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知事定例記者会見 令和8年11月10日（火曜日）
知事定例記者会見 令和8年11月10日（火曜日）
この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。
この知事記者会見録の模様は、 ふくおかインターネットテレビ で動画配信しています。
概要版
１ 発表事項
（１）全国初！JAXA・福岡地所(株)とパートナーシップ協定を締結！
- 県、JAXA、福岡地所の3者が連携し、地域宇宙産業エコシステム形成に関するパートナーシップ協定を11月26日に締結する。あわせて宇宙ビジネス支援拠点「F★SBAL（エフスバル）」を天神ビジネスセンター2に開設し、県内企業の新規参入や伴走支援、異業種コミュニティ構築を推進する。また、同日記念イベント「Fukuoka Space Business Innovation Day」を開催する。
２ 主な質疑応答の要点
問：全国初となるJAXA等とのパートナーシップ協定の特徴と強み
答：分野ごとの協定はこれまでもあったが、総合的に宇宙関連産業の育成やエコシステム（生態系）の構築を目 指す協定を地方公共団体等と結ぶのはJAXAとして全国初となる。福岡県にはQPS研究所等の宇宙関連企業や大学・研究機関が集積しており、有望なポテンシャルを有する点が評価された。
問：前県議会議長の会見と今後の調査・検証に対する受け止め
答：前議長の会見は説明責任を果たす一歩であると受け止めている。ただし全ての事実関係が明らかになったわけではなく、今後設置される第三者委員会や百条委員会等の調査・検証に対して積極的に協力していただきたい。
問：ワンヘルス政策関連予算の規模とその受け止め
答：行革審の要請に基づき条例の基本方針に沿う事業を広く捉えた結果として59億から4,378億円になったものであり、予算を膨らませたわけではない。道路整備が、インフラ整備のほかに渋滞緩和によるCO2削減効果を持つなど、一つの事業が複数の効果を持つものがたくさんある。このような事業もワンヘルスの観点から幅広く捉えているためであり、この違いについてQ&Aなども活用して、県HPの「改革の地図」を通じて、県民に分かりやすく発信していきたい。
問：行政改革審議会における政治的プロセスの検証方針
答：行革審は不正の追求を目的とするものではなく施策・事業の必要性や費用対効果等の検証が任務である。しかし、事業の検討の端緒や経緯についても隠すことは一切なく、議会や議員が関わる事案も含めて行革審の場でしっかりと説明を行っていく。
問：麻生コンクリート工業のJIS適合認定取り消しに関する県の対応
答：安全安心に関わる極めて重大な問題である。県は麻生コンクリート工業に対し、対象現場や当該コンクリートの使用箇所について県発注工事を含めて早急に報告を行うよう求めている。建築基準法の規制対象部位に使用されていることが確認されれば品質や安全性についてさらに報告を求める。
問：政府が示した副首都の指定要件に対する受け止めと意気込み
答：国の地方支分部局の立地や人口、経済規模の要件をクリアしており、かねてから我々が要望していたとおり、統治機構の大幅な変革を必要とせず、政令市との連携協約をもってできることになったことは大いに評価している。福岡は東京を中心に見れば日本の西の端にあるが、発展著しいアジアから見れば、日本の正面玄関。アジアの活力を取り込み、九州や日本全体の強靱化と持続的発展に貢献していく。
発表事項
（１）全国初！JAXA・福岡地所(株)とパートナーシップ協定を締結！ （先端技術産業振興課）
（知事）
皆さまおはようございます。
私も初めて入りましたけど、記者会見室をようやく広くすることができました。前の会見室に比べると、2倍近くの広さにしました。
前の部屋、非常に狭くて皆さま方も椅子とテーブルが一体型になったもので、狭いところでいろいろ作業されたり、あるいはカメラもかなりもうぎりぎりのところで撮っていました。少し余裕のあるところが欲しいなと思いまして、整理をさせていただきました。これからこの部屋でよろしくお願いします。
今日の花ですが、ちょっと大きいので持ち上げませんが、やはり県産のお花でうきは市のオリエンタルユリを飾っています。このユリ、かなり花が大きいですよね。
この会見の後は県庁のロビーで飾りますし、今月の29日、11月29日には那珂川市で世界的な庭園デザイナー、そしてうちの県の、花による美しいまちづくりコーディネーターを務めていただいています石原和幸さん、この石原さんによる花による美しいまちづくりの講演を予定しています。当日は石原さんの花の植栽の実演、それから福岡県産の花苗のプレゼントを行います。ぜひ、このような機会に、暮らしの中で福岡県の素晴らしいお花を身近に感じていただき、たくさんお買い求めいただければと思いますので、よろしくお願いします。11月29日、那珂川市です。
今日は私からの発表事項は1件です。
JAXAとのパートナーシップ協定ということで、全国初めてのこのパートナーシップ協定を結びます。福岡県とJAXA、そして福岡地所、この3者によりまして、この全国初となる地域宇宙産業エコシステム形成に関するパートナーシップ協定を11月26日に締結します。この協定の主な内容は県、JAXA、福岡地所の3者が連携することによって、地域における宇宙産業を育てるエコシステムの形成を推進します。持続的な宇宙ビジネスの創出、またその関連産業の集積を実現する仕組みをつくろうというものです。
次に協定を締結する3者についてご説明を申し上げます。まず、福岡県ですが、福岡県は皆さまご存じの通り、宇宙関連の企業、大学などの集積によりまして、新たな宇宙ビジネスが次々と創出される宇宙産業クラスターの形成を目指しています。直近の動きとしては、まず高市政権におかれても強い経済を目指すということで地域未来戦略を立てています。我々はこの地域未来戦略の中でのいわゆる産業クラスター計画のBっていうものに当たるんですが、宇宙産業分野の地域産業クラスター計画を9月30日に策定しました。国との協議も整ったところです。
この計画では、優れたものづくり、IT技術や宇宙分野の企業大学等の集積といった福岡県の強みを生かしながら、人的・財政的支援などの政策手段によって、人工衛星のサプライチェーンの強化、衛星データを活用した新たなビジネスの創出を図り、アジア太平洋地域を代表する宇宙ビジネスの創出拠点の形成を目指すということとしています。これがこの宇宙分野における地域産業クラスター計画です。
このJAXAは、福岡県に集積する高い技術力を持つものづくり企業、もう皆さまご記憶にあると思いますが、九大発の宇宙ベンチャーのQPS研究所がレーダー衛星を36機打ち上げるわけですけど、非常に世界最高水準の性能を持っています。この超小型の軽量のレーダー衛星、これを作るにあたって福岡県内のものづくりの中小企業17社が協力、関与していまして、福岡県のものづくり中小企業の技術力があって初めてQPSのこのSAR衛星も完成したわけです。こういったものづくり企業、それからこのQPSも含めてのところですが、スタートアップ、あるいは宇宙分野の研究や人材に強みを持つ大学、研究機関、そして県の宇宙ビジネス振興をやろうというこの取り組み、これをJAXAにおいても大変評価をしていただいていまして、この取り組みを全国に先駆けるモデルケースとして、地域に宇宙産業のエコシステム形成を目指そうということにされています。
それから福岡地所さんですが、福岡地所は同社が運営しますインキュベーション施設にすでに多数の宇宙関連企業が入居しています。この場を活用して、宇宙関連企業とディープテック分野の異業種企業のコミュニティ構築を目指すこととしています。
次に協定の効果です。この協定結んだら何がいいかということですが、協定を締結することによりまして、JAXAによる県の取り組みの国内外への発信がございます。そして福岡地所さんですが、福岡地所によるビジネスマッチングの場の創出というものが図られます。そして福岡県へのさらなる官民投資額の拡大、また人材育成、県内企業の宇宙ビジネスへの新規参入または事業の拡大、さらにスタートアップの創出、このような様々な効果が期待されます。こういった取り組みによって、福岡県への宇宙関連産業のさらなる集積を図り、雇用の創出を生み出してまいります。
今回のこの協定の締結に合わせまして、宇宙ビジネス支援拠点、福岡スペースビジネスアクセラレーションラウンジ、通称「F★SBAL（エフスバル）」、この「F★SBAL」という宇宙ビジネスの支援拠点を協定締結と同日の11月26日に天神ビジネスセンター2に開設します。天神ビジネスセンター2には県内企業では人工衛星開発企業のQPS研究所や宇宙機器関連部品製造産業のオガワ機工。県外の企業では東京大学発の小型人工衛星スタートアップ、アークエッジ・スペースなどがすでに進出をされています。県内企業が新規参入を促進する上では、これらすでにサプライチェーンを形成している企業等との連結が重要であると考え、この天神ビジネスセンター2に拠点を構えたものです。
宇宙産業分野における地域産業クラスター計画に記載していますが、計画推進における課題、その1つとして、宇宙産業分野への参入障壁というものがありまして、この参入障壁を解消するのが課題です。何がと言うと、高い品質基準が求められます。それから特殊な製造技術が求められます。こういうふうな宇宙機器分野、もちろん自動車もそうですし、飛行機も航空機もそうですが、さらに宇宙分野ですね、衛星等となると、非常に高い技術が求められる。こういうふうな宇宙機器の分野において県内の製造業が技術転換をし、参入するために必要な知見あるいは技術的な支援、ノウハウ不足、これが指摘をされております。
このため「F★SBAL」においては、宇宙関連産業への新規参入事業拡大を目指す県内企業や宇宙分野での起業を考える方を対象とした、相談を受け付けまして、宇宙産業分野の専門家がきめ細かく伴走支援を行い、県内の製造業が技術転換し、参入するために必要な知見や技術的支援、ノウハウといった課題をひとつずつ解決します。このことによって、新規参入や新サービスの創出につなげてまいります。
具体的にはですね、相談員といたしまして、人工衛星、衛星データ、宇宙食ですね、今年の春にアメリカ領事館と一緒に宇宙食の試食会をやりまして、リンドグレン博士も参加いただきましたが、我々県内で今7社かな。少なくとも7社はこの宇宙日本食の開発に取り組んでいます。こういった各分野の専門家でいらっしゃいます「福岡県宇宙ビジネスプロモーター」、そしてJAXAの専門職員の方、この皆さま方が、事前に申し込みをいただいて対応をすることとします。相談された方と相談を受け付ける方をスムーズにつなぎますため、県職員を「F★SBAL」には常駐をさせまして、適宜相談を受け付ける体制をとってまいります。
また県では、県内企業の宇宙産業分野への新規参入や製品サービスの社会実装スタートアップの育成、次代を担う人材輩出を支援しますため、500を超える会員が参画をいたしています、産学官連携組織であります「福岡県宇宙ビジネスアライアンス」のネットワークを持っておりますが、このアライアンスのネットワークを活用して、「F★SBAL」への相談増についても呼びかけてまいります。皆さまにはぜひこの「F★SBAL」ですね、気軽にご活用いただきたいと思います。今このアライアンスですね、宇宙ビジネスアライアンス、500の会員と申しましたが、この500のうち、企業の数は240社の企業がこのアライアンスにはすでに参画をされています。
11月26日の午後ですが、こういったことを記念いたしまして、「Fukuoka Space Business Innovation Day」を開催します。基調講演では、九州大学出身で宇宙飛行士でいらっしゃいます若田光一さんにご講演をいただきます。そして、トークセッションのモデレーターには大の宇宙ファンでもありまして、私もイベントで一緒にしますが、大変豊富な知識も持っているわけです。いわゆる「なかじー」こと、中島浩二さんをお招きします。参加は事前登録制ですが、無料で参加できます。日本を代表する宇宙関係者の方々をお迎えして、直接そのお話を伺うことができます。大変な貴重な機会となりますので、ぜひ足を運んでいただきたいと思います。
今回のこのJAXA・福岡地所との協定締結及び「F★SBAL」の新設、これは福岡県の宇宙関連産業の支援にとって、大きなターニングポイントになりうるものであると考えております。宇宙分野の産業クラスター化をより一層加速させ、福岡県はアジア太平洋地域を代表する宇宙ビジネスの創出拠点となることを目指してまいります。
私からは以上です。
質疑応答
（共同通信） 今回、全国初となる地域宇宙産業エコシステム形成に関するパートナーシップとのことですけど、端的にこれまでの自治体の協定とどういったところが違うのか、また、なぜ福岡なのかという地域の強みみたいな、全国と比較したときに、そういったところについて、改めて伺えますでしょうか。
（知事） 強みといいますと、福岡、我々の宇宙産業関連の既にビジネスアライアンスを持っておる。500の会員、うち240社の企業が参画している。この中には、宇宙関連の既に事業を行っていらっしゃるＱＰＳとか、あるいは衛星の製造に関わっているようなものづくりの企業が参加しておられます。さらにまた、大学や研究機関、九州大学はじめ、九州工業大学等、集積をしていまして、新たな宇宙ビジネスを創出していく拠点として、非常に有望なポテンシャルを有する地域であると、ここをＪＡＸＡで御評価をいただいたものと思っています。
（先端技術産業振興課） ＪＡＸＡも、いろいろ各県と協定は結んでいます。例えば、山口県であれば衛星データ活用に対する協定を結んでいますし、熊本県でも衛星データを使って、災害がどれぐらい起こっている、災害の推定を行うような協定も結んでいます。佐賀県では、教育や人材育成に対する協定を結んでいますけど、今回、地域にエコシステムをつくっていこうという協定は、我々のポテンシャルを高く評価いただいて、全国初めて、こういったエコシステム形成に向けたパートナーシップを結んでいただいたということになります。
（知事） 結局、分野、分野ごとの協定ってあるけど、総合的に宇宙関連の産業の育成を目指す、生態系をつくる、エコシステムをつくる、こういう考え方でＪＡＸＡが地方公共団体等と提携を結ばれるのは、全国で初めてだということになります。
（共同通信） 知事として、例えば何年までに何社の新規参入を目指すとか、何かしら目標みたいなものがもしあれば。
（先端技術産業振興課） 宇宙ビジネスアライアンスは、今まで宇宙ビジネス研究会を設立してまして、令和２年からやってきたんですけど、今回、11月にビジネス寄りのビジネスアライアンスという改組をしますので、今回、そこの会長だとか、いろいろ役員の方に、今後の目標はまだ数値的にないですけど、これからそういう数値目標についても立てていきたいと考えています。
（朝日新聞） そもそも福岡県が宇宙産業支援に力を入れる理由として、宇宙産業にどういうところを期待していて、福岡県としては、どういうところに強みがあると考えているのか、改めて教えてください。
（知事） 宇宙関連産業は、非常に裾野が広いんです。うちでいえば人工衛星。これを１つ作るにしても、ものすごい技術、精度の高い部品の製造力が必要ですね。うちの県はやっていませんが、ロケットもあります。あるいは、人間が宇宙空間でこれから長期にわたって生活をしていくとなると、食事の問題、生活衛生の問題等々、我々が地球上で暮らすのと同じことが必要になってきます。
だから、宇宙産業は非常に裾野が広い。そして、打ち上げられた衛星等から得られる地球上のデータ、宇宙空間のデータ等も含めて、これをどう活用するか、ここがまたビジネスにつながります。防災もそうです。あるいは防衛もあるかもしれません。さらには産業関係でもいろいろなデータをいかに活用していくか。無限にその可能性は広がっていきます。つまり、産業として、ビジネスとしての裾野が広く、これからまだ我々が知り得てない分野も含めて広がりがある。こういう産業分野を我々は切り開いていきたいという思いで、この宇宙産業の、産業クラスター計画をつくる。国にも認めていただいたところです。
我々のところはなぜそれができるか。やはり福岡は、特に北九州は、工都北九州と言われますが、北九州エリアを中心にして、ものづくりのＤＮＡや技術。今回、久留米もそうなんです。ＱＰＳの衛星に協力している企業は、久留米が中心になります。県内全域にわたって、ものづくりの技術の企業が多い。非常に高度な技術。これは、１つには自動車産業のおかげもあると思うんですよ。そういうところで磨いてきた技術が、さらにもう一段すると宇宙にも使える。こういうことがあった。そういう企業が集積しておる。
また、それを支えるには人材も要ります。そういう人材を育てる大学、研究機関が集積している。こういう我々の底力といいますか、福岡県の強みを生かして、この宇宙産業のクラスターを形成していきたいと思います。
（日経新聞） 先ほどスライドで、協定の効果で御説明いただきましたけど、改めて３者が持つそれぞれの具体的な役割について、知事として、何かイメージがあれば教えていただけたら、よろしいでしょうか。
（知事） まず、我々、行政として福岡県の役割としては、アライアンスを核として施策を展開し、そして、県内企業の皆さんが新たに技術転換を図って、宇宙分野に参入をしていただく。そういうことを支援していくということです。そして、県内の中小企業には限りません。中小企業の皆さん方にとっての新たな地平を切り開いていくことができる。
そして、ＪＡＸＡに期待する役割としては、我々、当然、福岡県としてこうやりますと、私ももちろんそうですけど、宇宙、素人であります。専門家でありません。ＪＡＸＡからは専門的な助言、アドバイスをいただく必要がある。また、ＪＡＸＡにいらっしゃる相談相手になっていただく専門家の方による、直接、県内企業に対して技術指導をしていただくことも期待していますし、また、ＪＡＸＡの持つ海外ネットワークも使って、福岡県の取り組みを全世界に発信をしていただく。そうすることによって、国内にとどまらず、海外からの投資も呼び込みたいと思っています。
それから、福岡地所ですが、当然、これも場所を提供していただくという役割。それと、いろいろなイベントを開催していただいて、宇宙関連企業と、それと今は異業種の企業に、こういう方々が入ってきていただく。このマッチングをするためのイベントを開催する。そういう役割を期待しているところです。
（日経新聞） 先ほど地域産業クラスター計画のお話がありましたけど、宇宙産業に累計39億円の官民投資を促す予定ですが、そこに対しての寄与、どのように期待されているか、今回の取り組みがどれくらい寄与するかとか、期待感があれば教えてください。
（知事） 産業クラスターに対する寄与ですね。当然、我々、国内外からの新規の投資をまたつくっていくことになります。ここにおいて、具体的な我々の取り組み、目に見える形で「F★SBAL」という拠点をつくる。そして、それを取り巻くアライアンスという組織をつくり、動かしていく。実態的な動きが見える形になっています。
いくら我々がいろいろ施策を言っても、投資家の皆さん、あるいは企業の皆さんなりに、実際的に何やっているのか、何が実装されてきているのか、ここが見えなければ投資には結びつきません。そういうことが非常に見えてくる。
（共同通信） 先日、藏内さんの会見がありました。知事御自身も、藏内さん御自身の言葉で公の場で発言すべきだとおっしゃっておられたと思います。会見を見られての受け止めについて、伺えますでしょうか。
（知事） 会見の当日も皆さんにお話をさせていただきましたが、私も申し上げていたのは、８月まで藏内さんは県議会議長という重責を担われた。議会のトップでいらっしゃったことであります。この方が辞職をされることになったわけで、藏内さん御自身の言葉で、公の場において、きちんと説明をしていただくべきであると、かねてから申し上げていました。そういった意味からは、先日、会見を開かれたのは、藏内さんとしての説明責任を果たす一歩であると思っています。
ただ、今回の会見をもって、全ての問題、事実関係が明らかになったわけではないと思います。これから、第三者委員会、あるいは百条委員会において調査、検証等が行われますので、藏内さんにおかれましては、こういった調査に対して、今後とも積極的に協力をしていただきたいなと考えます。
（共同通信） 何か内容部分で指摘だったりとか、説明に例えば県側の理解と齟齬があったりとか、そういった部分の認識はありますでしょうか。
（知事） 個人の御会見ですので、具体的に個々の発言についてコメントは差し控えます。
（共同通信） 藏内さん、会見で、ワンヘルス施策については私しか分かってなかったような趣旨の言葉を述べられて、周辺が自身に率直な意見を言えなくなっていたことも反省しているようには映りました。
その中で、ＦＯＦ事務所の設置や県費の負担などを巡っても、政策決定の経緯について疑問の声もあるようです。行革審も進んでいますけど、知事御自身として藏内氏の影響力も含めて、これまでのワンヘルス政策の進め方をどう総括しており、県としての責任及び今後どのような検証、見直しを進めるか、いま一度伺えますでしょうか。
（知事） 藏内さんの御発言の中で、ワンヘルスについて自分しか分からなかったという意味のことをおっしゃったと聞いていますけど。ただ、このワンヘルスは藏内さんが提唱をされたものでもなく、既に世界においては、かなり前から取り組みを進められておって、国際的にもその重要性が認知をされています。国においても、厚生労働省でワンヘルス対策推進室が設置をされ、国としての取り組みも進められています。
こういうことですので、ワンヘルスについて藏内さんしか分からなかったは、少し言い過ぎではないかと思います。藏内さんは獣医師であり、その分野において専門家でいらっしゃいますが、しかし、ワンヘルスの概念は非常に広いものがあります。人と動物の関係のみならず、生き物、生きとし生けるものが生きるこの地球、地球環境の健全性をしっかり守っていかなければならないというのがベースにある。環境問題は非常に幅広く捉えられます。こういうことも我々は捉えて、ワンヘルスの理念・目的を捉えて、様々に施策を検討し、実施をしてきたものです。
そういう中で、行革審において、今回、我々の取り組んできた施策・事業について、この妥当性等について検証をしていただくことを諮問しています。
この政策決定プロセスについては、しっかりと我々、行革審の場において御説明をしてまいりたいと思います。
端緒がいろいろございます。例えば、ワンヘルスの基本条例等は議員提案によって定められた。その基本条例において、かなり広範な分野で施策分野が規定をされて、それに基づいて推進行動計画をつくり、その関連施策を公表することが条例で定められています。こういったことで我々も動くと、整理も進めています。あるいは、議会の御質問、本会議等において、代表一般質問等での御質疑があり、ワンヘルスの取り組み。例えば、ワンヘルスボンドの発行とか、そういう御提案もありました。そういうことを端緒として、我々検討して進めてきたと。
あるいは、それ以外にも、議員さんたちの日常活動の中における御提言、あるいは御指摘、要望を大事にしてきていますが、当時の藏内議員も含め、いろいろな議員さんからの御提案があれば、それを検討して、施策の実施を検討してきたという経緯です。
そういった様々な施策検討の経緯について、行革審において、我々は御説明をちゃんとしてまいりたいと思っています。
（共同通信） 本日、議会、百条委員会、初会合がございます。こちらに対して、知事として関心を寄せられているとか、ないしは注文だったり、そういったところに対しての現時点の所感を伺えますでしょうか。
（知事） 百条委員会については、今日、１回目の会合で、委員が選定をされて、会合が開かれる。我々としても、県政に対する信頼、県民の皆さまからの信頼について取り戻すというか、様々な改革を進めています。百条委員会において、議会が自らの自浄作用を発揮して、実態を解明し、そして議会改革につなげていくという目的で活用されると思いますので、百条委員会の公正、透明な調査、そして、検証が行われることを期待しています。
（読売新聞） 福岡に拠点を置く麻生グループの麻生コンクリート工業様が、ＪＩＳに適合しないということで、昨日、経産省から認定を取り消されたと発表がありました。そのことについて、受け止めと、県内の影響について、現状持たれている情報がありましたら、いただいてもよろしいでしょうか。
（知事） この問題は、安全安心に関わる問題でありますので、極めて重大な問題であると思います。ＪＩＳに適合しないコンクリートの使用物件、そして、その使用部位、どこに使ったか、現在、麻生コンクリート工業が調査中でして、県はその進捗状況について、麻生コンクリート工業から報告を受けているところですが、県の発注工事も含めて調査を行っています。
我々といたしましては、既に、この問題が発覚した段階で、早急に対象現場及び当該コンクリートの使用箇所について報告をするよう求めています。本日、改めて、麻生コンクリート工業に対して、早急に対象の現場、当該コンクリート使用箇所について報告を行うように求めたいと考えています。
（ＲＫＢ） 先月の行政改革審議会で、ワンヘルス政策の関連予算が過去５年で4,378億円に上ることが公表されました。改めて、この数字について、知事の受け止めを伺えればと思います。
（知事） 受け止めというか、少し御説明をすべきかと思います。まず、ワンヘルスの関連予算、なかなか捉え方が難しい言葉かも分かりませんが、ワンヘルスの関連予算で申し上げますと、結論から申し上げますと、59億から4,378億円になっていますが、この59億という説明してきた数字から4,378億円に予算そのものが膨らんだとか、あるいは増額したとか、そういうものではありません。また、4,378億がワンヘルスを主目的として予算を計上しているというか、事業を行ってきたものではない。
どういうことかと言うと、議員提案によって成立をしました、ワンヘルス推進基本条例の９条に基本方針が書かれています。この基本方針に基づいて、ワンヘルス推進行動計画を立て、そこに計上する施策について公表することとされているわけです。
こういう基本条例の基本方針に基づいて、どういうようなものがあるかというと、例えば環境保護に係る、ＣＯ２の排出量を下げることが、今、カーボンニュートラルの求めがあるわけですが、こういうことにつながるような道路の渋滞対策、道路整備、あるいは漁場の整備事業など、いわゆる人々の健康を守る、あるいは地球環境を守るといったワンヘルスの大きな概念の下における、その大きな目的に沿うような施策を幅広く捉えると、4,378億となっています。
この道路整備とか漁礁の設置、あるいは藻場の整備について、例えば、道路整備ですと、要するに59億円も4,300億円もベースは同じです。同じ年に計上した予算となります。この道路整備がどういう目的、あるいは効果を出すか。例えば、防災減災、あるいは産業基盤のインフラ整備となる。こういったことにもつながるわけで、１つの事業がいろいろな目的に沿う、効果を出すものはたくさんあります。
魚礁、漁場の整備もそうです。環境という面では、ブルーカーボンの定着になりましょう。ただ一方で、私もよく一石三鳥の事業だと申しますが、水産業の振興、生産者の皆さんの収入の向上といったことにもつながる。藻場が復活すれば稚魚が住んで、お魚がたくさん取れる、こういうことになる。
だから、同じ事業でも様々な目的、効果があるわけでして、予算の編成概要等でも、よく再掲という形で掲げてありますが、同じ事業で、この柱にも上がるけど、こっちの目的の柱にも上がっているものがある。そういう捉え方をして、ワンヘルスについて分類すると、４年度から８年度までの５年間の金額を集めると、4,378億円。
これは、どうしてそういうのを出したのとなりますが、８月25日の行政改革審議会において、行革審として公正に検証するために、基本条例に基づく行動計画に掲載されている全ての事業が知りたい、これを見る必要があるという求めがありました。こういう要請を受けて、全庁的な調査を改めて行って、その結果をまとめたものです。これが4,378億です。
これまで、我々、59億がワンヘルスの関連事業と申し上げてまいりましたが、これと、ベースとなるものは同じです。4,378億の中に59億円も入る。ただ、くくり方が異なるといいますか。
では、59億は何だったんだというと、これは今回、改めて行動計画に計上されたもの、捉えられているものを全部上げたものではなく、当初予算に、財政課でつくって皆さまにもお配りしますが、編成概要というものがある。この編成概要が施策のいろんな柱、目的ごとに区分されます。この中で、ワンヘルスの推進という区分で公表してきた、同じ４年度から８年度までの５年間の類型が、59億と我々は説明をしてまいりました。
こういうことでして、この２つの金額、あくまでこの条例に基づく考え方、あるいは予算編成の方針に応じた考え方、こういった分類、仕分け、くくり方、こういうことで分けた結果でして、予算を膨らませたとか、そういうことではありません。この２つの金額の違いについて、今、私が口答で申し上げてもなかなか分かりづらいと思いますので、県民の皆さまにも御理解いただけますように、Ｑ＆Ａ方式も使いながら、県のホームページの改革の地図を通じて、具体的に県民の皆さまにも御説明、発信をしてまいりたいと考えています。
今後の施策の在り方につきましては、行革審で御審議いただくことでしておりまして、この行動計画、編成概要ベースでの関連予算についても、結局、ベースが同じですが、この審議会の御答申を踏まえて、今後、ワンヘルス施策として取り組むべきものは何であるか、どういう体系で取り組んでいくべきかについて整理をしてまいりたいと考えています。少々分かりにくいと思いますが。
(ＲＫＢ） ほかに質問したい人があると思うので、手短に御回答いただければと思うんですが。
行政改革審議会で、政策が決まるまでの政治的なプロセスは、今、検証の対象外となっています。これについて、知事は、審議会の場で説明するとおっしゃっていますが、改めて、諮問を考えたり、何か別の形で、例えば残されている公文書でできる範囲で検証してもらうなど、何か方針を転換されたり、何か考えていることはありますでしょうか。
（知事） 公文書？
（ＲＫＢ） 例えば政策が決まるまで、議員からの提言があったとか、そういった公文書が残されていた場合、それを基に検証することも可能なのかなと思うんですが。
（知事） もちろん、そういうものがあれば出します。先ほどお話ししましたが、行革審に対しては、このワンヘルス政策の検証を行っていただく。というのも、施策の必要性を検証して、評価をしていただいて、施策の体系化を行うことによって、今後の施策の在り方を検討する。これを目的として、諮問をしています。ここは御理解いただけると思います。
当然、それを行革審としても、客観的なデータを用いて費用対効果等の観点から個別事業の検証が進められると聞いていますが、ただ、どういう経緯で、端緒がどうで、あるいは政策形成過程においてどういう議論が行われたのか、こういうことは、議会や議員からの提案であったり、あるいは協議であったり、いろいろなことがあっている可能性があります。このことがあれば、それについては、その事実、過程についても我々は行革審に御説明をしてまいります。
（ＲＫＢ） 最後の質問ですけど、議員の方からも巨額になったワンヘルス事業については、藏内前議長の影響があったのではないかという声もあります。これについて、知事は、そういったものはないと認識されているんでしょうか。
（知事） 巨額になった、さっき四千何百億円については御説明をいたしましたが。藏内議長を含めて、いろいろな政策提案はあっているわけです。当時の藏内議員を含め、いろんな議会、議員からの政策提言、あるいは御指摘、御質問等を端緒として、施策を検討してきたものはあると思います。
また、今、お尋ねがありましたような影響ですが、我々が政策の実施の可否を検討し、また予算を編成していく上において、どのような議員との接触があったのか、そういうことは調査していますので、そのようなことがあれば、今、申し上げましたような行革審の中でも明らかにしてまいります。
（ＫＢＣ） 関連して質問ですけど、まず、行革審の政治的プロセスに関して、説明してまいりますという説明はございましたが、要するに、対象外とするお考えには変わりがないと、そうお聞きしてよろしいですか。
（知事） 行革審の方針ですので、私のほうがああしろ、こうしろということはないですが。ただ、行革審については、ワンヘルス施策の必要性の評価、あるいは施策の体系化、そして、今後の施策の在り方を検討することを諮問しています。こういうことから、いわゆる違法、不当な議会からの圧力があったのではないか。これについて、これをメインテーマとして追求することが行革審の目的ではないと、津田会長もおっしゃっておると理解しています。
ただ、我々としては、検証の前提となる事業の検討・実施の経緯については、御説明をして、確認をしていただいた上で、本事業の施策の必要性がどうだということについて、検証していただくことを申し上げています。
（ＫＢＣ） そうすると、対象か否かは行革審において判断されることであって、こちらからは説明するけど、行革審で決めてくださいという趣旨ですか。
（知事） そうですね。行革審としては、第三者委員会とか百条委員会もそうでしょうが、第三者委員会など、いわゆる不正について追求する、問題があったものについて追求するという目的のものではありませんから、行革審としての本来的な任務として、繰り返しになりますが、本当にその施策・事業が必要なものであったのか、費用対効果は、あるいはそういうことについて、より施策を体系化する必要があるのではないか。今後はどうあるべきなのか。そういう行政施策について検証をして、答申をいただくというものです。
（ＫＢＣ） 一応、確認ですけど、もともとというか、現在もそうかもしれませんけど、行革審においては、政治的プロセスは対象外という判断がなされていたわけですけど、それに関して、そういう判断をどのような過程で行われたかですが、担当課から知事に対して、対象外としてよろしいかという問合せがあって、それについて知事が了承したのか。あるいは、知事がそのように指示をしたのか。あるいは、担当課と行革審の間で決められたことであって、知事は承知していない過程でそういう判断になったのか。その点については、いずれでしょうか。
（知事） 今、私が御説明しているのは、私も当初からそういう考え方でありました。ちゃんと事業の検討の端緒から、経緯から、そういったものについては全て御説明する。そこに議会、議員が関わるような事案についても、御説明をするという考え方でした。少し、行革審の、いわゆる政治的プロセスという言葉、その言葉の意味は少し捉え方が難しいなとは思いますが、私としては、当初から考え方は変わっていません。
（ＫＢＣ） そうすると、行革審と担当課の間で、そういう判断がなされたという理解でよろしいでしょうか。
（行政マネジメント課）今、知事おっしゃられましたけど、まず、先ほどから知事もおっしゃっています費用対効果です。事業の評価をするのが行政改革審議会です。ただ、これも知事おっしゃられましたけど、評価していただくに当たりまして、どのように事業が実施までこぎ着けたのか、その経緯は県が説明します。
そして、行革審の会長、副会長におきましては、その経緯は確認すると言っておられます。ただ、確認まではしますけど、そこにおきまして、その議論の中におきまして、違法ですとか、不当な議会からの圧力や忖度があって、事業化したものがあったのではないかという疑念に対しましては、その疑念について検証するとか、責任を追及することは行革審の目的ではないと、これは行革審の会長、副会長が言っています。
（ＫＢＣ） 長くなるので、話が変わりますけど。９月定例会において、ＦＯＦについて、ゼロベースで見直すという趣旨の話があったと思いますが、進捗をお伺いします。
（知事） アジア獣医師会連合のワンヘルス福岡オフィス、ＦＯＦへの支援につきましては、先般の決算特別委員会で申し上げましたとおり、活動実態に見合った支援に見直すという方針で、今、検討を進めています。この決特で、10月14日になりますが、御答弁申し上げまして以降、ワンヘルス総合推進課、担当課において、これまでに３回、ＦＯＦとの意見交換を行なったと報告を受けています。
具体的に申しますと、これまでの３年間、団体としての活動実績はどうだった。それから、今後の事務所の規模感も把握する上での、今後の活動予定、計画はどうなっているのか。こういったことについて聞き取りを行なって、今、協議を進めているところと聞いています。
現在の借り上げ物件の契約更新期限が近く迫っていますので、行政改革審議会で御審議をいただくことはやってまいりますが、これと平行して、我々としては、見直しについて検討は進めてまいりたいと考えています。
（西日本新聞） 重ねて、行革審のことでお尋ねしたいですが、ワンヘルスは、そもそも藏内さんへの忖度があったかが最大の焦点かと思います。この政策自体が議員提案条例、藏内さんの主導した条例が基になっています。そうすると、藏内さんからヒアリングをするとか、せめて書面聴取とかも含めて、藏内さんの認識とか議会側の認識を問わないと、全体にどういう影響があったのかはなかなか判明しないと思うんです。そもそも検証するときに、知事の中で、藏内さんをはじめ議会側へのヒアリングであるとか、そういった選択肢は考えられていますか。
（知事） 行革審がヒアリングをする？
（西日本新聞） 行革審が舞台なのか、行革審で難しいなら、それ以外の協議体をつくってやるとか。事務方だけでやるのはかなり限界があると思うんですけど、政治的な判断として、そういったことをやる必要性については考えられなかったんでしょうか。
（知事） 藏内議員、あるいはワンヘルスの専門家といいますか、獣医学とか、あるいはワンヘルスに一生懸命取り組んでいただいている方とか、そういった方の意見等も、行革審において聞いていただければという思いは私も持っていましたが、行革審としても、非常に両側の立場もありましょうから、特定の方からお話を聞くというのは、かえって結論をゆがめることにならないかという御議論があったと聞いていまして。
そういうことで、あくまで我々から御報告をする、御説明をする。その他、客観的なデータをもって、行革審としては判断していきたいというお考えであると聞いています。
（西日本新聞） 意地悪な質問かもしれないですけど、知事としては、行革審がある程度、藏内さんの聴取とか、政治的なところまで踏み込めないだろうと見込んで、ある程度、政策的なデータに基づいたところまでで調査が終わるだろう、そういうことを考えてしたということはないですか。
（知事） 全くないです。だから、先ほどの御質問にあったように、さっきも少し話しましたけど、最初から私はいろんな事業の経緯、今後、審議の過程でも明らかになっていくと思いますが、我々としては、きちっとした事業の検討をして、各部局においても組み立ててきていますので、そこは、行革審の場において明らかにしてもらいたい、冒頭から思っています。
その中で、しかし、端緒が議会の質問にあったり、あるいは政策提案にあったり、要望にあったり、いろんなケースがあるわけです、議会、議員の中に。そういうものは明らかにしていかなければいけないと思っています。そこは初めから御説明をしているということで。
何かそこで隠すとか、よけるとか、そういう考えはありません。また、その必要もないと思っています。
（西日本新聞） ８月に藏内さんが辞められて、知事としては、個人的に連絡は取られましたか？
（知事） 全く取ってないです。
（西日本新聞） ワンヘルスについて、何か事務方を通して意見を聴取したりとか、そういうのもないですか。
（知事） 特に、事務方でということはないですね。
（ワンヘルス総合推進課） 特には、今のところございません。
（西日本新聞） 先ほど、ＦＯＦ側と意見交換をしたと言っていましたけど。
（ワンヘルス総合推進課） 今、ＦＯＦは事務局長と、事務方と話をしています。ＦＯＦとしては、所長は藏内所長ですので、その辺、意思疎通はされていると思いますけど、私としては、今回、更新期限があるので、不動産の更新が迫っているので、見直しをしたいということでありますとか。
実際、今後、意見する場合に、どういう活動をしようとしているか、実際、今聞き取りをしている最中でして、私は事務局とやり取りをさせていただいています。
（西日本新聞） 最後、先ほどの4,000億円に増えた件について、そもそもワンヘルス条例の９条に基づいて、そういう分類をされてきたという話だったんですけど、これはそもそも妥当だったのかという認識をお伺いしたい。
というのも、ワンヘルスというメインテーマがあって、それに紐づくことで、例えば道路も含めた予算の査定とか事業効果の評価は、そういったものが甘くなったという可能性はないのか、その辺も含めて。
（知事） それは全くないと思います。道路事業は道路事業で、その必要性から部局でそこを判断して、予算要求は上がり、それをやっていた。ワンヘルスだからというのは、ワンヘルスの啓発とか教育、あるいは感染症対策、主目的はワンヘルスといいますか、人の健康あるいは地球環境の保全をみんなで守っていこう、そういう意識の啓発等に要する経費。これは、直接的にワンヘルスの目的予算。しかし、これはごくごく限られています。
今御質問のような、それこそ四千何百億、先ほど申し上げましたように、県の全ての事業の中で、この基本条例で上げられておる、非常に概念的にも広いですから、地球環境、環境保全の問題から、あるいは農林水産業の振興に関わるものまで等々、そういうものまでを関わるものとして、目的に沿う、あるいはその事業を行うことが間接的にというか、少し遠いところも含めて、地球環境の保全に効果があるとか、そういうものを全て、今回、行革審の要請に応じて、我々区分をして上げたら四千何百億でして、そこの計上はそういうふうになっています。
（西日本新聞） 最後、今回、行革審はそれも含めた検証になるんですけど、今の検証の枠組みで、いろいろ県民から向けられている疑念は払拭されると思いますか。
（知事） ぜひ、行革審においても、我々、当然、来年の予算もあるんですけど、期間を区切ることなく、しっかりと見ていただきたいと思います。そこで御疑問があれば、疑念があれば、我々もそこにお答えするし、議会や議員が関わっているからといって、そこの部分を黒塗りで出すようなことは一切いたしません。そういうことはちゃんと説明をして、公正に検証していただきたいと思います。
そういうことを踏まえて、我々としても県民の皆さまの理解が得られないようなそういう御判断で答申が出されれば、津田会長も、必要ないのではないかという事業については、はっきりと直言をすると言われていますので、そういったものについては廃止も含めて、我々は検討してまいります。
（朝日新聞） 麻生コンクリート工業の件に戻るんですけど、県の公共事業や公共施設でも使われているものがあるのかどうか、今の把握の状況いかがでしょう。
また、本日改めて報告を求めるということですけど、何かこれまでよりも踏み込んだ報告を求めるのか、同じ内容を改めて求めるのか、そこはいかがでしょう。
（知事） 今日、国土交通省の九州地方整備局からも、改めて麻生に対して指示が行われると我々聞いております。これを踏まえて、我々も改めて麻生に対し、県から先ほど申しましたような内容の求め、対象の現場、当該コンクリート使用箇所について、早急に報告を求めたいと思っております。
こういった中で、今、お尋ねのように、県の公用・公共施設、様々ありますが、そこに基準に適合しないコンクリートが使用された可能性はあると考えております。
（朝日新聞） あくまで現段階では、県としては、麻生コンクリートに報告を求めているというところで、例えば県として、資料を任意提出させて、独自に強度が足りているかどうかを確認するとか、建築基準法違反かどうかを認定したり、そういうところは特段考えてはいらっしゃらないでしょうか。
（知事） 当然、まずはここというのを我々も知りたい。県民の皆さまをいたずらに不安に陥れてはいけませんから、予測で言ってはいけないですけど。ただ、そういう報告を求めると同時に、もし建築基準法の規制対象部位に使用されていることが確認されれば、この当該コンクリートの品質、安全性について再度報告を求めます。
そして、この報告の結果、品質や安全性が確認できないとなった場合には、是正計画を提出させます。そして、是正が必要な場合を想定して、大臣認定を含めた是正方法について、九州地方整備局、福岡市と今協議を行っているところです。
（朝日新聞） ＪＩＳ法違反などの法令に抵触する可能性もあるわけですけど、行政処分についても、そういうところを検討していくということになるんでしょうか。
（知事） 我々、建築業者じゃないので、直接、建設とか建築をやるところじゃなくて、その資材なので。
（職員） 建築指導課です。建築基準法の違反に今回なる可能性もございますけど、まず、使用部位について特定をして、その後、是正が必要であれば求めていくとなりますが、直ちに建築基準法に基づく行政処分は想定しておりません。
（知事） まずは早急に調査して、どこに納めていたのというのを明らかにしてもらいたいと思います。
（朝日新聞） 行革審についても何点かお伺いしたいですけど、知事としては、いわゆる政治的プロセス、ワンヘルス政策の決定に当たる政策過程は、特段、問題はなかったという認識でしょうか。
（知事） 今、部局でも各部に対する調査、あるいは聞き取り、残されている事績、記録等を見てもらっていますが、現段階においては、特に議員からの圧力等々によってねじ曲げられたといいますか、その事業がどうこうということはないと報告を受けております。
我々も、確かにいろんな施策、事業を、ワンヘルスに限らずいろんなことやります。実証事業も、モデル事業も、あるいは時限を切った重点施策として取り組む事業も、全てが成功して大きな効果を得るものではなく、中には目算が外れるものもありますが、それはそれでその都度反省をし、また見直しもしていかなければいけないわけですけど、ワンヘルスについても様々な事業が関連事業としても上がっていると思います。
ただ、それを実施する過程においては、その必要性について、公益性等も踏まえて我々も検討した上でしていきます。先ほどから繰り返し藏内さんが話題になっていますが、私自身に対して、藏内さんからこの事業をつくってくれとか、あるいは予算を増やしてくれ、そういったことを言われたことは一度もありませんし、今のところ各部局においても、そういった圧力が記録において残っているものはないと聞いております。
そういったことをきちんと行革審でも説明し、報告をして、ただ、その端緒等は、議会質問とかもあるわけです。そういった議会の、どういう端緒でこの事業は考えられるようになったか、議会、議員の関わりがあれば、そこも含めてきちんと報告をしてまいりたいと思っています。
（朝日新聞） あくまで政治的プロセスには問題がなかったという認識は理解しますけど、一方で、政治的プロセスについて、県民から疑念の声が出ているのは事実かと思います。福岡市長選でも、ある種争点というか、言及する候補もいる状況になっています。
そういう状況を考えると、プロセス重視という観点から、政治的プロセスに問題があったのかどうか、第三者委員会等で調べてもらうことも選択肢の一つなのかなと思うんですけど、そこはいかがお考えでしょうか。
（知事） まずは行革審に諮問しているので、その過程において明らかになっていくことは、我々も持ち得ている情報、残されている記録等について全て明らかにしますので、その中で明らかになってくることは非常に多いと思います。
その上で、さらに何か不正があれば、また次のことを考えないといけないかもしれませんが、現段階においては、まずは行革審において、この事実関係も含めて説明をし、そして検証をしていただきたいと考えております。
（朝日新聞） ＦＯＦに関して、実態に合った支援を見直すということで、具体的には、スタッフの数が10人を前提に借りていたのが、実際はずっと5人でというところがあると思うんですけど、そこについては、そもそもある種言い値でというか、10人必要だというところで、結果として余分に広く借りていたということになる。そこについては、どのように受け止めてらっしゃる。
（知事） 我々も、福岡市、あるいは経済界等々も一緒に、アジア獣医師会連合の日本事務所、日本で初めて開設をされるということで、この誘致に取り組んだわけですが、それに当たって、日本獣医師会を通じて、ＦＡＶＡとしての体制、規模を説明いただいた。それに必要な事務所として、今の場所を提案しているわけです。それが、いろいろなその後のＦＯＦ、ＦＡＶＡの活動の中で、そこまでの人員体制が必要ではなかったということかもしれません。
先ほど申しましたように、今ＦＯＦとも協議しています。その中で、どういう活動実績だったのか、そして、これからどういうふうに活動を予定されているのか、その中で、必要な人員体制はどの程度のものなのか、そこをしっかり聞き取って、そういうものに見合った支援に見直していきたいと考えています。
（朝日新聞） 私から最後ですけど、９月定例会の決算特別委員会では、九州の自立を考える会についての議論になりまして、知事から、使用許可を出す際の審査が不十分だった旨の答弁をされておりました。来年度の使用許可を出すかどうかに当たっては、これはどのタイミングでどのような基準で審査をすることになるのか、教えてください。
（知事） 多分、あれは年度末ですね。だから、３月31日までに、４月１日から使用するかどうかの許可を、これは自立の会に限らず、県庁の中にいろんな協会とか連盟とか、いろいろな関連団体が入っているわけです。どこも一緒です。
ただ、許可を出すに当たって、自立の会もそうですけど、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、漫然とといいますか、使用申請が出てきて、例年どおりということで、各部局において決裁しておるということではいかんと思いますので、しっかりと、九州の自立を考える会も含め、全ての行政財産の目的外使用許可について、きちんとこれまでの活動実績、今後の活動計画等について提出を求め、それを確認した上で許可を出したいと思います。許可の可否を判断していきたいなと思います。
（日経新聞） 日経新聞です。
全く別のトピックですけど、副首都についてお伺いしたいと思います。政府から示された指定要件に福岡も該当しています。改めてその意気込み等、あと指定に向けて足元で進めていらっしゃる準備などがあれば教えてください。
（知事） 10月30日に定められました政令、非常に具体的な考え方が、指定要件が定められております。国の地方支分部局の立地、ここは我々のところにも18の立地がございますので、クリアしています。それから、人口要件についても、また経済の規模についても、福岡市は167万人の人口を擁し、かつ県内総生産は21兆で、これもクリアいたしています。
そして、もう一つの要件、これが統治機構にかかる問題ですが、我々かねてから国に対して、特別区の設置を前提とするようなことはおかしいだろうと、首都機能の代替とか、あるいは多極分散型経済をつくる中で、なぜ急に統治機構の大幅な変革を必要とするようなことを要件とするのか、それはおかしいということを申しておりまして、地域の特性に応じた柔軟な制度設計としてもらいたいと申しておりました。
これについて、政令市との連携協約をもってできることになりました。しかも、我々のように複数の政令市がある場合、複数の政令市と連携協約を結ぶことも可であるとされておりまして、これは我々の要望を受け入れていただいたということで、大いに評価をいたしています。
こういったことですので、副首都・福岡県に向けて、確実に前進をしたと受け止めております。
我々、副首都を目指すところで、先般の知事会、それから九州地域戦略会議でも、私からも御説明したんですが、この福岡は、もちろん災害のリスクが日本海側にあって低い。それと、アジアを考えたときに、成長発展著しいアジアの正面玄関にある。地図を見て、日本の西の端にあるとか、アジアの単なる玄関口とか、そういうことじゃなくて、アジアの真正面の玄関にあって、我々福岡県はアジアの活力を取り込むことができる。このパワーを我々は福岡に取り込む、そして九州に広げ、ひいては日本全体の強靭化と持続的な発展に貢献していく、こういう考えを述べさせていただきました。九州地域戦略会議においても、国に対して、戦略会議として要望をしようということで決議をいただいたところです。
今、福岡市、北九州市との連携協約の締結、あるいは推進体制をこれからどうつくっていくか、こういうことについて協議を進めておりますが、まさにこういった点については、これからが非常に重要になってまいりますので、しっかりと取り組みを進めたいなと思います。
（テレＱ） 今月、防災庁が立ち上がりまして、福岡県としても様々な見方があると思います。知事として、防災庁ができたことによって、どういったことが変わって、どういったことにいい部分があるか、教えていただけますでしょうか。
（知事） 防災庁は、何か大規模災害等が起こったときにどうするだけではなくて、平時から備える。そして、発災したとき、さらには復旧・復興に至るまで、一貫した災害対応の司令塔で立ち上げられた。こういう司令塔ができたことは、これ非常に心強いものだと思っております。
御存じのとおり、我々も今年は幸い大きな災害がございませんでしたけど、毎年のように大雨災害に苦しめられている。こういった中で、災害対応力を強化しなければいけないということで取り組んでおりますので、こういった面からも、国の司令塔ができて、我々もそこと対話をしていけることは、非常に心強いものだと思っています。
発足と同日付で、「事前防災徹底のための緊急要請」が行われました。県といたしましても、防災力の強化の総合交付金というものがありますので、こういった国の支援制度を積極的に活用していって、事前防災の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
（テレＱ） もう一点、また別の質問で。
大任町のＩＲ事業について、仮に12月議会で提出する場合は、もう詰めの段階に入っていなければ間に合わないと思うんですが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。
（知事） これについては、今、我々から大任町に対しても、大任町としてこのような御提起、御提案をされるに当たって、どのようなデータを調査され、こういう構想をつくられたのか。また、住民の皆さま方はどういうふうに受け止めているのか。あるいは田川市郡の皆さまについてはどうなのだろうか。様々な観点から、大任町にはお問合せをしているという状況でして、まだ、その点について最終的な回答はいただいてない段階です。
それと、その議会ですね。国に対して申請をする、議案を上げるとなると。それまでに様々な調査、業者の公正な選定があります。これは国内外の業者を募集して、選定をして。決まったその業者と計画をつくって、それを基に国に申請を上げることになる。それに当たって、議会に議案を出すということになります。
この間が、先般も長崎県のお話を少し伺いましたが、長崎においては、途中、知事選等が挟まったというのもあるんでしょうが、数か年要しています。大阪も４年ぐらい。だから、わずか１か月、２か月では、極めて困難であると考えています。
いずれにしても、大任町の御回答も踏まえて、我々としても、これから大任の実施可能性については、検討してまいりたいと思います。
（ＲＫＢ） 先ほどの行革審の関係ですけど、もともと県民の疑念を晴らすために設置された、諮問された行政改革審議会だと思うんですが、今のその審議のままで、知事として、県民の疑念を晴らすことができるとお考えでしょうか。
（知事） 先ほどのお答えの繰り返しになるかもしれませんが、我々として行革審に諮問していること、答申をいただくことに向けて、しっかりと我々の持っておる情報、あるいはこれまでの経緯等、全て明らかにして御説明をし、それを踏まえて、確認をしていただいた上で政策事業の必要性、費用対効果や妥当性、そういったものはどうだったのかについて判断をしていただき、答申をいただきたいと思っております。その中で、県民の皆さまが疑問に感じている点についても明らかになっていくと思いますし、また、明らかにしていかなければいけないと思っています。
特に、さっきＲＫＢさんからも御質問があった、四千数百億円については、すごい金額ですよね、正直。だから、四千何百億円がワンヘルスのために計上された予算であるかのように誤解をされているところについては、我々も県民の皆さまに具体的に説明をする責任があると思いますので、これについては、なかなか口頭で、ここで言っても分かりづらいところがあると思います。「改革の地図」において、具体的な資料を添えて、明らかにしてまいりたいと思います。
（西日本新聞） 先ほどの行革審の政治的プロセスの補足ですけど、先ほど知事は蔵内さんはじめ、議会による不正な働きかけがなかったか、これを中軸に置くことも、個人的には考えたというニュアンスのことをおっしゃったと思うんです。
（知事） 中軸？
（西日本新聞） 中軸、つまり検証、蔵内さんへの忖度がなかったかとか、それを中心にすることも検討したというか、個人的には最初思ったとおっしゃったと思うんですけど、先ほど。
（知事） それを中心にということではなくて、今も変わらないですが、そういう経緯があったかなかったか、明らかにすべきだということは最初から。今も変わってない。
（西日本新聞） そういう問題意識は、はっきり事務方なり、行革審の方。例えば、藏内さんという名前を出して協議まで行ったのか、それともいろいろな行革審の特性も踏まえて、そこまでそれを政治的プロセスに踏み込んでどんどんやっていくとうのは、ちょっと難しいなと思って、自重して、そこまでの協議をしなかったのか。そこはどうなんですか。具体的な、それを協議事項に……。
（知事） 難しいなと思って協議をしなかったことはありません。ただ、行革審と具体的な協議は、各担当課長、あるいは部長等でやっていただいていて。私も、そこのところを直接、会長や副会長さんとお話をしたことがないものですから。今回、少しいろんな政治的プロセスという言葉、単語の捉え方で、かなり幅があったり、誤解を招いているとこあると思います。そこは、今事務局を通じて、整理をして、今日、御説明しているようなことであります。
（西日本新聞） 重ねて、政治的プロセスは、議会の関与がなかったか、これについて明確にできるような議論をしてほしいとか、そういう具体的な指示はされたのかどうか、お尋ねしたいです。
（知事） 具体的な議論をというか。
（西日本新聞） そういう検証。
（知事） そういう経緯は、全て明らかにするようにという指示はしています。
（行政マネジメント課） 指示を受けまして、私、窓口でやっておりますけど、行革審会長、副会長のほう、その点は確認できております。なので、プロセスについては確認すると言われております。
（知事） そこを我々もちゃんと説明しないと、おっしゃるようないろんな疑念というか疑問、もやもやしたところが残ってしまうと思いますので、我々に残っている記録、あるいは職員の話も踏まえて、経緯については明確に説明してまいります。
（終了）
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