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知事定例記者会見 令和7年1月28日(火曜日)

更新日:2025年1月28日更新 印刷

知事定例記者会見 令和7年1月28日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  で動画配信しています。

発表事項

  • 令和7年度暫定予算について(財政課)

令和7年度暫定予算について [PDFファイル/1.51MB]

  • 令和6年度2月補正予算について(財政課)

令和6年度2月補正予算について [PDFファイル/1.57MB]

  • 全国の自治体で初めて!「大気汚染予報」の発信を1月29日(水)から開始!~3日先までの大気汚染の見通しをお知らせ~(環境保全課)

全国の自治体で初めて!「大気汚染予報」の発信を1月29日(水)から開始!~3日先までの大気汚染の見通しをお知らせ~ [PDFファイル/4.01MB]

(知事)皆さんこんにちは。

 まず、予算について説明します。本日は議会の代表者会議を開催いただき、私から2月4日に2月議会を招集する旨をお話しましたが、2月県議会に提案する令和7年度の暫定予算の概要について説明します。

 令和7年度は、知事選挙が行われるため、本県では4月から7月までの暫定予算を編成し、4か月間に必要となる行政運営経費のほか、県民の皆様の安全安心の確保、地域活性化のために必要な経費を計上することとしています。

 一般会計の予算規模は、9,669億5,700万円余となっています。主な事業について説明します。まず、暫定予算のため、施策の柱がありません。部ごとに説明します。

 まず、総務部です。本県では、ご存じのように平成29年7月の九州北部豪雨以来、毎年のように大雨災害を被っています。このため、県民の皆様の早期の避難を支援するため、15時間先までの災害リスクを分析し、予測するシステムを導入します。

 また、県庁の外来駐車場は、平日の来庁者の皆様のために使っていますが、来庁者以外の方にも開放し、さらに土日祝の利用もできるようにし、合わせて有料化します。このためには、駐車区画の整備等が必要です。このような取り組みを行い、県民の皆様の利便性の向上を図ってまいります。

 次に、企画・地域振興部です。来年度開催される大阪・関西万博において、福岡県としては、「食の王国 福岡」をテーマとして、博多和牛や天然マダイ、八女茶等我が県が誇るおいしい農林水産物、県産のお酒、そして観光地の魅力を発信してまいります。あわせて、九州7県合同で、有数の食や環境、観光のプロモーションを行ってまいります。

 平成筑豊鉄道沿線における今後の地域公共交通のあり方を検討するため、「平成筑豊鉄道沿線地域公共交通協議会」いわゆる法定協議会を開催するとともに、鉄道の利用状況等に関する調査を行います。

 次に、人づくり・県民生活部です。今、住宅地に野生のサルが出没しています。この野生のサルによる人的な被害を防ぐため、市町村への緊急的な支援として追払いや捕獲に必要なサスマタ、ネットランチャー等の道具購入の補助を行います。また、こういった野生鳥獣の目撃や被害の情報をスマートフォン等から投稿できる「福岡県鳥獣被害対策システム」を1月14日から稼働しています。このシステムに出没情報が入れば、県・市町村への通知を行う機能を追加し、注意喚起を迅速に実施します。

 それから、2028年に行われる世界卓球選手権団体戦の本県開催に向けて、5月に国際卓球連盟年次総会が行われるドーハ(カタール)で誘致活動を行います。

 次に、保健医療介護部です。みやま市で整備を進めているワンヘルスセンターの中核施設の一つである「県保健環境研究所」の整備を着実に進めます。大阪・関西万博のテーマウィーク「地球の未来と生物多様性」の期間中に、著名人によるトークショーやパネルディスカッション等を開催し、本県のワンヘルスの取り組みを発信します。

 次に、福祉労働部です。今、保育所での人手不足が深刻な問題になっています。未来の担い手を確保して、高校生の皆様をターゲットとして、保育の現場の魅力をインフルエンサーの方に伝えていただく動画を作成・配信します。これとともに夏休みに保育に関するフェアを行います。同時に保育実習の受入れの際、受入れ施設の担当者の方に実習生への指導方法を習熟しておいていただく必要があります。こういった研修を実施してまいります。

 それから、すでに県内の3か所、大野城市、北九州市、大牟田市にありますが、就労支援の場を日本財団と連携して設けています。これは国立国会図書館等の蔵書のデジタル化を行うところであり、複数の作業所の障がいのある方に来ていただき、作業していただきます。そうしますと、本県の一人当たりの平均工賃は月額2万円台ですが、就労支援の場の3施設では、平均4万円台の工賃となっています。日本財団のご支援いただき、就労支援の場を、今回新たに4か所目として桂川町に設置します。

 次に、環境部です。県有施設の脱炭素化を推進するため、総合庁舎、県立学校、警察署等の32施設に太陽光発電設備を設置します。それから、ワンヘルスセンター内に生物多様性保全に関するワンヘルス教育と研究を行うことができる屋外エリアを整備します。みやま市のワンヘルスセンターを作るため、地元の筑後地域の里地や里山を再現した屋外エリアを設置して、学生から大人まで学びができる場所としていきたいと思います。

 次に、商工部です。まずは、中小企業の皆様の資金繰り支援するため、引き続き中小企業、8,676億円の融資枠を確保します。次がスタートアップ支援で新規です。ワン・フクオカ・ビルに開業する「CIC Fukuoka」の中に県としての新たなスタートアップ支援拠点「グローバルコネクト福岡」を開設します。

 この「グローバルコネクト福岡」には、スタートアップ支援業務を担当する県職員を常駐させます。その上で、著名起業家等を招いたオープニングイベントを開催します。そして、スタートアップとベンチャーキャピタル等の投資家・企業とのビジネスマッチングを創出する「F★Pitch」を基本的に毎月行います。それから海外展開を目指す企業を対象としたオンラインセミナーも開催します。このような取り組みを進め、県内のスタートアップ企業の成長を強力に支援してまいります。

 次に農林水産部です。活力ある高収益型園芸産地を育成する県単独事業ですが、こういった園芸にかかるこれだけの支援事業は全国的にも珍しいです。園芸農業の生産を拡大し、収益性が高く活力ある園芸産地を育成するためには、先進技術の導入や雇用型経営導入等が必要です。また、これには、施設・機械の整備が不可欠です。こういったものを県が半分支援するものです。

 それからワンヘルスセンターの中核施設となる「動物保健衛生所」の整備を進めてまいります。動物のデータが、家畜についてはある程度あるのですが、野生動物や愛玩動物、動物園等にいる展示動物等のデータはほとんどありません。こういったものも含めて、動物の保健衛生に一元的に取り組む「動物保健衛生所」を整備し、データの蓄積、分析等を行ってまいります。

 次に、県土整備部です。福岡市、北九州市へのアクセス向上を図るため、周辺の基幹的道路として、この中には福岡・北九州都市高速道路も入っていますが、これを整備します。それから、産業振興や地域活性化の基盤として、産業団地と高速のインターチェンジや港湾とのアクセス向上が必要です。広域的な地域振興を促進するための基幹的な道路網を整備してまいります。

 次に、建築都市部です。これはいわゆる街路になりますが、渋滞の緩和や歩行者の皆様の安全を確保するため、市街地の道路の拡幅、バイパスの整備、歩道の整備等を行ってまいります。

 それから西公園の整備です。博多湾とか福岡の都心部を360度見渡すことができる展望台、中央展望広場、またその中にカフェやレストランを整備することにしています。

 次に警察本部です。まず、人材の確保。これは県警察分野において喫緊の課題です。非常に治安の課題も複雑多様化しており、これに的確に対応するために、社会人経験者を対象とした採用試験を新設します。同時に語学や情報工学等の専門捜査官採用試験の実施回数を増やすことで、多様な経験能力を有する人材を確保しようとするものです。

 それから、すぐそこで工事が進んでいますが、今年の11月に竣工予定の新たな福岡武道館の完成にあわせて、開館記念式典やオープニングイベントを開催するための経費です。

 最後に教育委員会です。まず、中学生の英語力を向上させるため、県の学力調査に英語を追加し、全公立中学校2年生を対象として、学力調査を行ってまいります。それから、外国人と英語だけで、会話、コミュニケーションを図る体験をしてもらおうということで、宿泊探検型の授業を実施してもらいます。これは、夏休みに開催します。

 それから次は高校生です。高校生については、これから自分の進路を、しっかりと考えていただく機会を提供するために、企業や大学等の見学会、企業等による出前授業を実施し、情報先端技術関連分野への就職、進学について魅力を感じていただくための授業です。

 続いて、同じく2月議会に提案する令和6年度2月補正予算についてその概要をご説明します。この2月補正予算ですが、予算規模は899億6,400万円となっています。その内訳は、「地域経済の成長・発展と持続可能性の追求」、「安全・安心の確保」、「ランピースキン病の被害を受けた畜産農家への緊急支援」、そして「先端技術産業の振興」、この大きく四つの柱を立てています。財源ですが、国庫支出金や県債等の特定財源、それから物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、そして地方交付税を財源として計上しています。

 この四つの柱について、上の3つの柱の事項については、早急に実施してその効果を発現させる必要があると考えており、県議会に対し、本日の代表者会議において、早期にご審議・ご議決をいただくようお願いをしています。

 柱ごとにご説明を申し上げます。地域経済の成長・発展と持続可能性の追求ですが、本県の雇用の8割は中小企業の皆様に担っていただいています。この中小企業の皆様が持続的に賃上げできる力を持っていくことが必要になります。このことが賃金と物価の好循環を実現することに繋がります。

 このため、生産性を向上させる設備の導入や経営革新計画に基づいて新商品や新サービスの開発に取り組む中小企業を支援してまいります。さらに、中小企業において、業務を効率化するために給与計算ソフト等のITツールを導入する中小企業に対して、これは国の補助制度がありますが、さらに事業者の皆様の負担を軽減するため、県独自に補助率を嵩上げして事業を行おうとするものがこの3番目です。

 それから、適切な価格転嫁が非常に重要です。原材料費と、それから労務費についても、価格転嫁を取引先に認めていただくということが重要です。このため、取引先との交渉が必要になります。この交渉を専門的見地から支援する「中小企業賃上げ応援専門家」を派遣し、取引適正化の取り組みを支援してまいります。

 次に、イノベーションを牽引するバイオスタートアップの支援として、1億19万7千円を計上しています。バイオ産業、バイオテクノロジーを使った産業で世界最先端はアメリカのボストンです。ボストンにおいては、マサチューセッツ州やボストン市等の「官」、そして企業、そういった官・民の連携によって創業支援施設が整備されており、イノベーションを牽引するスタートアップの創出につながっています。

 我々も訪問し、いろいろな説明を受けてまいりました。バイオ分野の技術的な支援に強みを持って、そして国の「地域バイオコミュニティ」に我が県は認定を受けています。福岡県においても、バイオエコシステムの形成を一層推進する、このために、民間が整備する創業支援施設を「福岡バイオコミュニティ認定施設」として認定する制度を創設します。

 さらにスタートアップは、初期投資を抑えて研究できる環境が必要です。このため、席単位で入居できる、そして実験機器が共用できる九州初めてのシェアラボ「福岡バイオコミュニティラボ(仮称)」の設置を支援してまいります。これにより、創薬や再生医療等のバイオスタートアップのさらなる創出に取り組んでまいります。

 次に農林水産業への支援です。あまおうの生産量減少に歯止めをかける必要があります。農業者の方の高齢化により、あまおうといえども生産量がなかなか伸びず、減少している状況です。産地の維持、また拡大を図らなければなりません。このために、収穫のために使うロボットの導入も、農業者の皆様の負担軽減のためには必要です。ただこの収穫ロボットの導入を見据えると、経営規模の拡大も必要となってまいります。こういうことに取り組むあまおう農家に対し、このロボットを導入するにしても高設栽培でないとロボットは使えないため、高設栽培施設の整備費を通常の補助率に上乗せして助成する分が1億5,030万円です。

 次に八女茶。これは欧米、ロンドンであれニューヨークであれ非常に評判が高いです。健康志向ということもあり、オーガニックのものも需要が高いです。私も実際現地で社長の皆様と意見交換する中で、向こうからもご指摘があったところです。こういった需要をとらえ、輸出拡大を図るということのために、八女茶について、オーガニック茶への栽培方式の転換を県として支援していくものです。

 それから次が、県産酒のGI認定、ブランド価値を保護するために産地名の使用に基準を設ける制度です。このGI認定を取ろうとすると、原材料として地元のものを使うことが重要視されるという条件があります。県産のお酒は県産の酒米を使うことが必要になります。

 ただ一方で、今、主食用米の価格が上がっており、酒米より高くなってしまいます。そうすると、酒米から主食米に作付を転換しようという動きがある訳です。県産の酒米の生産を維持するために、価格転嫁を行うのはなかなかすぐには難しいという酒蔵の皆様に対して、主食用米と同等の価格で酒米を仕入れていただくために必要な費用を助成していくものです。3年間に限ってこれを行い、この間に、順次価格転嫁を図っていきます。

 それから次は、農業共同利用施設の高機能化を目的とした整備・撤去に対して、国の補助率を県独自で嵩上げして助成し、施設を利用される農業者の皆様の負担を軽減するものが21億7千万円余です。それから、農業の収益力を強くするため、低コストの耐候性ハウスの導入に対する助成を行います。

 それから、畜産業の競争力を強化する必要もあります。繁殖豚舎等がありますが、生産効率の改善を図る施設整備に対して助成を行います。林業においても、高性能な林業機械や木材加工施設の整備を支援して、県産木材の供給力を強化してまいります。

 次に、未だ、実質賃金がマイナスの状況が続き、この消費者の皆様の購買意欲を喚起し、そして地域の商工業を下支えするために、県内各地の商工会議所や商工会の皆様が行います高プレミアムの付いた商品券の発行を支援してまいります。

 そして同時に、この地域の事業者の皆様のデジタル化も力強く進めていかなければなりません。デジタル地域商品券のアプリへのクーポンの追加等、新たな顧客の開拓の取り組み等も行っていますので、こういった取り組みを支援してまいります。

 それから、燃料や農薬使用量の低減、省力化に繋がるロボットコンバイン等のスマート農業機械の導入も支援してまいります。さらに、作業の受託、機械のレンタルサービスを提供する事業者におけるスマート農業機械の導入を支援して、農業のDX化を推進してまいります。

 次に、社会経済の持続可能性についてです。今直面している人手不足の対応として、医療従事者や介護障がい福祉サービス従事者の皆様の勤務環境を改善するために、看護や介護の助手の雇用、休憩室の設置に対して支援を行うものです。

 それからもう一つは、介護サービス事業者の皆様の人材がなかなか難しいということです。こういう中で、複数の介護サービス事業者の皆様が連携して、海外の外国人材を確保するための活動経費に対して助成を行います。渡航費や現地の説明会での通訳費が必要になりますので、こういうものを助成してまいります。

 それから、デジタルによる公的サービスの維持、強化ということで、まず県の医療費システムを改修し、マイナンバーカードと連携させることで、医療費助成を受けられる方の利便性の向上を図ってまいります。今は紙の医療費助成の受給証が必要ですが、これが不要になりマイナンバーカードだけで済むことになります。

 それから、次に、介護サービスや障がい福祉サービスに従事している皆様の負担を軽減するため、腰を痛めて退職される方も多くいらっしゃるとお伺いしましたので、私も以前試しに使わせていただきましたが、介護ロボットやいろいろな報告とか引き継ぎをICTで行える機器の導入に対して助成をしてまいります。

 それから、次は、中学生の英語力を向上させるために、AIアプリを活用した英語授業を実施し、その効果を検証して、県内全域に普及を図っていくものです。それからもう一つは、県立学校に一人一台タブレットを配置しましたが、現段階で、全学年でタブレットを一斉に使うと、容量が足りないため支障があります。無線アクセスポイント等を増設し、全学年でタブレット端末を活用した授業が可能になるような環境を整えてまいります。

 それから、次ですが、社会経済を支える基盤の充実として、地域の医療機関の病床数の見直しを支援してまいります。これを見直して、経営改善に取り組む病院や有床の診療所を支援してまいります。一床当たり補助単価410万円余となっています。

 それから次に、新興感染症に対応するため、マスクやガウン等の保管庫や検査機器等を整備する協定締結医療機関です。発熱外来に関する医療措置協定を締結しているのが197施設あります。こういう機関に対して助成を行います。それから、通学路の歩道整備や市街地における道路恰幅等道路の整備を推進してまいります。

 次に、安全・安心の確保です。まず、子どもがそれぞれの状況に応じた居場所につながることが大切です。こども食堂、フリースペース、これをWeb上で、どこにあるのか、行ってみたいが分からないということがないように、子どもの居場所マップをつくろうというものです。

 それから次は、妊婦検診です。妊婦の方が妊婦検診を受けるのに、片道1時間以上かかる等、非常に遠距離の通院をしなければならないケースがあります。妊婦の皆様を支援するため、産科医療機関などまでの交通費を8割助成する事業を新たに設けます。

 それから、県立学校、私立の小中学校、幼稚園、保育所等が行う給食の材料費が上昇しており、この上昇分を緊急支援して、保護者の皆様の給食費の負担を軽減するものです。

 次に、防災・減災、老朽化対策です。能登半島地震を踏まえて、発災直後から使用可能となる組み立て式トイレの追加備蓄を行います。同時に、避難所等の生活環境を改善するために、トイレカーやコンテナトイレを試験的に導入し、その効果を検証してまいります。

 次に、木造戸建ての住宅の耐震化を促進するため、基準を満たしていない木造戸建ての耐震改修や除却を支援してまいります。時々報道されていますが、文化財も火災が起こっています。国指定文化財の防災対策を推進するため、国の防災対策事業に係る県独自の補助率を引き上げ、建築物等の所有者の皆様の負担を軽減するものです。

 それから、洪水や土砂災害の防止、港湾の高潮対策に砂防施設や護岸の整備、海岸保全施設の老朽化対策を進めます。また、盛土による災害を防止するため、既存盛土の分布状況の把握に向けた現地調査を実施するための経費を計上しています。

 それからランピースキン病についてです。昨年11月に発生したランピースキン病の被害を受けた畜産農家への緊急支援を行うものです。ランピースキン病が発生した農場及び周辺農場に対し、生乳の出荷自粛による収入減少額や、本来出荷する子牛の出荷自粛による飼料代等の費用、病気に罹った牛を自主的に淘汰、いわゆる殺処分に要した費用について、国の補助がないため県独自に支援し、被害を受けた畜産農家の経済的負担を軽減します補助率は10分の9で、農家の皆様の負担は1割です。

 最後に「先端技術産業の振興」です。まず水素について、国は、商用FCVの普及と水素ステーションの整備を推進しており、全国に数カ所程度の重点地域を指定し集中的に支援する方針です。重点地域の指定に当たっては、地域ごとの需要の積み上げや地域独自の取り組みが勘案されて指定される見込みです。

 このことから、本県としては、水素関連産業の集積や脱炭素物流拠点の構築に向け、FCトラックの導入経費や水素ステーションの整備・運営費の支援に加え、今年度官民で設置した福岡県水素モビリティ―ステーション協議会において、水素需要量の把握等に取り組んでいます。こういった取り組みに加え、今回、大型FCトラック・バスに対応した本県初の大規模水素ステーションを整備する事業者を支援します。

 また、新規に九州大学が産学官連携により設立するファンドへ出資し、大学発ディープテックスタートアップの創出を促進します。

 以上が2月議会に諮る予算の説明です。

 それから発表事項もう1件です。

 「Fcast(エフキャスト)」を明日からスタートします。これは全国の自治体としては初めてとなります。AIを活用して、3日先までのPM2.5等の大気汚染状況を予報するものです。このシステムは県保健環境研究所が開発したものです。福岡県のFと予測の英語forecastから、愛称を「Fcast(エフキャスト)」としました。

 今月14日には黄砂の飛来が確認されました。先週もPM2.5が通常よりも高い数値となりました。これは大気汚染の季節別の状況を表しており、黄色が影響が出やすい時期です。黄砂やPM2.5は秋から春にかけて、光化学オキシダントは春や夏に高濃度となりやすいです。また、令和4年12月には、県内の広い地域で、火山ガスの流入が原因とみられる硫黄臭が確認されました。

 こういった大気汚染は、喘息等呼吸器系の疾患をはじめてとして人々の健康に大きく影響を与えます。不安がある県民の皆様からは、「洗濯物を干しても大丈夫か」、「外出したいが大丈夫か」等の問合せをいただく日が少なからずあると聞いています。

 そこで、県の保健環境研究所において、予測システムの研究開発を独自で進め、AIを組み込んだFcastを開発しました。気象モデルや大気汚染物質の排出量等によるシミュレーション結果をAIで補正することにより、精度が非常に向上しました。光化学オキシダントの当日予測値を例とすると、予測精度は90%を超えています。この予測結果を大気汚染予報として、明日から、常時、WEB上で公開します。

 こちらが、大気汚染予報の画像です。今月17日のPM2.5の予測結果を左側に表示しています。1時間ごとの変化を動画で見ることもできます。右側の表では、福岡、北九州、筑後、筑豊の県内4地域別に、大気汚染の見通しが3日先まで分かるようになっています。例えば17日では、12時から18時は北九州地域で、18時から24時は福岡地域でPM2.5が高くなる予報となっています。エコトンの色が変わっているのが分かると思います。大気汚染予報では光化学オキシダント、PM2.5、二酸化硫黄に加え、黄砂の飛来予測も発信します。また、これらの濃度上昇が予測される場合には、SNSで注意喚起を行います。

 国全体を見てみますと一部の自治体では、高濃度の大気汚染が予測される場合等に限定して情報発信されている例はあります。ただ、県内の地域別に、そして複数の大気汚染物質の予測結果を、常時公開するのは全国初となります。

 先ほども呼吸系の疾患の話もしましたが、この予報を、外出時にマスクをつけるかどうか、洗濯物を外に干すかどうか、野外の活動をどうするか等の参考にしていただきたいと思います。呼吸器系や循環器系の疾患をお持ちの方、アレルギー体質の方、高齢者や小さいお子さんは、大気汚染の影響を受けやすいです。ご自分や子どもたちの健康を守るために、ぜひこのFcastの大気汚染予報を活用していただきたいと思います。

 事業者や学校関係者の皆様にも、工場の操業計画や、野外イベントの開催の可否の判断の参考としていただければと思います。報道機関の皆様は、ぜひ大気汚染予報を周知していただきますようよろしくお願いします。利用に制限を設けていないので、紙面やTV番組等にご活用いただければと思います。

 ぜひ大気汚染予報を日々の生活に役立てていただきたいと思います。

 私からの発表事項は以上です。

質疑応答

(KBC)暫定予算の2ページ目の災害リスク予測システム導入について、具体的にどういう範囲にどう導入するかと、ほかの自治体で過去に例があるシステムなのか教えてください。

(防災企画課)15時間先まで、降雨による地域での土砂災害や河川氾濫等の災害発生リスクの予測システムです。また、道路や医療施設等の施設に係る災害リスク、高齢者の多いエリアでの災害リスク等、気象災害と特定の施設や特定の事象を掛け合わせることで様々な事象に対する災害リスクを可視化することができるシステムです。職員がそういったものを目にすることによって、所管施設に迫る災害リスクを直接、認知することができるようになります。

 ほかの自治体での導入はあり、大分県と大分大学とで研究されているものがスタートです。それを、今年度は実証実験して、その有効性や課題を抽出し、市町村や消防本部、関係機関等に実証実験に参加していただいた上で、そういった課題等をクリアして、来年度から本格的な導入を図っていこうと考えています。大分県以外の自治体であるかどうかはまた調べたいと思います。

(知事)一度、こういうシステムを研究していると九州知事会でも大分県からご披露いただいたことがあり、そういったことも我々のこういう取り組みの端緒になっています。

(KBC)県内の各自治体に導入してもらっての運用を想定していますか。

(知事)市町村においてもこのシステムを活用していただいて、災害リスクに対する対応を早期に取っていただき、特に住民の皆様の早期の避難を支援するため、そうなると市町村の活用が非常に重要になってくると思います。

(防災企画課)補足ですが、県では防災情報システムを既に導入して、気象情報や市町村からの被害情報、避難所開設情報の取得等に活用していますが、そのシステムに災害リスクを分かり易く重ね合わせることで、市町村の方々にもその情報を見ていただき、今、知事が申し上げたように、避難の支援につなげていきたいと思っています。どうしても早いうちの避難が重要ですので、例えば夜中に暗くなってからの避難を避けるために、予測情報ですが早めにそういった情報を示したい。アンケートで市町村の声を聞くと、躊躇する市町村もあるということですので、これを後押しするための一助になると考えています。

 全ての市町村からこのシステムをエリアの避難支援の判断材料にしたいというお話もいただいていますので、市町村においてこれをしっかり運用して、適切な避難支援につなげていただきたいと思っています。

(KBC)もう一点、2月補正予算の4ページのあまおう農家を育成についてですが、これは先日、育成者権が切れたという背景も強い要素としてあるのでしょうか。

(知事)育成者権が切れたこともありますが、あまおうは20年間、販売単価日本一で、まさにイチゴの王様とも言われています。でも、あまおうのブランド価値をしっかりと守っていく、これは、品質はもとより生産力もしっかり確保することがブランドの要件として必要になります。物がなければ始まりません。

 ただそうはいっても、今、農業者の皆様の平均年齢も高くなってきています。温室のハウスの中での作業をしゃがみ込んで行う必要があり作業も大変です。また、収穫期は集中しますので、本当に毎日毎日作業しなければいけません。こういう中で、農業者の皆様の負担を少しでも軽減して、効率的に収穫を図っていくために先端の施設を入れていくことが必要になります。

 この第一歩として、特に高設栽培を進め、しゃがみ込む必要をなくしたい。その次に収穫ロボットです。これは企業の皆様とも連携して収穫ロボット等の開発を進めてきました。ようやく実際に活用できるロボットが開発されましたが、まず高設栽培ができないとロボットも活用できません。したがって、あまおう農家の体質強化の第一歩として、高設栽培の整備を県でも補助率を嵩上げして進めていきたいと思っています。

 

(西日本新聞)暫定予算案と補正予算案をあわせて、知事がどんな思いで編成されたのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。

(知事)暫定予算は当然、選挙もあるので、基本的には4か月に必要となる行政経費です。その中でも、この時期に取りかからないと間に合わない、特に防災関係は、出水期を前にして、その前にきちんと実施する必要があります。そういう重要な施策の中でも、実施時期が急がれるものになってきます。

 それから2月補正予算は政策的な経費で、2月補正予算案は国の総合経済対策を活用して、その効果を早期に発現させるために補正で計上し、早期の執行を図りたいと思っています。

 今回の2月補正は大きく言うと三つ考え方を持っていて、まず一つは、本県の産業、経済、雇用を支えていただいている中小企業の皆様、農林漁業者の皆様、さらにはスタートアップの皆様、こういった事業者の皆様を強くするための取り組みが柱となっていると思っています。

 もう一つは、医療・福祉の充実、また、防災・減災の取り組みを進めて、県民の皆様の命と健康を守ることが2番目です。

 そしてもう一つは、子どもたちの教育の充実です。こういったことを今回の2月補正予算は、その大きな三つの柱を頭に置いています。

(西日本新聞)暫定予算に関しては、実施時期として早めに取りかからないと間に合わないものを優先させて、それも含めて、県民の命や健康を守ることが前提にあると。

(知事)それが第一です。その上で様々な産業政策等もやっていくということです。

 

(NHK)暫定予算の災害予測システムのことで、あらためて県としてこのシステムを導入してどのように活用していきたいのかコメントを一言いただければと思います。

(知事)地域住民の皆様に災害のおそれがある場合に、市町村から避難指示等が出されます。この避難指示も今、色々改善が加えられて非常に分かりやすくなっていますが、市町村でご判断いただいて指示等を出されるときに、なかなか判断に悩むこともあるわけです。そういったときに、この災害リスクの予測システムを活用していただいて、皆様が被害に遭わないように早期の避難を促していただくために、ぜひご活用いただきたいと思っています。

 

(毎日新聞)暫定予算について、いずれも重要なものに配分されているかと思いますが、特に優先的であったり重点を置いて配分されたものを、知事の思いもあれば併せてお聞かせください。

(知事)先ほども申し上げたように防災です。県民の皆様の命を守る必要があります。特に4月から7月までの暫定ですが、出水期がその間やってまいります。これに備えてしっかり防災・減災、県土強靱化の取り組みを進めることが第一です。

 そして、時期的な面もありますが、中小企業の皆様の資金繰りもしっかりと年度当初に融資枠を用意しておかないと、中小企業の皆様の資金調達が非常に不安であり、また、難しくなりますので、融資枠を8,600億円余確保しています。そういう経営上の支援が大きなものです。

 

(朝日新聞)前回は2019年度が最後の暫定予算だったと思うのですが、そのときから1.36倍ぐらいの金額になっていて、通常経費と歳入等のバランス等、今回暫定予算が増えたから悪いという話ではないと思いますが、もともと県の経常収支比率は比較的高かったりですとか、今後も高齢化や物価高も続くだろうということで、経費が増える要因はいろいろ思いつきますが、その中で、今後の見通しとして、県としては自由に使えるお金が限られる厳しい状況になっていくとお考えか、それとも税収は増えていてそこまで心配する必要はないとお考えか、知事のご認識をお願いします。

(知事)私は財政課長も経験していますので、財政的にあまり楽観的に見る癖はついていません。ただ、今、非常に税収は好調な状況にはあります。しかし、そういう中でも、毎年事務事業の見直しをしっかり行い、スクラップ・アンド・ビルドをしっかり行って、また新しい施策に見直していくことを不断の努力として続けています。

 それから経費については、今回、暫定予算ですので、ある程度機械的に置いているところもありますが、どうしても社会保障関係経費、医療・介護等に係る経費が増えていることは事実であり、6年度の決算においても出てくると思いますが、高齢化の進行に伴って社会保障関係経費が増嵩している状況にあります。

 

(日本経済新聞)スタートアップ支援についての質問です。これまで福岡県ではスタートアップの創業支援が積極的に行われてきたと思いますが、もうじきグローバルコネクト福岡が開設するということで、このタイミングであらためて知事として、福岡のどのような強みを生かして支援を行っていきたいかをお聞かせいただきたいと思います。

(知事)今まで、スタートアップの皆様については、フクオカベンチャーマーケットをはじめとして、創業に当たって必要となる資金の調達の支援や色々な企業の皆様同士のビジネスマッチング、特に大手の企業とのビジネスマッチングの支援をしてまいりました。

 今回、新たに世界最大のスタートアップ支援機関であるCICが福岡に進出されます。これは、我々としては大きなチャンスであると捉えています。既にCICTokyoにも職員を常駐させていますが、それとはまた違った形で、今回はグローバルコネクト福岡というチームとして常駐させます。つまり、ただ人数がいるのではなくて、スタートアップを育てていく、いわゆるエコシステムきちんとつくっていかなければなりません。そのためには、今申し上げました資金調達も必要です。例えば、我々は福岡市とともに金融資産運用特区に指定されています。この金融資産運用特区を担当している部門もあります。

 それから、また、スタートアップの皆様で問題なのは、技術はあっても財務や経理等が非常に弱い点です。これでこけてしまうところも結構あります。この点については、今、CXOバンクを九州大学と協力して、色々な専門家の皆様の人材バンクをつくっています。このように、一つのエコシステムを頭に描きながら、スタートアップの皆様を支援していく取り組みを進めていきます。

 我々の地域の強みは様々あります。その中で特に強いのは人材だと思います。多くの教育機関、研究機関、大学等から優れた人材が毎年育ってきています。ただ、この皆様が福岡ではなく、東京に出ていってしまっているということもあります。そういう皆様が福岡で起業し、そして伸びていっていただく環境を整えていくことも非常に重要だと思います。我々としては、そういうことが強みでもあり、また、その人材を生かしていくためにも、このようなスタートアップ支援をしっかりとやっていきたいと思います。

 

(FBS)暫定予算について、今回盛り込んだ様々な事業を進めていく上で、あらためてどのような福岡県を目指していきたいか、県民の皆様にメッセージをお願いします。

(知事)暫定予算は政策予算が非常に限られているため、暫定では表せないと思いますが、もし、3月の選挙において県民の皆様からお選びいただければ、そこからしっかりと政策の柱を立て、お示ししていかなければいけないと思います。私としても、今まで取り組んできた方向性、福岡の未来を担っていく人を育てる、人こそが宝だという考え方は変わっていません。人財を育てるということ、そして、1次、2次、3次、産業は様々ありますが、産業を育て、そして福岡県が世界から選ばれるような県にしていきたい。そして、福岡に暮らす誰もが、人権が守られ、そして、安心して子どもを産み育てられ、輝き、活躍できる社会にしていく、福岡にしていく考え方は揺らいでいません。このような取り組みをしっかりと進めて、誰もが笑顔で、やっぱ福岡に住んでよかったばいと思ってもらえるような福岡県にしたいと思っています。

 

(西日本新聞)半導体製造大手の台湾企業が北九州市へ進出を検討していることをめぐって、北九州市が市有地を台湾企業へ格安で売却するのではないかという情報が出回っていますが、今月初めに知事も出られた県議の会合で、複数の県議が同様の発言をしていたといった情報もあります。

 市有地の格安での売買はコンプライアンス上の問題があって、関係者からは進出交渉に支障が出かねないといった懸念の声も上がっています。こうした認識が広がっている現状について、知事の受け止めと、それから対応策があれば教えてください。また、県議に対して、そういった事実はない、事実誤認ですよといった指摘をされたのかどうかも併せてお伺いします。

(知事)まず、北九州市の市有地の売却について、そういう懸念や情報が出回っているということについて、申し訳ないですが、存じ上げておりません。同時に、北九州市からも、この売却について、当該土地の売却の価格や単価についてもお伺いはしていません。

 一般的に考えると、我々も県有地等を売却するのであれば、まず不動産鑑定評価を鑑定士に依頼し、周辺の状況、近傍類似の状況等も参考にしながら適正な価格で取引を行うことが原則であると認識しています。仮に、質問のような声があり、誤解や支障等が生じるおそれがあるということであれば、売買の当事者である北九州市において丁寧に説明がなされるものと考えています。

(西日本新聞)県議とのやり取りは、特になかったのでしょうか。

(知事)申し訳ないですが、その際にどなたがそういうことを言われたか、あまり正確に記憶をしていませんし、また、今、申し上げたように、私も市有地の売買についての情報を持ち合わせていないので、その正誤について申し上げる立場にないということです。

 

(読売新聞)今週、31日金曜日に、平成筑豊鉄道の法定協議会が開催されますが、どういうスケジュール感でいくかというのがあればということと、沿線が9市町村というかなり広い範囲で、多くの住民が関わる問題になると思います。それに対して県として、今後、どういう考えで議論をしていくかというお考えをお聞かせください。

(知事)平成筑豊鉄道は非常に延長も長いので、沿線の市町村も非常に数多く、9市町あります。そうなると、沿線市町村ごとにお抱えになっている課題や地元の状況、地域の状況が違ってきます。こういう中で、広域的な地域公共交通をどういうふうにサステナブルな形で維持していくのか、確保していくのか、このことのためには、しっかりとした議論をしていく必要があると思います。

 この議論に当たっては、先般も申し上げましたが、存続するとか廃止するとか、そういう前提を置かずに、そして、議論を行う皆様が、具体的な事実、ファクト、それとデータに基づいてしっかりと議論していって、お互いに理解を深めていくということを丁寧に行っていく必要があると思っています。

 しかし一方で、今の平成筑豊鉄道の経営の現状と、これに対して沿線市町村が財政負担をしている状況は、大きな財政負担になっています。これを考えると、ゆっくりしているわけにもいかないため、スピード感を持って議論していく必要も一方ではあります。

 したがって、この暫定予算において法定協議会の設置経費等、いろいろな経費を計上しましたが、当然この暫定の7月までの間で全部が終わるわけでもありません。来年度中には大きな方向性について合意ができればと思っています。そのためにも、今回、経費も上げておりますが、色々な調査、データを得るための調査、それから議論、これを効率的に進めていく必要があります。

 このスケジュール感については、今週31日に1回目の法定協議会を開きますので、この協議会において委員の皆様のご意見を伺ってまいりたいと思っています。本当に、実情をしっかり捉える必要があります。私も今月17日に平成筑豊鉄道の本社に参りました。河合社長との意見交換はもちろんですが、社員の皆様の激励もし、そしてまた、沿線の状況について駅を訪れてつぶさに見て回ったところです。

 こういう現状を委員の皆様、沿線市町村の皆様にもしっかりと把握していただき、そしてデータを収集し、そしてファクト、事実の確認に努め、丁寧な合意形成を図っていきたい。それに当たっては、特定の選択肢ありきの議論はよろしくないと思いますので、そういうことなく、丁寧な合意形成を図っていくということです。

 

(共同通信)政府が設置をする防災庁について伺います。

 防災庁をめぐっては、石破首相が一部機能を地方に置きたいというような可能性についても言及していて、既に石川県や関西広域連合等が設置を求めていきたいという話もしています。災害という点では、福岡県も毎年のように豪雨災害に見舞われていて、復旧・復興や対策等の経験の蓄積もあります。現在進行形で対策に取り組んでいるとも思いますが、福岡県として県内設置に向けて政府に働きかけ等のお考えはありますでしょうか。

(知事)今回、石川県、 馳さんが意向を示されたと存じていますが、福岡県は既に、例えば首都直下型地震や新型コロナ等の生物災害の事態が生じた場合にあっても、首都中枢機能が維持できる必要があると考えており、定期的に要望していますが、去年の夏と秋の政府に対する提言・要望でも首都中枢機能のバックアップ拠点を整備すべきということで検討を進めていただくような要望を行ったところです。本県としては、既にそういうことを実施していますので、ご理解いただければと思います。

 そして、今回、石破総理が就任されて、石破総理が防災庁を設置するとおっしゃっています。ただ、当初、防災庁を例えば文化庁のように地方に置くのだろうかと受け止めていましたが、最近のご発言を聞いていると、支分部局というか地方分局的なものを置くようなご発言にも受け止められます。このあたりはまだはっきりしないところです。

 しかし、我が県として考えたときに、福岡県は、空港や港湾、高速道路等インフラが整っています。それから、特に地震のリスクも低いと考えられます。こういったことを考えると防災の拠点としての適性はあると考えていて、そういう意味で先ほど申し上げたように、既に国のほうにはそういうバックアップ拠点の整備ということで提言をさせていただいているわけですが、まずは国が今からどういうように進めていかれるのか、それをしっかりと見ていきたいと思います。

(終了)

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