知事定例記者会見　令和8年7月14日（火曜日）

ページID：0833251 更新日：2026年6月1日更新印刷ページ表示

知事定例記者会見　令和8年7月14日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、　ふくおかインターネットテレビ　で動画配信しています。

発表事項

（１）奨学金の代理返還等を行う中小企業への助成について（中小企業経営支援課）

奨学金の代理返還等を行う中小企業への補助金の申請受付を本日から開始します！. [PDFファイル／1.78MB]

報告事項

（１）講師謝金に関する調査結果及び執行基準ついて（財政課）

講師謝金（報償費）の執行について [PDFファイル／505KB]

（２）海外活動に関する経費の内訳について（国際政策課）

（知事）皆様おはようございます。今日もよろしくお願い申し上げます。

　まず毎回ご紹介しておりますが、今日の県産のお花です。糸島市が主な産地でありますが、この夏場に最盛期を迎えます、クルクマというお花を中心に飾っています。まっすぐ伸びた茎の先に上品なハスにも似たような花を咲かせます。存在感があって、ブライダルあるいはお祝いのお花としても人気の花です。またこの会見が終わりましたら、1階の県民ホールに飾らせていただきたいと思います。

　私の方から、今日何件かあります。

　まず発表事項です。

　奨学金の代理返還などを行っている中小企業の皆様への補助制度を創設しまして、今日7月14日から申請受付を開始します。いろんな場面で私も申し上げていますが、もう私たちは超少子高齢社会の真っただ中に、人口減少に伴いまして、人手不足、特にですね、中小企業の皆様の人手不足・人材不足というものは深刻なものになっていると言わざるを得ません。

　そして一方で、やはり大学等に通われたときに、奨学金をお借りになっている若い皆様、この皆様方の奨学金の返還、これは負担になっているということがあります。こういった中で、県内の中小企業が、若手人材の確保と定着を図る手段として、従業員の皆様に代わって、奨学金を返還する代理返還制度を導入する企業が毎年、増加をしています。すでに、この制度を導入していらっしゃる企業からお話を伺いますと、やはり優秀な人材の確保、そして定着に繋がった、あるいは社員を大切にする企業だというイメージの向上を図ることができた、こういった効果が上がっているという声を聞いています。また従業員の皆様からもですね、この奨学金返還の負担が軽減されて、将来の成長について考える時間ができた、会社への信頼感が深まった、こういった声が寄せられています。この代理返還制度というのは企業にも従業員にとっても有益な取り組みであると考えています。

　しかし、県内の中小企業の中には、この物価高騰の影響などにより経営環境厳しく、コスト面での負担も生じることから、なかなか代理返還制度の導入に踏み切れない企業もあるというのが現実です。県はここに着目しまして、従業員の奨学金の代理返還などを行う中小企業を支援する補助制度を創設したところです。具体的に申しますと、福岡県内に本店を置いていらっしゃる中小企業が従業員に代わって奨学金を返還する代理返還、あるいは奨学金返還を支援するため、相当額を手当として支給をしている企業もあります。こういった場合に、この経費の2分の1、年間上限50万円までを県が補助をしたいと考えています。これにより、県内中小企業の人材確保と若い皆様の奨学金返還負担の軽減を図って参ります。申請は今日7月14日から12月28日まで受け付けます。

　また特設サイトですが、「FUKUOKA中小企業若手人材確保・定着応援ナビ」というものがあります。これを本日新たに開設します。この特設サイトでは、補助制度の解説、申請方法などの申請に係る情報を掲載します。今後は奨学金の代理返還などを行っていらっしゃる中小企業を、このサイトでご紹介をしてPRをして、こういった企業の一覧を掲載したいと考えています。県内中小企業の皆様にはぜひ今日から受け付けます、この補助制度を積極的にご活用いただきまして、若手人材の確保定着につなげていきたいと思っています。よろしくお願いします。

　それから2点目です。

　講演会とかフォーラムとか、あるいはシンポジウムとかいろいろあります。こういった場合に講演とか、パネリストとしてご登壇いただいたりとか、講師の方に謝金をお支払いするわけですが、この講師謝金について、先般、事務処理に問題があったという事例が報道をされました。これを受けまして、同様の事例などがないかということを確認するため全庁対象に調査を実施しました。その結果がまとまりましたのでご報告します。対象は、令和3年度から7年度までの5年間、この講師謝金を対象として調査を実施しました。本庁出先を含め対象となる件数は5777件ありました。約6,000件に近い件数でございます。このうち、事務処理に問題がなかったのか、この事例を見ましたところ、問題があったと判断されるものが2番、89件です。5,777件調査をして、問題があったと我々が判断したものが89件です。調査結果の詳細につきましては、会見の後、調査を担当いたしました総務部財政課から皆様に改めてご説明をさせていただきます。概略を申しますと、この事務処理に問題があった事例の内容は、大きく2つに分けられると思います。

　1つは、やはり講師の方をお願いするときに、皆さんもひょっとしたらご経験あるかもしれませんが、どこかの大学の先生とかに、いろいろお願いするときに、これぐらいの金額でお願いできませんでしょうか、ということで交渉をします。その方がこれまでの実績とか、あるいは場合によっては事務所とか企業とか、団体に属していらっしゃるときは、この方は大体今までもこれぐらいの金額でお引き受けしてるんだということになって、もちろん我々の予算の制限もありますが、その中でまとまれば、その金額でお願いをすると、こういうことになるわけです。

　しかし、講師謝金の金額を決めていたにもかかわらず、各社報道されましたように、支出にあたっての会計書類を作成するにあたっては、今私が申し上げてましたような経緯とか、こういう比較をしてこの金額を決めたんだというようなことを記載せずに、単純に財政課が決めております予算単価、これにその相手と合意した金額、これに合わせるために、単純な方程式になっちゃうんですけども、時間数を調整する、やはり単価が結構安い時代もありましたんで、そうすると、この時間数がですね膨大な時間数になっていると、そういう算式を組み立てて支払ってるっていう、こういったものがあります。これがですね、89件のうち約半分、44件ありました。

　あと残りの45件は何かといいますと、結局事務局の方で、相手方の講師の方に大体どれぐらい準備にお時間かかりましたか、資料作成にかかりましたかいうようなことをお尋ねすることなく、推測で、時間数を設定して、これに先ほど申しましたような県の予算単価表の単価を乗じて、積算をしていたというふうなものです。大きく申しますと、この2種類に分類できる。

　これはやはり1つは、非常に会計事務処理が稚拙であったと言うふうにも思います。しかしその担当者の事務処理の未熟さだけの問題ではなく、やはりこれは当然その所属長が決裁をしております。上司においてその内容を確認して決裁をしてるわけですので、やはり組織としてもこの事務処理に対して何の問題意識も持たなかったということが1つの大きな問題だと思います。

　それともう1点は、やはり県全体としての問題があります。やはり講師謝金の執行にあたって、どういうふうな基準、ルールが必要かということが全く決められてなかった。単に予算上の単価表が設定してあるだけで、その他の目安とか、ルールといったものが明文化されていなかった。このことは県全体として反省しなければいけないと思っています。こういったことですので、今回の調査結果を踏まえまして、本日、全所属に対しこの講師謝金、予算の節で言いますと、報償費ということになりますが、この執行についての総務部長通知を発出したところです。この通知では、講師謝金について県民の皆様に対してちゃんと説明できる客観的な妥当性を確保するため、謝金の額の決定の基準等を明示しています。具体的に申しますと1と2になります。原則は1であるというふうに思います。

　この1、これは、財政課では他団体の謝金額、例えば地域でいいますと、県庁だけでなく、福岡市さんは大体同じような講演会するときにいくらくらい払っているんだろうとか、いろいろな他団体とか、自治体とかこういったものの金額の水準を踏まえて、財政課で予算単価を設定いたしております。この単価が、長きにわたって見直されてこなかったということも、こういう事務処理上の問題を発生させた一因です。

　しかし、今年度について、この単価については、そういう各他団体の状況も調査して、今見直しを行っております。そういうことですので、この予算単価表に基づく1時間当たりの講師手当の額、これを研修とか講演に要した時間に乗じて算出をする。さらに、事前打ち合わせ、あるいは資料作成、講演のための準備、これは我々でもやっぱりどっかで喋ろうと思うとやっぱり準備が要ります。資料も作らなきゃいけません。こういったことに要する時間も含めることはできます。しかし、何ら相手に確認することもなく、推測で何時間だろうとかいうことはよくありませんので、必ず相手方にその実態を聞き取って、そして積算に用いることといたします。しかし、単純にこれだけではよりがたい場合があります。事務所、企業団体とかに属していて、そこを通してくれと。こういった方に依頼する場合は、やはり当該の企業団体等において定める額でお支払いする必要があると。あるいは、当該講師と同程度の知識経験を有する方が、民間企業を含め、他の団体において講演を行った際にどれぐらいの謝金を受け取っていらっしゃるのか。こういったことを調べる必要もあるときがあります。こういった2つ、相手の事務所等で定めている額でいくのか。そういうものがない場合には、当該依頼をする相手方が、他の団体において、福岡県ではなくて、他の団体において講演を行った際にどれぐらいいただいているのか、これのいずれかの金額をもとに、講演等の内容も踏まえて、当然当該講師の方と協議をした上で決定するということになります。こういったことについて、会計書類に明記をし、これについては情報公開の対象となりますので、公表していくということでございます。県民の皆様からの忖度等々あったんではないかというような疑念、あるいは不信、こういったことを招くことがないよう、適正な事務処理、これを徹底してまいります。

　それから3点目です。

　今月の2日に発表させていただきましたが、知事、副知事を団長とした訪問団を組成して、海外活動を行う場合があります。こういった場合の実施基準、海外活動の実施基準を定めました。後ほどお手元に実施基準を改めてお配りしたいと思います。この実施基準という表題のとおり、知事、副知事が団長となる場合を想定したものでありますけども、しかし、知事、副知事が同行しない海外活動についても、その必要性や効果を十分に見極め、必要最小限の規模、経費とすることは当然です。実施基準を発表したときに私はこの実施基準を厳格に守っていくということをお約束しました。これを担保するために、今後、議会、教育庁、県警察も含め、すべての海外活動につきましては、すべて財政課を経由して総務部長の決裁を受けることとします。このチェックをかけることによって、決定した実施基準を厳格に守って参ります。適切な執行の徹底を図って参ります。それと、基準を発表したときに、経費の内訳について、2件分だけ皆様にお示ししました。現在、資料の最終の確認調整をしていますが、私の定例会見が終わりました後、12時をめどに、皆様に過去5年間、私が就任して以来、大体23件の海外活動を行っています。これについて、すべて経費の内訳を明示した資料を皆様にご提供します。そして、その上で夕刻になりますが、担当部局から皆様方にご説明し、質疑応答等にお答えして参りたいと思います。後ほど資料を見ていただき、その内容については、行程表もすべてつけています。だいたい私は海外出張しましたら、帰ってきて直近の記者会見で皆様方には大変長い時間を聞いていただいていますけれども、写真とか資料を示しながら、どういうことをやったと、どういうふうな感想とか、効果とかをお話ししています。こういったことをやっていますが、今回改めて行程表を見ていただければわかると思いますが、私の出張について、いわゆる視察目的というものはほぼありません。会議あるいは覚書の締結、あるいは県産品の宣伝とか観光誘客とか、こういった事業活動を目的とするものです。

　ただ、振り返ってみまして、反省すべきは、この出張先のホテルですね。宿泊先、この部屋についてやはりグレードの高い、値段の高い部屋に泊まったというケースがあったことです。もちろん私の方から、ホテルや部屋を指定するということはありません。これまでもですね。現地の方の訪問を受け、応接が必要な場合もあるという理由で、長く慣例的にこのようなグレードの部屋を用意されていたということであります。しかし、私が知事として出張した際に、そのようなケースはありませんでした。1点、そういった部屋を活用できたのは、ペルーの海外県人会世界大会に参りましたときに、帰国しようとした際に、ペルーの国際空港において航空機事故が発生し、死亡者も出ました。そのためですね、もう直前にその事故があったものですから、もう航空券も全部パーになりまして、どうするかというふうな協議を事務局の皆様とその部屋を使って数度にわたって行ったと。そういうときには活用できたということがありますが、現地の要人の方が訪問していらっしゃるというようなケースはありませんでした。こういったことから、昨年10月にもうこういう宿泊の部屋は、知事であれ、議長であれ、議員であれ、職員と同程度の部屋とするよう指示をしたところです。しかし、それまでやはり慣例を見直さなかった、見直せなかったことについて反省をしています。後ほど、海外出張については先ほど申しましたように、我々の分はすべて出します。この海外出張経費についての評価、これについては第三者の方から見ていただきたいと思っています。今現在評価に当たっていただきます有識者の方を選定しているところです。

　それから、様々な問題がありますが、部課長会による政治資金パーティー券の購入問題、これについてはかねてから申し上げていますが、今現在体制を強化して、調査を進めているところです。また、議会での質問の横流し、あるいは質問の作成に職員が携わった問題。この問題につきましても現在調査中でして、結果が出次第、公表させていただきます。こういったことを今進めていますが、先般、私の方からすべての部長、それに教育長、それから県警本部の方もオブザーバーという形で加わっていただきましたが、集まっていただいて、お話し、指示をしたことがあります。今、議会において、議長、副議長のポストを巡る金銭の授受の疑惑というものが取りざたされています。しかし、こういったことに目を奪われてはいけないと我々は思わなければいけない。我々に問われている問題、これは何一つ解消していないということを肝に銘じるべきであるということを改めて部長たちに申し上げました。このことから、今申しましたように部課長会問題であれ、今なお調査を進めています。このような調査に対し、誠実かつ積極的に協力して欲しいということを申し上げました。

　そしてまた、様々に各紙から報道もされています。いろいろな点があります。私たち県職員の姿勢、矜持というものが問われている。こういった事象については、私たち自らが直ちに改めなければならないということを部長たちにも申し上げました。こういったことから、具体的に何を言ったかと言いますと、1つは報道されたようなことですが、今日も常任委員会があるようですが、このような議会の委員会がある際に、開会前に、県の幹部職員が委員のところを回るというか、あいさつ回りのようなことを行っている。主管課長以上ぐらいの体制で回っているようですが、しかしこれは不要なものであると思います。ただ、委員長からのいろんな連絡指示もあり得ますので、これについて開会前の挨拶といいますか、連絡については、部長のみ、部長1人で正副委員長のみ伺うということにするように指示しました。それから委員会が始まる際に、すべての委員会ではないようですが、委員が入室していらっしゃるときに、執行部の職員が起立して、お辞儀をするというか、挨拶をすると、こういうふうな風習がある委員会があります。これについては禁止をする。いちいち委員が入室する際に起立して、挨拶をする必要はないということで、これは禁止するということを申し上げました。また同様に、委員会閉会後、見送りをしてるわけではないかもしれませんが、委員の皆様が退出するまで遠慮して執行部の職員が部屋に留まっておく、あるいは廊下で見送りのような形になっているような例があります。これも意識はともかく、そのようなお互い疑われるような事をやめようということで、委員会が終わったら速やかに所属に戻って業務につくように、ということでこれについても指示をしました。それから様々な行事、あるいは議員の委員会等の視察などがあります。こういったときへの対応、これは本庁も出先もですが、議長とか、あるいは知事とか、駐車場まで部長さんや所長さんがお出迎えいただくようなことがあります。これは全く不要である。知事であれ議長であれどなたであれ、駐車場までの出迎えはしないこと。ただどこに行っていいかわからん場合がありますので、案内要員だけ置いていただきたい。他の来賓の皆様と同じように来場者と同じように受け付け、または会場で出迎えれば済むことであって、過度な対応はとらないようにという指示をしました。行事終了後の見送りにおいても同様であります。それから執行部の職員が議会に行って、いろんな議会の質問事項の質問趣旨の確認を行ったり、あるいは様々な用件で、議員と面会することがあります。その際に、我々はかねてからアポを取って行くようにという指示をしておりましたが、これが守られていないケースが散見されます。このことも改めてきちんとアポを取ってそれは議員直接であれ、あるいは控え室に事務の方もいらっしゃいますので、その方を通じてであれ、ちゃんと時間をお約束して、そして面会に行くということで、効率的、合理的にやるようにということで指示をしました。それからあと、これは指示というわけでもありませんでしたので、呼びかけということですが、今福岡県においては、議員さんたちに対して、先生と言う風習があります。これ自治体によって様々かとは思いますが、やはりこれは1つの意識を表すものであります。よって、部長たちにも私から呼びかけたのは、もう議員さんたちに対する呼称は、先生はやめよう、委員長、あるいはなんとか議員と言えば済むことであります。こういうふうな職名で呼ぼうということを呼びかけたところです。これは各部においても、部長からそういった意を伝えていただきたいということは申し上げています。こういったこと、様々、時間をいただいて申し上げました。小さなことだというふうに受けとめられるかもわかりません。しかし、こういった小さなことから、徹底的に見直していくことが必要であると思います。やはり長きにわたって数十年来の根づいてきた意識を変え、そして行動を変えていくためには、こういうふうなちょっとした呼び名、あるいはちょっとした行動、こういったことを意識して変えていかなければ、変わらない。このことを1つ1つやっていきたいと思って、こういったことをしたところです。小さなことから徹底的に変えてもらいたいと思っています。今縷々申しましたが、様々な問題が噴出しまして、今福岡県政は大きな改革のときを迎えています。県民の皆様からのご意見、ご指摘、これを真摯に受けとめ、もちろん私自身も含めて反省すべきは率直に反省をし、そして数十年来の悪しき慣例、慣行と決別します。徹底的に見直してまいります。県議会との関係においても、忖度やおもねりを排除し、慣例にとらわれることなく、真の対等な関係のもとで、県民の皆様のための県政を進めてまいります。改革には時間も覚悟も必要です。しかし、課題から目を背けることなく、1歩1歩着実に前へ進めます。知事として決意を持って改革を推進してまいることをお約束を申し上げたいと思います。

　私からは以上です。

質疑応答

（朝日新聞）　まず、講師謝金の件ですが、89件の内訳には、５月18日に御発表いただいたワンヘルス総合推進課の例も含んだ件数でよろしかったでしょうか。

（知事）　はい、そうです。

（朝日新聞）　89件のうち、いわゆるワンヘルス関係は何件あったんでしょうか。

（知事）　私の記憶では42件です。

（財政課）　89件中、42件がワンヘルス総合推進課の講師謝金でした。

（朝日新聞）　一部報道では、半数近くがワンヘルス総合推進課だったというところで、これは、ワンヘルスの普及に力を入れる藏内議長に忖度したのではないかという指摘も出ていますけれども、これについての知事の認識をお伺いできますでしょうか。

（知事）　ワンヘルスについて非常に重要な政策である、このことについては今回、国の骨太の方針にも打ち込まれましたように、私もそう思い、推進しています。

ただ、政策の問題と様々な事象とは切り離す必要があると思います。しかし、そう言いながらも、様々な事業を行う上において忖度はなかったのか、このことについて疑いを持たれていることが極めて残念であり、また、今後もそういうことがあってはならないと思っています。

　その前提のもとですが、今回の内容を聞きますと、藏内氏に対して10万円を払っている。これについても、同様の医学界等の国内外の研究者の皆様等が集う学会等がありました。その際に、教授、あるいは教授同等の方に対して10万円の謝金が払われているとか、医療関係団体等のインターネット上で公表されています講師謝金等を参考に、この額を定めたと説明を受けていまして、藏内氏だから10万円だったとは思っていません。

　ただ、先ほどの基準でも申しましたように、５万円であれ、10万円であれ、３万円であれ、なぜその額であるのか、きちんとその決定の経緯、考え方が会計書類に残されていなければいけない。それがなく、時間で調整して、金額にすり合わせて操作してる。こういうふうにみなされることは、そういう疑念を招くもとでありますので、これは今後、一切なくしていくわけであります。

（朝日新聞）　今の質問と少し似てしまうのですが、この89件全てが必要以上に高くなっていたということではなくて、額自体は適切であったんだけれども、手続に問題があったという御認識でよろしかったでしょうか。

（知事）　そうですね。先ほど２つに分けて申しましたけど、いずれも謝金の額として、極端に過大であったということはないと見ています。この手続、あるいは事務処理等において問題があったと思っています。

（朝日新聞）　今回、講師謝金についてルールが明文化されていなかったという御説明が先ほどありました。５月18日のレクの際では、既に基準額で講演を行うのが難しい場合は、過去に行われた同様の講演における謝礼金などをもとに協議できるという例外規定もあったんだけど、その手続を怠ったという説明だったかと思います。

ルールが明文化されていなかったというか、これまでの状況と比べて、今回、総務部長通知を出されて、どこが明文化されたのかと、何が変わったのか、改めて御説明いただけるとありがたいです。

（知事）　まず、基本は予算計上していますから、予算単価をもとに予算計上しています。さっき（１）と（２）、（１）が原則であります、まずこれを明確にした。それによりがたい場合って、どういう場合があるのかなかなか分かりづらい。かつ、またよりがたい場合に、どういうものを参考にするのか。例えば、福岡県でやっていた。あるいは、例えば同じ部が、同じ課が何年間やっている。今までもこの金額だから、これでいきますと、これは何の根拠にもならない。

　だから、民間企業含め、他団体において講演を行った事例をちゃんと引いてきて、調べてきて、それによって判断しなさい、決めなさいということです。そうしないと、単なる前例踏襲でやっても、そもそものところが間違ってたんじゃないの？ということがありますから、これは駄目だということです。

（朝日新聞）　どういう場合が例外で、例外の場合はどういうところと比べるというところを明文化されたということですか。

（知事）　そうですね。

（朝日新聞）　あと、これは責めるわけではなくて、事実確認としてお伺いしたいのですが、当初、５月22日までに全庁の調査を終えて、その結果を公表するという御説明だったかと思うのですが、このタイミングでの調査の発表になった理由というか、そこを教えていただけますでしょうか。

（知事）　講師謝金についてですか？

（朝日新聞）　講師謝金です。

（知事）　まず、5,777という相当の件数があり、その中身を分析する必要がございました。一応、全所属、出先機関も含めて、全て会計書類を、その中を見ていって、分析して出したということで。

　まず、調査をやって、評価といいますか、分析評価にかなり時間がかかった。ただ、極力早くということで、今回、６月議会後の初めての会見になると思いますが、このときに御披露させていただきました。担当してくれた財政課等を含め、各部局の職員もそうですが、かなり大変な作業だったと思います。

（朝日新聞）　次に、海外活動について、詳細はこの後、資料提供があって、夕方、ブリーフィングでということですけれども、今の時点で、まだ、これまで発表されていなかった件数の全体の総額であるとかは、何か出せるものはありますでしょうか。

（広報課）　書類につきましては後ほどお配りしますので、それまでお待ちください。

（朝日新聞）　まだ、それは間に合ってないからというところですかね。

（知事）　今、最終確認をしています。大きくは資料の仕立てといいますか、まず出張、国内であれ、海外であれ、出張するときには旅費を支給されます。これは、結局、個人の職員に対して支給される。この旅費がいくらであったのか。この中には、交通費とか宿泊費が含まれる、これが１つ目の確認。

　それと、いろんな車両の借り上げとか、通訳さんの提供とか、場合によっては添乗員も必要としてる場合もあります。そういった様々な支援業務の委託料はいくらであったのか、これが２つ目。

　３つ目は、全体というよりも、例えばボストン、ニューヨークへ行くと、バイオの関係のいろんなピッチイベントもやります。総領事館で。そこでの交流会もやり、ＭＩＴを訪問する、モデルナ本社にも行く。また、ニューヨークでは八女茶を取り扱っていただいている茶商との商談といいますか、意見交換もやる。あるいは、トップクラスのシェフを集めた我々の県産品のＰＲをやる。様々に詰め込んでやっていますので、それを、今回、何をやったかを行程表に合わせた形で、全てそれにいくらかかったかをお出ししています。

　そんな形で、大きく３つのカテゴリーに分けて、全ての23件を皆様に提示いたします。

（朝日新聞）　これは苦言としてお伝えさせていただきますけれども、概要を知事会見で御説明いただいて、詳細は後ほどブリーフィングでというところは分かるんですけど、概要も言えないけど、これからブリーフィングしますだと、せっかく知事会見と同じ日に御説明いただく意味が正直なくなってしまうかなと思うので、それはちょっと苦言として、個人的なところですけど、お伝えさせていただきます。

（知事）　分かりました。

（朝日新聞）　その上で、まだ発表前で前後してしまいますけど、この１点の金額についての受け止めをお伺いできればと思うんですけれども、単なる視察ではなくて、プロモーションだったり、様々目的があるから、特段高かったわけではないという御認識なのか。そこは、反省する部分もあるという御認識なのか、そこの受け止めをお願いします。

（知事）　全体として相当な事業を組み込んでますので、ぼーっと視察で回ってるものはありませんから、それぞれに事業費がかかっています。ただ、今の日本の相場と比べますと、１ドル162円の世界ですから、海外での会場の借り上げとか、車両の借り上げとか、様々な事業費については、そこのところは見なくちゃいけないと、特段、異常に高いものはないと思っています。

　ただ、私自身の反省として、グレードの高い部屋に、慣例といえど泊まっていたことがありましたので、これは昨年から改めましたが、改めて反省をしていることを申し上げたところであります。

　かつ、今後の海外出張について、先ほど発表させていただいたみそは、自分の反省も申し上げましたが、今後、全て、県議会といえど、教育委員会といえど、全て総務部長の承認・決裁を得るというチェックを入れるということであります。今までそれがなかったので、所属の中だけでやってしまっている。それは、別に適正でなかったとは言わないですけど、基準を新たに定めていますし、厳格にこれを守っていくためには、庁内、我々の組織の中でもチェックする体制が必要だということで、財政課と総務部長でそれをやっていただく、この仕組みをつくるということを発表させていただいています。

（朝日新聞）　執行部と議会との慣例について、知事から御説明がありました。その中で、数十年根差していた意識を変えるためには、小さなことから変えていかなければならないところであったり、執行部と県議会を、真に対等な関係にというお言葉もありました。

　これは、裏を返せば、これまでの関係はいびつな関係であったというか、真に対等な関係ではなかったと受け止めてらっしゃるということでしょうか。

（知事）　二元代表制の中で、知事及び知事部局と議会、これは仕組み上は対等であるわけです。ただ、こういった様々なことが引き起こっているということ。これは、その中で仕事をするのは人間ですから、我々ですから、人間の意識の中で、議員に対する意識が、少し対等ではなかったというところがあると思っています。それを忖度と言うのか、おもねると言うのか、いろいろな言葉が今回指摘されてます。それぞれにおいて見ていかなければいけないと思いますが、全てが忖度とは言えないと思います。

　職員、特にあれからも申し上げていますが、本当に長い中、特に、私の記憶では超少数与党であった奥田県政の頃から、議会に対して、我々の議案や予算も通さないといけないし、議会もたびたび本会議が止まったり、委員会が止まったり、そういうことがあって、議会審議が円滑に行われない。こういう中で、様々な執行部の中でも、これをどうするかという対応で。

　この中で、議会・議員に対してお願いをするという行為、行動が生まれてきたと思うんです。それを、忖度とか云々という言葉が使われていますけど、そういうことが長年にわたって根づいてきてしまった。これを、今回一掃してまいります。

　そこで、初めて対等な関係であり、ちゃんとした議論をしていけばいいんだと思っています。

（西日本新聞）　先ほどの海外活動の件数の問題で、具体的な基準が、今、手元にないので、想定の質疑しか言えないですけど、先ほど知事が、これまでの海外活動に関しては、特段高いものはなかったとおっしゃられて、唯一、引っかかるところがあるとしたら、グレードの高い部屋に知事が宿泊されてたところがあったとおっしゃられたと思うんです。

　となると、言い方は変ですけど、県職員を含んでまで、基準をつくる必要って何かあるのかというところが少し疑問に思って。

（知事）　また、基準は後で見ていただければと思います。大きな今回のルール変えというか、やり方を変えたのは、県議会の皆様に対して、同行というか、参加要請をしてきたケースが結構ありました。これも、歴代知事の時代から、県議会にもその現場を見てもらって、事業の現場等を見てもらって、その政策、事業に対しての理解を深めてもらう。そういった目的を持って、参加要請が行われてきた。

　議会は自律的に判断できるわけですから、我々がこういう事業やりますよというのは、当然、予算の段階でも明らかにします。これを見て、議会で調査する必要があると判断されれば、議会のほうでその調査権を行使されればいいということだと思いますので、議会への同行参加要請はしないことといたしました。

　また、県人会とか、あるいは友好都市との周年行事等についても、今まで我々から参加要請してましたが、議会は議会で相手の議会と友好提携していますし、だから、それの友好関係で周年行事が行われるというケースがある、それで十分ではないか。また、県人会についても、それぞれに議長宛て、知事宛てに招聘状を頂いているのを、なぜ我々から議会に参加要請をするのか。これも改めて見直して、この必要はないと判断をしまして、そういったことについてやめると。

　あるいは、そういった周年行事についても、今まで向こうの熱意ももちろんありますが、相互交流のやり方、あるいは県人会の周年行事への参加、これもルールがなかった。ですから、我々から訪問するのは10年に１回にすることを定めたということで、かなりこれで回数も少なくなった。そういうことで、必要最小限の経費で国際活動、海外活動の効果を上げていくことを、我々も工夫し、努力をしていきたいと思います。

（西日本新聞）　もう一点、職員の海外出張の話で、昨年11月にタイ、バンコクで開催されたアジア獣医師会の会議に、議長が交流会に出席されていたと思うんですけど、県職員が随行していたという事案がありました。これは、FOFから随行の依頼が来て、県がその依頼を受けた形になると思うんです。

　普通に考えて、県職員が議長の公務外のことに随行するって、あまり事例がほかではないかなということと、正直、公務員の職務専念義務違反とかに当たらないのかとすごい疑問に思っていて。ここら辺の随行させた理由と、この随行は県職員の職務として適正だったのか、教えていただけないでしょうか。

（知事）　今手元に、具体的なケースについて私もありませんが、一般論で申しますと、様々な国や自治体に限らず、団体とかからの応援要請はございます。基本的に県職員としての、あるいは各課の知見とか経験を生かして支援をしてほしいという要請がある場合がある。それが、県行政にとっても有益であると判断される場合は。ただ、実費は、当然、出張依頼をしてきた団体が負担すべきであり、実費についてはないと思うんですが、職員を応援させることは一般論としてあると思います。

　このケースについては、どういうことをもって具体的に判断したのか、また改めて御説明をさせていただきたいと思います。

（西日本新聞）　担当課の方からは、理由とか、いろいろ聞いてはいるんですけど、ただ、該当職員の方の所属課はワンヘルス推進課ではなかったですし、担当課の方も、１つはワンヘルスの推進につながることと、もう一つは、パリの予定を円滑にこなすために、職員のアテンドが必要だったということじゃないかと思うんですけど。

　ワンヘルスの話で職員を応援で派遣するんだったら、基本的にはワンヘルスの担当課の方が行くべきだと思うし、後の日程に関しては、あくまで議長の私用からの話になると思うので、わざわざ県職員が行って、アテンドする必要はないかなと考えられるんですけど。今、具体的な事例が引き出せてないという話だと思うんですが、その辺を含めて、県職員の出張は妥当だとお考えでしょうか。

（知事）　出張依頼に応じて派遣をしたということですから、そのときの判断が、今、お聞きになったようなことをもって、判断をしていたのだとは思うんですが、そこは詳細に確認する必要があると思うんです。

　ただ、そこは十分勘案してというか、状況を見て、また、職員が必要とされるところがどこであったのかについて、どう判断したのかということは、見ていく必要があるかな。担当の課の職員といっても、経験とか、能力といったら失礼ですけど、知見とかいろいろありますから、その方に行っていただく必要があったことについて、どういう判断だったのか、そこはもう一度確認して、お答えしたと思います。

（西日本新聞）　今後も、藏内議長から公務外での県職員の随行要請などがあった場合、職員を随行させる可能性はあるという認識ですか。

（知事）　別に、藏内議長からとか、藏内氏からとかそういうことで特定して考えるものではないと思ってます。たとえ藏内議長であれ、藏内氏であれ、あった場合には、今、野村さんが聞いていただいたような、いろいろな角度からの検討がなされて、それが適切であるのか、適当であるのかを判断していかないと。それが適当でないとすれば、当然、お断りするということでございます。

（西日本新聞）　講師謝礼金のことについてお伺いさせてください。先ほど、幹事社さんの質問では、今回の不適切経理の半数が、今のワンヘルスの担当部署の事案だったということで、忖度があっただろうかと聞かれたと思うんですけど、金額面でも聞かせてください。

　今回、ワンヘルス課で不適切経理があった42件のうち、大体７割は５万円以上を超えるような講師の謝礼金が払われてました。今回、全体でも５万円を超えるような講演料は、全体の１割にも満たないような、かなり高額な部類になると思いますが、それはワンヘルス課で集中してやっていて、なおかつワンヘルス課に取材したときは、例えば大学の准教授の方でも、教授の単価を適用して計算しているケースもありました。

　価格面でも、ワンヘルスを提唱する藏内勇夫県議側への忖度がなかったのか、その点、１点聞かせてください。

（知事）　その講師にお呼びした方は何十人かいらっしゃると思いますが、それぞれの方が、別に藏内氏と、あるいは県議会議員でもなければ、藏内氏と何か関係のある方でもないと思うんです。だから、そこは事業の内容等を見て、講師の謝金を担当課で判断したんだと思いますので、そこに忖度はちょっと考えづらいところはあります。

　ただ、その水準がどうだったんだと。今おっしゃったように、他と比べても５万円とか、そもそも全体的に高いんじゃないのということ。これについては、もう一度、我々も事業を組み立てるときに、どのような方が講師として必要で、そういう事業をやっていくのか。そのときに議論をしていくべきなんだと思いますので、そこは、厳しくまた見ていきたいと思います。

（西日本新聞）　藏内氏への忖度というと、結局、ワンヘルスを提唱してるのが藏内さんなので、そこに対する、ワンヘルスの事業全体に対する忖度があるのではないかなと、そういう声とかも実際あるので、そういうことを知事にお伺いしたかったんですが。

（知事）　おっしゃるように、そういうことがあってはならないと思います。よく言われる、ワンヘルスになると予算がつくとか、そういうことが喧伝されるようなことはあってはならないし、そういうふうに見られることについては、政策を推進している我々としても、反省しなければいけないと思っております。

　だから、今後はそういうことのないように、ワンヘルスといえど同じ事業ですから、他との公平性、水準はしっかり見て、横並びを見て、判断をしていくことが重要だと思います。ワンヘルスだから云々ということはないし、意識の中にもないし、また、あってはならないし、今後、一切そういうことはないということでございます。

（ＲＫＢ）　海外活動に関することでお伺いしたいですけど、今、宿泊料は見直しを進めて、なるべく上限額が下がるような見直しをされていると思います。担当課から聞いてるのは、そういった上限額に収まる宿泊にしても、今のところ支障はないというお話だったんですが、これまで知事として高額な部屋に泊まって、それが高額だと感じられたことはあるでしょうか。

（知事）　まず、前提として、私から部屋を指定することは、出張された皆さん同じだと思いますが、どのホテルのどの部屋、そういうことを指定することはまずありません。

　実際に泊まってみて、その部屋がいくらであったかということも、正直言って知りませんでした。しかし、ホテルに泊まれば、広さとかそういうのを見ると、立派な部屋だなということは分かりますよね。そういう意味では、金額は分からないにしても、高いだろうなということは、当然見れば分かる、私もそう思います。

　ただ、それを改めて問わなかったことについて、反省をしなければいけないと思います。

（ＲＫＢ）　もう１点お伺いしたいのは、海外活動に関する第三者委員会の設置についてですが、知事は住民監査請求に関して、県の監査委員による監査などを理由に後ろ向きな考え示されてますけども。

（知事）　海外活動？

（ＲＫＢ）　海外活動です。改めて、設置が必要ないと考える理由をお伺いしてもよろしいでしょうか。

（知事）　第三者委員会といいますか、第三者の評価は、今、有識者の方を選定しているところです。

　監査で見ていただいておることもありましたが、しかし、我々の執行部の２３件については、よくよく確認してみますと監査が入っておりませんでした。議会のほうに２件かな、入っておりますかね。そのこともある。

　また、第三者の目で、改めてこういった経費の支出が適正に行われていたかということを評価していただく必要があると考えまして、今、会計処理の問題ですので、公認会計士の方、あるいは法律的な観点から見ていただく弁護士の方、あるいは県民目線で評価をしていただける方を考えておりまして、今月中にはお願いをしたいと考えております。

　見ていただいて、評価結果については、９月には公表させていただきたいと思います。

（ＲＫＢ）　一方、評価ではなく、調査自体に第三者の方を入れて、しっかり徹底的に調べることが必要かなと思いますが、その辺り、知事のお考えはどうでしょうか。

（知事）　海外活動の経費については、全て会計処理、証拠書類が残っております。要するに会計処理の問題になりますので、そこも、今回どうだったのかという問題ですので、これは改めて調査をするよりも、それを調査と呼ぶか、評価と呼ぶかという問題だと思うんですが、我々の会計証拠書類等を踏まえて、これについての評価をしていただくことが重要だと思います。

　改めて、事実関係を調査しなければいけないという問題ではないと思うんです。既に情報公開の対象でもありますし、これは全て明らかになっておりますし、証拠書類も一式、全部残っておりますので、それを全て１件ずつ見ていただければいいんだと思います。

（ＴＮＣ）　中尾副議長の音声データについて、本人との確認がほぼ間違いないと出ています。こういう金銭のやり取りが県議会の中で行われてきたことについて、知事としてはどのようにお感じになられるか、所見をお願いします。

（知事）　金銭の授受が行われてきたかどうか、まだ、その結論を言うのは時期尚早であると思います。ただ、極めて由々しき問題であると思います。

　県民の皆様から疑念を持たれ、県議会の品位が傷つき、さらには福岡県の名誉も損なわれる、こういう事態になっております。これは、全国に報道もされて、冒頭申し上げたような、由々しき事態であると思います。一刻も早く、事の真偽を明らかにしていただきたい。

　今回、声紋鑑定の結果が出たということで、音声データが、副議長御本人の声と極めて高い精度で一致するという報道があっておりました。私も読ませていただきました。

　これまで副議長がなされてきた御説明との整合性を含め、県民の皆様、私も含めてですが、抱く疑念は一層深まったと言わざるを得ません。県議会は、そして県議会議員の皆さんは、県民の一票によって負託を受けていくわけです。県民の代表として、高い倫理性と説明責任が求められます。その県議会に対する信頼が大きく揺らいでいるという現状を極めて深刻に受け止め、憂慮しております。

　地方自治法上は、知事に県議会を指導するという権限はございません。議会の自浄能力に期待するほかはございません。しかし、県議会において事実関係を曖昧なままにすることなく、水かけ論を繰り返していてもしょうがないわけです。第三者を入れた徹底的な調査の結果を、速やかに県民の皆様の前に明らかにしていただきたいと思います。また、一人一人の議員の方が県民の皆様に対して、誠実に説明責任を果たすべきであると思います。

　先日から、１日も早く真実を明らかにすべきだと申し上げてまいりました。その必要性は、さらに今回の声紋鑑定によって高まったと思います。県議会におかれましては、県民の信頼回復に向けて、覚悟を持って行動されることを強く求めます。

（ＴＮＣ）　これに関しては、県にもかなり県民からの苦情の電話とか、メールとかが届いてると聞いているんですが、その辺りについてはどのように認識するんですか。

（広報課）　今、集計をしておりますので、後ほどまた広報課から御連絡いたします。

（知事）　いろんな問題が、私の決意も申し上げましたが、３月ぐらいからいろいろありましたから、そういうものの累計もありますが。今回の金銭授受についてどうかというのは、きちんと整理してから御報告したいと思います。

（ＴＮＣ）　こういう状況について、知事の今、受け止めはどうですか。

（知事）　今、申し上げたとおりです。

（ＴＮＣ）　県民から、そういうふうに次々に不満の声が上がってくることについては。

（知事）　県民の皆様から、私も含めて、疑念、疑いが一層深まるような事態になってしまっている。だから、早く水かけ論ではなく、第三者による調査によって、そのことの真偽を、真実を明らかにしていただきたいということです。

（ＴＮＣ）　この背景には、知事と藏内議長ないしは自民党県議団との間の忖度が関係していたのではないかなと思ってしまうんですが。

（知事）　全くございません。

（ＴＮＣ）　知事としては、特に、忖度してワンヘルス事業をやってきているわけではない。

（知事）　ワンヘルスの話と金銭授受の話は全く関係ありません。というので、そこは整理しておきたいと思います。

（ＴＮＣ）　はい。

（知事）　まず、金銭授受の問題について、全く関与してないというか、知らないわけですから、今回の議長ポスト、あるいは副議長ポストを巡る金銭授受の問題について、私は全く関与しておりませんし、このことについて、何ら藏内氏とも話をすることもございません。

　それと、ワンヘルスについては、皆さんも御理解いただいておりますように、我々もですが、子供たちの命を守る、そのためにも地球環境を守っていくという、この重要な取組であると思います。そういった中で、感染症対策、ＣＯ２、あるいはマイクロプラスチック等々の環境対策、環境保全の取組、そういったことを地道に進めていきたいと思います。

　このことは、別に藏内氏が云々ということは全く関係ございません。また、ワンヘルスも彼が提唱したわけでもなく、既に世界においては進められている話ですから、それを日本に伝えておられたのが藏内氏であり、あるいは当時の横倉日本医師会会長であるということだと思いますが、それはそれで御功績であると思いますけど、だからといって、彼のために、あるいは何らかの彼の利益になるためにワンヘルスを進めることは全くあり得ない話です。

（ＴＮＣ）　では、今、アクロス福岡の中にＦＯＦのオフィスを構えてるのを、県で費用負担したり、県の職員をあちらに派遣して、この３年ほどで２億円ほどお金使われてると思いますが、そのことについてはどういうふうに説明されますか。

（知事）　それは、例えば、県で国連ハビタットの誘致をしました。国連ハビタットに対しても財政的な支援を行っていますが、同様にＦＯＦについても、県、あるいは地元の経済界の皆様たちとともに招致、誘致をしてきたという経緯があります。こういったことも踏まえ、また非常に財政的基盤が弱いこともありますので、我々としても政策目的に照らして、必要な支援を行う。

　また、職員については、今、手元にありませんが、実務研修という位置づけではなかったかなと思っていますが、派遣の目的で。これは、また正確にお答えしたいと思います。

（ＴＮＣ）　この事業は、これからもまだ支援を続けていくというお考えに変わりはないですか。

（知事）　ここを拠点にして、様々なアジア等の感染症関係のデータの集積、収集、蓄積、分析を行っていく。あるいは、様々なワンヘルス等に関連する事業を展開するということでありますので、妥当な政策については支援をしてまいりたいと思っています。

（西日本新聞）　今の質問に関連で。議長、副議長ポストを巡る報道が出た際に、知事、囲みとかコメントとかで、我が目と耳を疑ったと発言されてらっしゃいましたけど、私は長く取材してたら、県職員の方々、結構、議長、副議長ポストを巡る金銭授受に関しては、報道が出る前から、大体いくら払われているという話を御存じの方も、結構いらっしゃいました。知事は、本当に知らなかったんでしょうか。

（知事）　噂話的なものは、随分以前に聞いたことはありますが、具体的なことについて、一切知りませんし、また知りたくもありませんし、一切存じ上げませんでした。ですから、金額も含め、報道が出たことについて、非常に驚いた。これは正直な感想です。

（時事通信社）　知事は、先週６日に囲み取材に応じていただいた際に、知事選に出馬するに当たり、県議会から金銭を求められたことはあるんでしょうかという質問に対して、そのようなことは全くございませんと答えておられました。

改めて同じことをお尋ねするんですけど、2021年と2025年の２回の知事選に際して、県議会議員の誰かから金銭の提供を求められたことはなかったということでよろしいでしょうか。

（知事）　全くございません。特に、記者の皆様も大分入れ替わっているんだけど、2021年、最初にこの場所で出馬表明をさせていただきましたが、その背景は、私も10年お使えしてきた小川知事が病に倒れられ、それがコロナの最盛期といいますか、厳しい時期で、まさに福岡県、緊急事態という状況に陥りました。

　そういう中で、正直言って、知事選に出ようなどと思ってなかったわけですけど、ただ、当時県議会の全ての会派の議員の皆様の連名で、要請状を突然突きつけられました。それをどう受け止め、かつ、また緊急事態の中で逃げるわけにはいかないと自らも思って、出馬を決めました。

　そういう経緯がありますので、私からお金をお渡しして、知事の座をということはあり得ない話です。

（読売新聞）先ほど、知事がおっしゃった、先生と呼ぶのをやめるとか、御辞儀をやめるというのは、知事はいつ部長たちにお話を。

（知事）　９日です。

（読売新聞）　それは、部長を対象に行われて、部長を集めて、そういう。

（知事）　そうです。会議室に、各部長、教育長、それから県警本部からも出席していただいて。それから、他の行政委員会もあります、人事委員会とか監査委員会。その事務局長さんたちも来ていただいて、私の命令系統を外れるところもありますけど、こういう考えだということを知っておいていただくことが必要だと思って。

（読売新聞）　例えば、先生と呼ぶであったり、御辞儀する慣例というのはいつ頃から。

（知事）　分かりません。正直言って、私も先生と呼んでいました。１つの慣例というか、癖というか、そういうふうになっているのです。

　委員会で御辞儀をするというのは、少なくとも私が属したことのある委員会では、そういうことはなかったという記憶があります。委員会によって、ちょっと雰囲気が違うといいますか、そういう慣習も違って、執行部の対応の仕方が異なっている。これはこの際、全てやらないということで指示はしています。

（西日本新聞）　今、国会で議論が大詰めになっている副首都法案に関することを質問させてください。いよいよ議論が大詰めになってますけど、知事の副首都法案への受け止めと、あと、課題点とか懸念されていることがあれば教えてください。

（知事）　いや、様々今、国会で議論されて、今日の報道でも、デジタル技術の活用も盛り込もうということ聞いています。これから法案ができ、その後、基本計画へと示されてくると思いますから、それについては具体的に捉えていきたいと思いますが、一番、我々きちっと進めていかなければいけないのは、政令市と協定、協約です。ここは必要になりますので、今までも担当部署間で情報共有を行ってまいりましたが、法案成立後の具体的な検討を円滑に進めるためには、同じ座敷をつくる必要があると思いまして、両市と新たな連絡会議を立ち上げたいと思っています。その中で、具体的なことを詰めていきたいと思います。

（西日本新聞）　今後、副首都に向けて進めていくこととか、政令市との連携の部分とか、ほかにはどういうことを進めていることがありますか。

（知事）　我々県として手を挙げるということですから、県は福岡市と北九州市だけではありません。久留米もあれば飯塚もあれば、市町村があります。こういった市長会、町村会の皆様ともいろいろな協議を始めています、既に。当然、副首都の機能を維持していくためには、また、そこに経済も、企業が集積してくるとなれば、福岡市内とか北九州市内だけでもないでしょうし、また、そういう機能を維持するためにも、エネルギーも要れば、水も要れば、食料も要れば、人材はもちろん要る。こういったことをしっかり支えてもらうのが、県内の市町村の皆様方にお願いしなければいけないところです。こういったことも含め、今、協議を始めているところではあります。

（西日本新聞）　もう一点、先ほどもありました県政をめぐる県議会とか、県の様々な課題とか疑念とかが報道されてますが、福岡が副首都を目指すに当たって、そういった問題は影響する可能性はないでしょうか。その点、知事の認識を。

（知事）　これは、高島市長も会見でおっしゃっていましたが、副首都を我々目指していくこと、非常に重要な、今、岐路に差しかかっておるわけであります。ここにおいて、県政の信頼が揺らぐ事態に陥っていること、これは極めて憂慮すべき事態だと思っていまして。ゆえに、副首都を目指す上において、この問題が支障とならないように、早期に様々なことを解決していきたいと思っています。

（日経新聞）　副首都関連で伺います。先ほど、新たな連絡会議を立ち上げるとお話がありましたけど、現状の両市との連絡網との違いといいますか、どういった部分で検討されるようなことを想定されているのか、お伺いできますでしょうか。

（知事）　今、庁内で、防災はもちろんですが、交通とか産業、物流、都市基盤、いろいろな幅広い政策課題を全庁横断的に推進していく体制をつくっていこうとしています。というのは、今まで、我々も確かにプロジェクトチームをつくっているんですけど、これはどっちかというと行政機能のバックアップで、防災とかそういうことが中心でありました。

　しかし、かねてから申し上げているように、副首都を取っていく、もう一つの大きなもの、これは多極分散型の経済圏をつくるということ。これを、我々がっちりと取ってる。このことによって、税制・財政、あるいは法規制の優遇措置が受けられる。これが、すなわち、東京からの本社機能の移転、あるいは製造装置の移転等々につながっていくと思います。

　だから、こういうことを考えたときに、産業、物流、あるいは交通、こういった基盤の整備の問題等も出てまいりますので、こういったことまで含めた体制を我々も、今、改めてプロジェクトチームの組成を変えようとしています。

　だから、政令市とも、今まで担当部署間での連絡は、どうしても我々の体制も行政機能のバックアップの話が多かった。産業・経済の分野まで広げたところでの３者の連絡会議をつくっていかなければいけないというところです。

（ＦＢＳ）委員会の挨拶回りの件で、細かいところを確認させてください。先ほど、正副委員長のみに限るという話だったと思うんですが、これまでは、全ての委員のところに挨拶回りをしていたんでしょうか。

（知事）　全部を、私も分からないところもありますが、どうも聞くところによると、ほとんどの議員さん、委員さんのところを回っていたということです。

（ＦＢＳ）　同様で、本会議のときには、挨拶回り的なものは。正副議長に限ることになるのかと、その辺りの対応って変わることあるのでしょうか。

（知事）　本会議のときに、本会議の都度、挨拶するようなことはしていません。

（ＦＢＳ）　委員会のときの話ですか。

（知事）　はい。

（ＲＫＢ）　先ほど、副首都の件が出たんですけど、今、福岡県全体が悪いイメージを抱いている現状があります。そのため、その県の職員の方が一生懸命考えられた施策、明るい話題だったりが取り上げられない状況にもなってると思うんです。知事の認識はいかがでしょうか。

（知事）　よくぞ聞いてくれました。まさにおっしゃるとおりで、非常にスキャンダラスな話題が多く取り上げられる。これは、報道の皆様方の責任において、注目すべき点を取り上げている。それをどうこうは言いません。

　ただ、今、おっしゃっていただいたように、県政はそればっかりじゃない。様々な福祉医療、産業経済、教育、文化、スポーツ、いろんな取組をやってます。こういった政策、前向きの事業、取組についても、ぜひ取り上げていただきたいと思っております。

　そのことに対して、今、いろんな問題が支障になっているということであれば、極めて残念に思いますし、こういったことをなくすためにも、一刻も早く改めるべきは改める。また、事の真偽を明らかにすべきはする、こういうことを私たち、県議会においてもやっていかなければならないと思います。

（朝日新聞）　議長、副議長をめぐる金銭授受疑惑に関して、告発をしている吉松源昭県議は、大金を要求されたことを「カツアゲ」と表現されておりまして、部課長会のパーティー券購入の問題は、これは県職員へのカツアゲだと。高額だと指摘されている海外視察は税金で、県民からのカツアゲだというところで、一連の問題がつながっているという主張をされています。

　カツアゲかどうかという是非は置いておいて、一連の問題がつながっているのではないかという指摘に関して、知事の受け止めをお伺いできればと思います。

　また、部課長会や海外視察とか、今日、ご説明いただいたワンヘルス講演料などについては、それこそ、吉松県議が第三者委員会を設置するべきだと議会で述べておられて、知事は否定的な見解を繰り返してこられましたけど、金銭授受の疑惑が発覚した今、改めて、金銭授受も含む一連の問題についての第三者委員会設置の必要性については、どのようにお考えでしょうか。

（知事）　今回の金銭授受の問題から、スタートしますと、まず、その事実なり、事実であるかどうかも分かりませんし。もしも事実であったとして、そのお金がどのように、個人のお金とか政治資金とか、その仕切りもありましょう。どういうふうに動いていっているかも分かりません。

　ただ、吉松さんがおっしゃっているような、結局、そこで渡した金の穴埋めに、政治資金パーティーで得た資金をしていたということであるとするならば、県職員に限らず、議長に就任されたのなら、それをお祝いしよう、あるいは応援しようという思いで参加をされた皆様方のお金が、参加料が、そういうことに使われていたということで、これは極めて残念なことだと思います。

　それと、様々なことがつながっている具体的な事柄として、こうということはあまりないと思いますが、何にせよ、全てのことがいろいろな意識の中でつながっているというか、原因になっているところはあるように思います。それが、様々な忖度を生んでみたり、あるいは疑われるような現象、事象となって出てきておったりということがあります。

　そういうことを一つずつ、小さなことから含めて、一つずつ見直していく、改めていく。一歩一歩です。そのことをやっていかないと、一口にふわっと言っても、これは直らないと思います。

（朝日新聞）　一つ一つやるべきで、今の段階で、例えば県が県議会も一括をして、第三者委員会を設置して、一連の問題を調べさせるところも、二元代表制といっても、原理的には可能なようですけど、そうしたところはちょっと否定的というか、現時点では、まだ、時期尚早というお考えということですかね。

（知事）　金銭授受も。

（朝日新聞）　含めてですね。

（知事）　基本的に、私も県民の皆さんから直接選ばれた。議員さんたちも、それぞれ直接選ばれている。それで、県政の両輪というか。やはり県議会たるもの、しっかりとした自浄作用を自ら果たすべきであると思います。

（朝日新聞）　先ほど、今回の件については、議会として徹底して調べるべきだとおっしゃいまして、今、議会は、第三者に依頼をした聞き取り調査を行うという方針を示しておりますけど、現時点では、あくまで第三者による聞き取りで、日弁連のガイドラインに基づいた第三者委員会の設置にはなっていないですけど、実際、どういう人が聞き取るかによって、聞き取り調査の実効性だったりは問われるところで、県民から疑念の声というか、心配するような声も上がっているんですけど。

　現時点での議会の対応について、知事の受け止めというか、評価をお願いできますでしょうか。

（知事）　やはりスピード感を持って調査を進めるという姿勢、これは必要だと思います。ただ、我々も同じですけど、第三者の方にお願いするときに、極力、県といろいろなしがらみといいますか、そういうものがない方。議会も今回、聞き取りをしていた方を選ばれるんでしょうが、どういう分野の方をどういうふうにというところであります。その時に、県議会とかねてから関係のあった方になると、これは信頼性において、首をかしげる方も出てくるんじゃないかと思いますから。そういうことではなく、一定のきちんとした距離感のある方を選ぶべきだと私は思います。

（ＫＢＣ）　講師の謝金のことですけど、89件のうち、ワンヘルスが42件で、偏っている理由について、どのようにお考えですか。

（知事）　その件数は、講演会といいますか、フォーラムとかの回数が多かったこともあるかと思います。同じ所属で処理してますから、事務処理を。そのときに、どういう基準の捉え方をしたか、結局、同じような考え方であったので、そういう件数になっているということです。

　だから、ここのところを、今後、きちっと、今日、示したような、新たに財政課で示した基準に照らして、同様の事業をするにあたっても適正といいますか、見直した上で行うと思っております。

（ＫＢＣ）　不適切な内容については、実態と異なるという意味で、虚偽の記載をしたという認識でよろしいでしょうか。

（知事）　時間数とか、結果的には虚偽だということになります。勝手に推測をして、時間を積み上げて。結果として支払われた金額は、別の考え方で当該講師とも協議をして決められておったということですけど、それを明記せずに、単純な、何千円掛ける何時間で、これをもって根拠にしておった。この根拠は全く空虚である、虚偽であると言えば虚偽になってしまうと思います。それは、非常に問題があると思います。

（ＫＢＣ）　そうすると、今回、虚偽記載をした職員に対して、今後、何か処分を検討する予定はあるのかと、実際には過大な支払いをされたということなので、講師の皆様に対して、返済を求めるお考えはあるのでしょうか。

（知事）　過大であるかどうか、先ほどからお話があっておりますように、極端に過大な金額であるということにはなっておりません。ただ、事務処理において、関係者もですが、その決裁が行われるわけです。これが、そういう記載をそのままに認めておった、見過ごしておったことになります。これについては、厳重に指導しなければいけないですね。

（ＫＢＣ）　処分ではないということですか。

（知事）　ここは、今後、内部統制室においても検討をする考えです。

（終了）