引っかからないことはないと思いますが、そこが、少しワンヘルスという名前をつけて、それが、結局、何でもワンヘルスとか、ワンヘルスといえば何でも予算がつくんじゃないのとか、そういった誤解を生んでしまった。疑念を生じさせていたことがあります。そこはもう一遍、徹底的に洗い直して、研ぎ澄ませていかなければいけないと思います。

　特に、どうしてもワンヘルスを推進すべしと考えたのは、知事になった経緯、皆様御存じと思いますが、当時、新型コロナの最盛期といいますか、非常に死者も多くなってきておる、そういう中でなりました。あれだけの方が亡くなり、地域社会も大打撃を受けた。こういう中で、再びああいう感染症、特に我々の感染症は、６割は動物由来。こういうものを起こして、そこから慌ててワクチンを作れないの、薬はどうなってるのと言っては手遅れ。人が死んでからやっちゃならんと、こういうことを起こさないような取組をしなければいけないということで、やってきたところです。

　だから、そういう思いでワンヘルスに取り組んでまいりましたけど、その中で、もう少し研ぎ澄まして。であれば、核のところって、感染症対策になってくるのかなとも思っていますが、今、私が結論を言うべき話ではなく、行革審の中でも議論をしていただきたいと思っています。

 

（ＮＨＫ）今のワンヘルスの関係というか、実施スケジュールについて、決まり次第ということですけど、スケジュール感とか、いつ始めて、いつ頃までにというものはありますか。

（知事）まだ、行革審には、受けていただくという話にはなっているところですが、やはり、こういうテーマですので、現在の委員さんだけでできる話、専門家の方も入れる必要もあるのではないか、そういう人選も進めなければいけないです。こういうことがございますので、もう少し時間をいただければ、そのスケジュール感をお示しできると思います。

 

（西日本新聞）今回、質問の件ですが、識者から質問の横流しについては、地方公務員法上の守秘義務違反に当たるのではという指摘もあります。先ほどは法律に抵触しないということですけど、以前、パー券問題のときには、法抵触のおそれがあるとか、そういう指摘もされる可能性はあるということはおっしゃってたんですが、今回抵触しないとはっきり明言されてるんですが、その辺りは改めてどういうふうに。

（知事）我々としては、先ほど財政課長もお話ししましたように、県という組織が二元代表制ではありますが、県議会という監視機関、審議機関、議事機関と我々執行部と構成されていて、この中での情報のやり取りで、公務員としての守秘義務違反には当たらないという解釈をしています。

（西日本新聞）外部ではないということですね。

（知事）　はい。ありがとうございました。では、よろしくお願いします。