知事定例記者会見　令和8年4月14日（火曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（1）子育て世帯を応援！「物価高対応福岡県子育て応援金」を支給します

　　～物価高騰の影響が大きい子育て世帯の皆様を応援します～　（こども未来課）

　　「物価高対応福岡県子育て応援金」を支給します [PDFファイル／421KB]

（2）-最大50万円の補助＆専門家を派遣！-

　　高校生∞（無限大）チャレンジ～アントレプレナーズチャレンジ～

　　参加者を募集開始！　　　　　　（青少年育成課）

　　高校生∞（無限大）チャレンジ～アントレプレナーズチャレンジ～参加者を募集開始！ [PDFファイル／2.77MB]　　

 

 

​（知事）皆さんおはようございます。令和8年度になって初めての会見です。今年度もどうぞよろしくお願いします。

　今日私の方から2件、発表事項がございます。

　県では、子育て世帯の皆様を、全力で応援するため、「物価高対応福岡県子育て応援金」を支給することといたしました。昨今の複雑な国際情勢によりまして、エネルギー価格が高騰し、原材料価格も高騰しています。これに伴いまして、物価高騰は、食費や光熱費など、我々の日々の暮らしに大きな影響を与えています。特に、子育て世帯の皆様方は、この家計への負担というものを強く感じていらっしゃるのではないかと思います。

　福岡県にお住まいの子育て世帯の方は、国の物価高対応子育て応援手当、これが2万円支給ですが、これに加え、県独自の支援として、1万円を追加で支給させていただきたいと考えています。この応援金でありますが、国の物価高対応子育て応援手当を受給されました、福岡県内の約49万世帯の子育て世帯が対象となります。対象となりますこどもが、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに生まれた0歳から18歳までといたします。では支給額です。こども1人当たり、1万円を支給します。所得制限は設けておりません。すべての子育て世帯を応援する支援金としています。

　次にこの支援金のポイントを少し申し上げます。まず、原則として申請していただく必要がないということです。県民の皆様方の手間を少しでも減らしたい。そして、1日でも早く、お届けしたい。こういう強い思いを持ちまして、県内の市町村の皆様と相談をさせていただきました。市町村の皆様からのご協力をいただいて、県から対象の皆様に直接お届けすることとしたところです。そのため、県から各世帯に応援金支給のお知らせが届きます。もし、私はいらないというふうにお考えの方は、ご連絡をいただければと思います。それ以外の方は、特に特別な手続きなく応援金を受け取っていただくことができます。

　ただし、ちょっとご留意いただきたい。原則として申請不要ですが、申請が必要な方がいます。これは、福岡県以外の県で、国の応援手当を受給していて、そして令和7年の10月1日から令和8年3月31日までの間に、福岡県以外の県から、福岡県に転入されたこどもの保護者の皆様については、本県において、国の応援手当の受給状況が確認できません。このため、大変お手数ですが、対象の皆様には申請をしていただく必要がありますのでよろしくお願い申し上げます。

　それから、支給時期です。可能な限り早く、お手元に届くように準備を今進めておりまして、6月からの支給開始を予定しています。どの口座にお金が入るのかということになります。冒頭申し上げましたように、国の子育て応援手当に上乗せして、追加で県としての施策として出すものですので、国の応援手当と同じ口座に振り込みます。少しでも早くこの応援金が皆様のお手元に届いて家計の一助になればと願っています。

　詳しいことを知りたい方もいらっしゃると思います。今日から特設ホームページを開設しています。応援金の概要、また今後のスケジュールなどを掲載しています。そして、明日4月15日から、この応援金の問い合わせに対応するためのコールセンターを開設します。電話番号は、092－401－1685です。なお、福岡県やコールセンターから、口座などの個人情報について、県民の皆様に問い合わせるようなことはありません。今、何かと詐欺などの心配もあります。我々の方から、県民の皆様の口座等についてお尋ねすることはありませんので、十分にご注意いただきたいと思います。

　これからも我々福岡県といたしましては、子育て世帯の皆様に寄り添い、こどもたちが未来に向かって、健やかに成長できる環境づくりに全力で取り組んで参りたいと思います。よろしくお願いします。

　それから2番目の発表事項です。「高校生∞（無限大）チャレンジ」についてです。新しい価値を創造する人財を育成するため、様々な課題解決に向けてチャレンジする。高校生チャレンジャーの皆様を募集します。今年度から新たに「高校生∞（無限大）チャレンジ」というプロジェクトを開始します。これは3つに分かれていまして、一つが「地域固有の課題・ニーズへの挑戦」、そして2番目が「ソーシャルビジネスの起業への挑戦」、そして「大学生や若手起業家等も加わるコミュニティ形成」。この3つのプロジェクトに分かれています。

　今回お話をさせていただきたいと思うのが、この「アントレプレナーズチャレンジ」です。これは空き家の活用でありますとか、まちづくりに繋がるわけです。それから環境問題。非常に深刻な課題があります。こういった地域や社会の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組むソーシャルビジネスの起業を目指す高校生のチャレンジを支援します。

　この「アントレプレナーズチャレンジ」の募集を、今日から開始したところで、「アントレプレナーズチャレンジ」と言っても何だ？ということになるわけですが、どういうふうに進めるかというと、その課題解決に向けたチャレンジプラン、これを事業計画書として提出していただきます。この事業計画書を書面審査、それからまたプレゼンテーションもしていただきまして、これを審査します。こういった審査を踏まえて、6件程度のチャレンジを採択いたします。対象となります高校生は、県内の高校に在籍する生徒、または県内在住の高校生であれば、個人・グループを問わず、応募が可能です。

　採択後ですが、経験豊富なサポーターが、高校生の皆様の活動に寄り添うとともに、各分野の専門家を派遣しまして、皆様が自ら課題を乗り越え、目標を達成できるよう、伴走支援を行ってまいります。そして、補助金ですが、初年度の活動資金として、1組当たり最大50万円を上限として、その全額を県が支援します。

　そのあと、研修会、交流会などを通じて、社会で実際に実現可能なことなのか、あるいは事業として採算がとれるのか。そしてサステナブルであるか、長期的に継続できるか、こういったことを検証して、事業計画の精度を高めるとともに、起業を目指す場合には、やはり資金調達が必要になります。この資金調達の方法、あるいは法人を設立、こういったことに必要な知識を習得していただきます。加えて、ビジネスコンテストへの参加を奨励するほか、創業を支援する機関や制度に関する情報を提供し、専門分野の相談にも対応することで、高校生の皆様のビジネスアイデアの実現可能性を最大限に高めていきたいと思っています。

　募集期間ですが、本日から5月29日までです。未来を担う主体となる意欲的な高校生の皆様の積極的な応募を期待しています。皆様の「アイデア」、「想い」で、社会を動かしましょう。

　1年目、2年目と今言いました。1年目については、企画具体化、それから実践活動、これを伴走するサポーターの支援を受けながら、チャレンジプランの実現に取り組み、この1年目には50万円を補助させていただく。2年目は、この1年目の実践活動などを踏まえて、事業計画を磨き上げる、ブラッシュアップする、そして、ビジネスコンテストに参加する。こういった自らの起業に向けて取り組んでいただきます。応募したとき高校3年生というと2年目はもう高校生じゃないじゃんという話になります。しかし、2年目は、高校を卒業した方も含め、我々の方で支援をさせていただきます。

　それから、このチャレンジで目指す姿というのは何か、やはりこれからの社会において様々な困難、あるいは変化というものを乗り越えていかなければなりません。自ら行動を起こして、新たな価値を生み出していくためには、現在の常識にとらわれない、そして、失敗を恐れず、新しいことにチャレンジするというアントレプレナーシップが重要です。このアントレプレナーズチャレンジを通じて、高校生の皆様が未来の社会を見据え、既存の枠を超えて、新しい価値を創造する能力を備えていけるよう、県として全力で応援してまいります。皆様のたくさんの応募を期待しています。

 

​（毎日新聞）私から何点か御質問させていただきます。高校生∞（無限大）チャレンジのことですけど、これは、アイデアはどなたが審査する形になるのでしょうか。

（知事）審査員ですね。これは、専門家の皆さんですが、具体的に。

（青少年育成課）大学の有識者の方であったり、ソーシャルビジネスの起業されている方であったり、チャレンジプランの専門性に応じた方に審査に関わっていただきたいと思います。

（毎日新聞）若い世代だと大学生とかもいると思いますけど、今回、高校生に焦点を当てた狙いを改めて伺えますでしょうか。

（知事）我々は、未来こどもチャレンジ応援プロジェクトに取り組んでいます。これは、幼児から小学生、中学生、高校生、そしてまた若者と、いろんなステージに応じた取組をしています。このような中で、高校生の段階から起業、スタートアップにチャレンジをするということを学んでいただく。まず、全てが上手くいくとは限りません。あくまでチャレンジです。でも、失敗することもまた自分たちの糧になります。こういったことを高校生の皆さんが、失敗を恐れずチャレンジをしていただいて、アントレプレナーシップを身につけていただきたいという思いで取り組んでいるところです。

 

（毎日新聞）原油高の影響についてお伺いします。アメリカとイランは2週間の停戦に至りましたが、1回目の協議では合意に至らず、アメリカがホルムズ海峡を封鎖するという宣言をするなど、先行きは不透明な状況が続いています。現時点で、県内の原油高の影響と、今後の県としての対策について、何かあれば教えてください。

（知事）今おっしゃったとおり、先週8日にアメリカとイランが2週間の停戦合意がされて、戦闘終結に向けて交渉すると、正直言って非常に期待をしていたのです。しかし、残念ながら合意に至らなかったという報道がなされております。加えて、トランプ大統領が、アメリカの海軍によってホルムズ海峡を逆封鎖するとおっしゃっている。我々には現地の状況はつまびらかにわかりませんけど、中東のエリアが依然として非常に不透明で、予断を許さない状況にあることは間違いないと思います。私としても、一刻も早く戦闘終結への合意がなされて、地域の安定と平和、そして原油供給の正常化につながることを強く期待しています。

　こういった情勢を受けまして、3月17日には、江口副知事をトップとする庁内会議を立ち上げまして、情報の収集や庁内の共有に努めてまいりました。同じ日に特別相談窓口も開設しましたので、今の段階では7件ほどの御相談があっています。1つには、長期化すると経営に支障があるおそれがあるので、どういった融資制度があるのかというお問合せ、こういったものが一番多くあります。もう一つは、資材高騰の影響を訴えていらっしゃる。例えば、塗装業の方は塗装に必要なシンナーが高騰して、経営に支障が出ているといったものがあります。

　さらに、このこととは別に、色々な関係団体の方からも話を伺っていまして、商工会の皆様からも、ガソリンの不足も心配なので、在庫を増やす必要がある。しかし、在庫を増やすためには当面の運転資金が要る。こういったことについて、相談したいというお話もいただいています。

　我々、通常よりも低金利の緊急経済対策資金の制度を持っていますので、このような制度を紹介しています。今後もこういった資金繰りについての御相談については、具体的に説明をし、対応してまいりたいと思っています。

　それから、農林水産業も心配なところです。ただ、現段階では、施設園芸とかお茶の生産、あるいは漁業は、燃油セーフティーネット措置が国で設けられていまして、また、水田農業は、今の段階はまだ農閑期ですので、現時点では大きな影響はないと伺っています。ただ、今後、肥料の価格等が上昇すると影響が懸念されるところです。

　とにかく影響がある、あるいはそのおそれがある団体が全ての分野にわたるわけです。運輸にしても、トラック、バス、タクシー、あるいは医療の分野、農林水産業、今申しましたような製造業関係もあります、自動車、あるいはそのサプライヤーの皆さんにも影響がある。本当にありとあらゆる我々の生活、あるいは産業、経済の分野にわたって影響が起こり得るわけですので、こういったことについて、庁内会議、全庁的に各部の課が参加していますので、この庁内会議の担当課から、今、申しましたような企業の皆さん、あるいは関係団体の皆さんの声を丁寧に伺っていく、このことを引き続き行ってまいります。

　さらに、非常に幅が広いので、関係団体の皆様を入れた協議会といっても膨大な動きになってしまうので、ここは少し考える必要がありますが、国も色々な対応措置もこれから打ってくると思います。このような情報も必要ですので、国の機関との情報交換、また必要であれば会議の開催をこれからやってまいりたいと思っています。

 

（毎日新聞）別件の質問です。沖縄県の先島諸島からの住民避難の計画について、質問させていただきます。3月下旬に、福岡県でも受入基本要領の中間整理がまとまりましたが、実効性があるものとするために、今、知事が感じていらっしゃる課題とか国への要望などがあれば教えてください。

（知事）この受入基本要領は、令和8年度を目途に作成するよう国から依頼をされています。この中間整理ができましたので、3月27日に県のホームページで公表しました。

　これに先立ってといいますか、私も2月16日、17日に石垣市と宮古島市を初めて訪問させていただきました。両市の市長、また市の職員の皆様、そして市議会の議長、それから商工団体、農業団体、漁業団体など地元の皆様方と意見交換をすることができました。

　何故行ったのかですが、あってはなりませんけど、万一、避難をしなければならないという事態になったときに、石垣市の皆様、宮古島市の皆様が、少しでも安心して避難してもらうことができるようにしたいと思います。このためには、両市の皆様と顔の見える関係をつくっておくことが必要だと思ったわけです。私が2月に行ったからといって、それで完成するわけではない。私の今回の2月の訪問は、その第一歩であると思います。

　その際の意見交換でも、両市長から、物産観光、それから学校間の、こどもたちの交流等、幅広い分野での交流をこれから積み重ねていこうという御提案がありました。私も本当に同じ思いであります。まずは今年度、石垣、宮古島での地域イベントに福岡県のブースを出展して、福岡県に来たこともない方も多くいらっしゃるわけですから、福岡県に対しての理解を醸成していきたいと思っています。

　本題に戻りますと、受入れ基本要領の課題です。これは両市長、口をそろえて言われていたのは、今、6日間を避難の期間と設定していますが、万が一のときには、みんな早く逃げたい。できれば、6日と言わず3日で避難が完了することが望ましいと思うということ。

　今、国の方針では、受入空港が福岡空港と鹿児島空港の2つだけなのです。このことについて私も疑問に思っていまして、特に福岡空港、御存じの状態です。こちら側の、九州本土の側がどういう位置づけ、状況であるかはもちろんありますが、いずれにしても非常に混雑空港であり、また、空港の運用時間も午前7時から午後10時までで限られています。石垣、宮古島から飛べても、こっちに降りられないわけですから、私としては、あるいは両市長とも一致したところは、福岡であれば、24時間利用可能な北九州空港があります。ぜひ、この北九州空港も活用できないか、このことを国に一緒に訴えていこうとしています。

　また、お伺いしたら、両島とも毎日1万人を超える観光客がいらっしゃる。この観光客の皆様の避難も考えないといけない。

　それから、市民の皆様からもお話があったのは、避難が短期ならいいけど、中長期にわたれば、仕事を見つけないといけない。ぜひ、就業の支援もお願いしたい。その際には、漁業をされている方、あるいは畜産業をされている方が多いです。こういう皆様は自分たちのスキルを生かせるような仕事がないだろうか、そういうお話もありました。

　さらにまた、これは、特に国での対応を考えていただきたいと思うのが、石垣市には、牛は2万4,000頭います、魚の養殖もされています。このような畜産とか漁業に対する補償についても課題だというお話がありました。

　これからも色々な意見交換を通じて、我々で、今から受入基本要領を本年度作成するわけですから、国、沖縄県はもとより、先島の5つの市町村、それから九州、山口各県とも連携・協力していく必要があると思います。こういった連携を図りながら、実効的な受入基本要領をつくっていきたいと思っています。

 

（西日本新聞）部課長会を通じた議長・副議長パーティーの購入に関することで質問させてください。県で予定されているヒアリング調査の準備状況、実施状況について教えてください。また、それに関連して総務部の通知発出、政治資金規正法の研修、こちらの準備状況についても教えてください。

（知事）政治資金パーティー券の購入に対する補助、こういったものがいつ頃から、どういった理由で始まったか、こういう経緯。それから、行われてきたことが、地方公務員法や政治資金規正法をはじめとする関係法令への適合性はどうなのか、こういったことを調査・検証するように、3月31日に私から指示をしました。

　その後、翌日には人事異動がありまして、ほぼ全庁の3分1の方が異動になったり、いろんなイベントがありました。そういったことでありますが、現在、人事課内部統制室におきまして、今申しましたような関係法令の解釈、それから合法・違法の判断の基準、それからヒアリング、質問をするに当たって、個人の政治信条の自由を阻害しないような伺い方も必要です。こういった具体的な点を県の顧問弁護士の皆様と相談しながら、質問項目を、今、整理しているところです。これができ次第、総務部からヒアリングを開始します。

　対象となる方、職員は数百人に上ると思われますので、ヒアリングには時間を要すると思います。しかし、ヒアリングが全部終わるまで待つ気はありません。総務部だけとは限りませんが、一定の方向性が見えた段階で、公務員の政治的行為に関する服務規律の問題ですので、この点については、他県において内規とか申合せ的なものはあるようですが、これは明確に通達として、全庁職員に対して発するべきであると考えています。この通知は5月中には発出したいと考えています。

 

（RKB）部課長会の関連で、議長、副議長のパーティーに限ったようなお話だったのですが、それ以外も具体例を出して、例えば藏内議長の世界獣医師会会長の就任祝賀会とか、ほかのものも支出してた可能性があるのかなと思いますが、その辺の調査は範囲として含めるんでしょうか。

（知事）政治資金規正法等の法令に抵触することについて、県民の皆様の疑念を払拭する必要があると思います。これが、まず基本になります。ただ、今おっしゃったようなものが、政治資金パーティーになるのかどうか、見分けていく必要があります。

だから、その上で政治資金パーティー以外についても、部課長会にとっても大きな負担になっていく。部課長会にとってというか、職員の皆様にとってです。そういうこともありますので、その支出の実態について、我々も各部から、これは任意の段階ですが、お伺いして、極力、職員の負担を軽減する取組はしていかなければならないと思っています。

（RKB）議長、副議長に限らずに、そのほかの政治資金パーティーになりそうなものを含めて調査対象とするという理解でよろしいですか。

（知事）そうですね。そういう恐れ、あるいは可能性といいますか、そういうグレーなものについては調査対象とすべきであると思います。

 

（西日本新聞）部課長会に関連することで、もう1点教えてください。部課長会の会費の支出先として、例えば農林水産部では、あまおうとか、博多和牛とか、県産品を買って、県議にPR用として送っていたと聞いています。この支出が適当なのか、知事の御意見と、そういったところまで含めて、今後、見直していく必要性があるかどうか、御意見を教えてください。

（知事）各部課長会、農林水産部に限らずありますが、いろいろな目的で支出をされていると思います。ただ、今おっしゃったような県の物産について、県議会の皆様に知っていただく、このことは大切だと思いますが、それについても単に議員へのおもねりのように県民の皆様から見られることは、望ましいことではないと思います。

　今、それぞれの部課長会でも検討されていると思いますが、改めて、先ほどの御質問にもありましたように、これは職員の皆様のそれぞれのお小遣いを積立てているわけですから、それぞれの負担にもつながるわけです。こういった負担の軽減といった観点からも、見直すべきものは見直すべきであると思います。

 

（朝日新聞）部課長会の関係でお伺いしたいです。まず、内部統制室のヒアリングですけど、先ほど準備ができ次第始めると言われていましたが、具体的には、これはいつぐらいを御予定されてらっしゃいますか。

（内部統制室）ヒアリングの時期は、先ほど知事も申したように、項目を整理できませんとヒアリングも実施できません。今、鋭意、そこのヒアリング項目、顧問弁護士に相談しながら、整理を行っているところです。ただ一方で、ヒアリングはいつするか分からないではなく、我々として、4月中にはヒアリングには、少なくとも着手できるように、今、整理を進めているところです。

（朝日新聞）遅くとも、今月中には始めるというような整理でよろしいでしょうか。

（内部統制室）はい。ヒアリング自体は、今月中には始めたいと思っています。

（朝日新聞）先ほどの通知の部分で、改めて確認です。これは、職員の方の政治資金パーティーへの参加を自粛すべきだ、みたいなところは内容に含まれ得るのか、含まれ得ないのかです。知事はこれまでの会見で、そこは職員の方も自由があるので、どちらかというと否定的なお考えだったのかなと思いますけど、そこを改めて確認させてください。

（知事）法令への適合性と考えたときには、地方公務員法で考えますと、特定の政治団体を支持するという目的があったのかどうか、政治資金規正法でありますと、上司などがその地位を利用して、補助をしたり、補助をさせたり、そういうことを指示していた、こういうことが問題です。

個人として、いろいろな政治信条等々あると思いますので、個人として、その行動まで、我々は、それは憲法上も、制約することは、これは逆に問題が発生すると思います。そこに、組織としてそれを強制したり、あるいは指示をしたり、地位を利用していろんなことを行っている。これが政治資金規正法上、駄目だということですから、この点は明確にしたい。

（朝日新聞）地方自治に詳しい方にお話を伺っても、確かに部課長会からの支出がなくなれば、個人の判断になれば、法的には問題はなくなったとしても、これまでどおり部課長のほとんどがパーティーに招待されて、半ば公務として参加する状況自体が変わらなければ、問題の本質というか構造は変わらないのではないかと、私が聞いた方からはそういう指摘もあったんです。それについては、どうお考えになりますか。

（知事）そういう御意見は承っておきたいと思います。今申しましたように、我々の内心の自由とか政治信条の自由については、慎重に考えないと、公務員といえども、基本的人権において、そこを侵害するようなことはあってはならないわけですから、それは我々も慎重に考えていきたいと思います。

　ただ、今おっしゃったように、表面上はそうなっても、実質的に、組織的に何か行われるとか、そういうことがあってはなりませんので、我々としては、分かりやすく具体的なこと、法令上何がよくてダメなのか、そういうことを示した通知を発出したいと思っていますし、また、このことについて、それぞれの職階別の新人の職員から管理職に至るまで研修があります。こういった研修の中でも、徹底してまいりたいと思っています。

 

（読売新聞）イラン情勢のことで御質問です。県のほうでも、県立美術館ですとか、ワンヘルスセンターなどの公共工事、施設とか、高校の体育館へのエアコンの設置とか、道路工事とか、県としていろんな公共工事、施設建設などが予定されてると思いますけど、今のところ、そのスケジュールに影響は出てないのかというところと、もしそういったところで懸念されることがあれば教えてください。

（知事）今の段階では、建設関係の事業、具体的に事業の工事の遂行について、県の公共工事に限らず、というところは出てきてはないですが、どうですかね、ありますか。

（商工政策課）県土整備部関係になると思いますが、この情報については、また改めて確認した上で、お答えさせていただきたいと思います。

（知事）改めて確認させてもらいます。今のところ、私のほうに上がってきてる報告では、特に建設業からは、そういう話は上がっていません。再度、確認はさせていただきたいと思います。

 

（RKB）別件で、海外視察の関係ですが、福岡県議会で、おととし6月に報告書を今後、作成していくというのをプロジェクトチームで決めました。現時点で、報告書がまだホームページで公表されていない状況が続いています。これに関して、知事としてはどのように受け止められていますでしょうか。

（知事）我々も昨年6月、議会改革Pｔで、そこでいろいろと改革案をまとめられて、我々もそれを踏まえて、いろいろな海外出張についての取扱い、改善を図ってきたところです。

　特に、議会の海外調査についての成果報告が今まだ行われていないこと、これについては、私も議会の中での御議論を承知していませんが、公表することが決定をされているのであれば、極力、速やかに、成果について分かりやすく県民の皆様方に御説明をしていただくことが必要だと思います。

（RKB）もう1点、議会では、知事に随行するもの、あと友好交流で海外に行くものについては、報告書を作成しない方針だと取材で伺っています。これについて、知事は率直にどう思われるでしょうか。

（知事）知事部局の事業、プロジェクトの中で、あるいは経済団体の皆様と実行委員会を組んでとか、そういうものの中に議会からも参加をしていただくことがあります。これについては、聞いていただいたことがあると思いますが、大体、帰国して、事業を終了して、直近の記者会見で私から事業全体の報告をさせていただく。その中に、県議会の皆様方と一緒の活動も入っています。こういったことで、県の事業として行っていただくので、その点については、我々から御報告をしているという認識があります。

　あと、友好提携先との交流。これについては、私のほうでは、公表しないという考え方について、どういう理由でといったことは承知していませんので、また、議会にお尋ねをいただきたいと思います。

（RKB）知事に随行する形で行くものも、行った先で議員の方が感じることは、知事と違う部分があると思いますが、知事が公表したから議会は公表しないということだと、ある意味、議員の方が行く必要性がないのかなとも感じるんですが、その点はいかがですか。

（知事）議会の自主性というか、自立性というか、そういうことですね。そういう御意見もあろうかと思います。その点についても、今日、こういう御意見があったことは、我々からも議会にはお伝えをしたいと思います。

　議会として、今回の出張といいますか、同行した事業について、どう受け止めたのか。あるいは、どういう成果を感じたのかとか、考えたとか、そういうことについて、議会から公表するというか、言っていただくことも、それは価値のあることだと思います。我々としては、議会側が言われることについて拒むものではございません。

 

（西日本新聞）今の海外視察のことをお伺いしたいです。県議会の視察問題を受けて、先日、議会の要請も受けて、執行部で、いわゆる契約の改定手続を進めていたと思いますけど、進捗状況についてお伺いします。

（知事）今、西日本新聞さんおっしゃったように、海外活動における委託契約の在り方について、先般、県議会議長から私に対し、ガイドライン等のさらなる具体化を図ってほしいという依頼がありました。私といたしましては、今回もこうやって御質問が出ております。いろんな報道もされていて、こういった契約の在り方について、県民の皆様から疑念を持たれることがあってはならないと思います。このために、これまで以上に透明性、公平正、競争性を確保していかなければなりません。このため、今現在、その作業を進めています。具体的に申しますと、随意契約ではなく、入札によって執行できないかも含めて、検討を進めています。

　こういった出張・旅行の支援業務は、委託といっても、成果物を作って納入するものとは違って、様々、中身が複雑なところがあります。例えば、通訳をどうするのか、レベルもあります。それから、添乗員をどうするか。いろいろ専門性とか難易度が高く、内容も非常に多岐にわたっていることは現実であります。しかし、多岐にわたる要件をきちんと仕様書に明記することなどについて、今、幅広く検討を進めているところです。

　今申しましたような方向性を念頭に置いて、発注側、受注側での実行可能性の検証が必要ですし、また、ほかの自治体の皆さんがどういうふうにやっておられるのか。この事例もよく調べる必要があると思います。こういったことを、今、進めています。

　また、議会事務局でも、実際の執行は議会でやることが多いですから、業者に対するヒアリングを行うと聞いています。そうした結果を踏まえながら、できるだけ早く契約手続に関する運用指針、要綱でもいいですけど、契約手続に関する運用指針を分かりやすく充実させて、発出していきたいと考えています。

（西日本新聞）追加で伺います。今、入札を含めて検討しているということですけど、一般競争とか指名競争とか、いろいろ案があると思いますけど、どの辺りを想定されているのかと。

　もう一つ、前回、議会は、基本的に上限額を設定した上での随意契約という方針を表明していたんですが、これは議会側も、もし執行部側が入札のガイドラインを示した場合は、それに従わないといけないということでいいでしょうか。

（知事）基本的にはそうだと思います。もちろん、随意契約のガイドラインの見直しで要請をいただいたところですが、先ほど申しましたように、より公平性、透明性、競争性を高めていく。このことのために、あらゆる方策を検討すべきだと思っています。

　この中で、随意契約にはこだわらず、入札を導入する。今おっしゃったように、入札もいろんな方式があります。ただ、出張のための入札に対する事務手続とか、それに要する期間も、一般競争入札等となれば長期間を要する。これは、現実的に間に合うのかとか、いろいろな問題があります。だから、他県の事例も参考にしながら、どういう方法が一番適切か。私としては、指名競争入札がなじむのではないかと考えていますが。ただ、これも、今申しましたような検討を踏まえて、決めていきたいと思ってます。

 

（FBS）熊本地震から10年になります。県外で主な被害があったところですが、隣県の福岡として、そこから10年というところ、知事としてどう受け止められているか教えていただけますか。

（知事）この地震は、ほんとに10年たったんだなと改めて考え、地震によってお亡くなりになられた方々、また、けがをしたり、被害に遭われた方々に対して、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。熊本県を初め、自治体の皆様、また地元の皆様、必死の努力で復旧・復興が進められている。我々も、応援職員の派遣等できる限りの御協力を今もしているところです。当時、蒲島知事が「創造的復興」とおっしゃいました。まさに創造的復興がなされるように、我々も隣県として、九州の仲間として、これからも一緒に進んでまいりたいと思っています。

（FBS）もう一点、別件です。今月の1日に、いじめの重大事態について、県立学校の件の調査報告書を公表されてると思います。これについて、卒業後に公表することにしたとしている教育委員会の判断について、知事としてはどう思われているかと。今後も、引き続き、この方向で行くべきと考えるかどうか、知事のお考えを教えていただけますか。

（広報課）教育委員会のほうが所管していますので、こちらにつきましてはまた後ほど。

（知事）改めてということですから。いじめの問題について、我々も、いじめ重大事態として報告を受けた場合には、重大事態再調査委員会に対して諮問するという手続で今やっています。その公表が、生徒さんのいろいろな環境をおもんぱかって、卒業後にとか、いろいろな現場の事情等も踏まえて、決めておられるのかなと思います。改めて、教育委員会から確認をさせていただきたいと思います。

 

（西日本新聞）別件で、副首都構想についてお伺いいたします。与党が今国会で法案整備を目指す副首都構想について、先日、第一段階の法案骨子がまとまりました。その中には、首都中枢機能の代替地域の創設も盛り込まれました。この骨子についての評価、今後の議論も見据えて、県としてどのような準備をし得るのか。また、福岡市、北九州市も含めて、どのような連携を取っていきたいかをお願いします。

（知事）法案の骨子が明らかになりました。まだ骨子ではありますし、これからいろんな議論されていくでしょう。しかし、これを見ますと、要件として、国の出先機関が一定程度立地をしてる。それから、経済・人口の集積があること。そして、県と政令市との連携協約が結ばれていること。この点が挙げられています。こういった副首都となるための必要な要件が見えてきたなと思ってます。

　これを、我々の福岡県に当てはめて考えますと、国の出先機関、九州地方整備局、財務支局等々、労働局、多数、国の出先機関は福岡県内に立地しています。

　そして、経済・人口の集積と言われれば、我々は日本海側における大都市圏です。九州の中でも占めるGDPの比率は4割近い。しかも災害リスクが少ない、そういう大都市圏であると。

　それから、連携協約を言われていますが、これも皆様方にもお話ししたように、我々と政令市の間、いろんな課題があります。そのたびに、お互いに協議をして、必要な場合にはトップ同士で話をして、これを解決して取り組んできました。既に、副首都については、高島、武内、両市長と連携に向けた意思確認ができています。

　こうした福岡県の強み、そして現状。これを踏まえて、この法案の骨子は、福岡県が副首都の要件を満たす内容であると、大変前向きに受け止めています。

　もう一点、副首都は、多極分散型経済圏の形成の中核となるとうたわれています。明確に位置づけられています。これは、福岡県が副首都にもしなった場合、県内の官民の投資が促進をされる。それに伴って雇用が生まれ、さらには国際的な副首都としての福岡県のプレゼンスが強化・向上する。地域経済のさらなる発展につながるものと強く期待をいたしています。

　今後、冒頭申しましたように、国においてこの条文化が具体的に進んでまいります。さらに議論は加速していくと思います。この動きに先駆けまして、福岡県では、昨年の末には、関係部署による副首都構想プロジェクトチームを既に立ち上げています。県庁全体で、副首都問題に関する研究を精力的に進めているところです。

　このプロジェクトチームを中心として、プロジェクトチームと両政令市の担当部署間で情報共有、研究を進めてまいります。そして、先ほどからお話ししてますように、連携協約という問題があります。今後、高島市長、武内市長とも話し合いをすることも、この法案骨子を踏まえて、必要であると思っています。こういうことを、今から順次進めていきたいと思ってます。一歩ずつ。

（毎日新聞）海外視察のガイドラインのことですけど、改訂のスケジュール感といいますか、いつ頃までに少なくとも見直していくという方針は決まってますでしょうか。

（知事）ガイドラインというか、さっき言った。

（毎日新聞）見直しです。

（知事）契約手続に関する運用指針をいつぐらいまでに出すかと。できるだけ早くと考えておりますが。さっき、いろいろ課題も申し上げたように、よその県の状況も詳しくお聞きしたり、実際の旅行業者の御意見も聞く必要がある。一方的で言えないとこもある。そういうことも含めて、鋭意、早く検討を進めてまいりますが、できるだけ運用指針については、5月中には出したいなと思っています。

　本年度も、またよろしくお願いします。

 

（終了）