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知事定例記者会見 令和7年1月14日(火曜日)

更新日:2025年1月14日更新 印刷

知事定例記者会見 令和7年1月14日(火曜日)

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、  ふくおかインターネットテレビ  で動画配信しています。

発表事項

  • 野生鳥獣の出没情報を地図上に見える化!先手を打って被害を防ぐ! ~「福岡県鳥獣被害対策システム」の運用をスタート~(経営技術支援課)

野生鳥獣の出没情報を地図上に見える化!先手を打って被害を防ぐ! ~「福岡県鳥獣被害対策システム」の運用をスタート~ [PDFファイル/758KB]

 

(知事)皆さんおはようございます。

 まず昨夜の地震についてです。1月13日21時19分頃に日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。県内においては、久留米市において最大震度4を観測し、他の地域においても震度3を観測しました。

 県では直ちに災害警戒準備室を立ち上げて、被害状況の調査等を行ったところです。現段階で県内における被害は発生していません。

 揺れが強かった地域については、今後、1週間程度、同程度の揺れを伴う地震にご注意いただきたいと思います。特に落石やがけ崩れなどが起こりやすくなっている可能性がありますので、十分に注意をしていただきたい。

 気象庁では、この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考える現象ではなく、「南海トラフ地震臨時情報(調査終了)」を発表されました。ただし、いつ地震が発生してもおかしくないことに留意し、日頃からの地震への備えを確実に実施しておくことが重要です。避難場所や避難経路、あるいは家族や知人との連絡方法の確認、家具を固定すること、また非常用持ち出し袋の準備、水や食料、携帯トイレなどの備蓄といった日頃からの備えを再確認していただきたい。

 県では、「ふくおか防災ナビ・まもるくん」を配信し、様々な防災情報を発信しています。今年度は、この防災アプリに地震に関する機能として、県内の「想定震度」や「液状化想定地域」を地図上で確認できる機能を追加します。3月には供用をスタートする予定です。万が一、地震が発生した場合、地震の震度や警報の発令状況などがこの防災アプリから確認できます。ぜひ皆さまには、このアプリを登録し、活用していただきたいと思います。

 県民の皆さまには、自分や大切な家族の命を守るために、この機会に、日頃の備えについて改めて確認していただくようお願いします。

 

 次に発表事項です。

 イノシシやサルなどによる農林水産物の被害、また人的被害を防ぐために、野生動物の出没情報を地図上で見える化する、全国で初めてとなる、「鳥獣被害対策システム」を本日からスタートさせます。

 野生鳥獣によります被害額、令和5年度で見ていますが、平成22年度が、確かピークだったと思います。大体、15億円ぐらいと思うのですが、もう今は7億円ということで、大分半減しています。しかし、この約7億円という被害額が横ばいで推移しているところで、これよりは減ってないですね。また、福岡市やその周辺地域でも住宅地でサルやイノシシに人が襲われて負傷する事案がときどき発生しています。

 このため、県としては、野生鳥獣による農林水産物の被害をまず考え、今までは罠による捕獲、あるいは侵入を防止するための柵、こういったものを推進してきました。

 その中で、猟友会の皆様や、現場の市町村の皆様から課題をお聞きしたところです。狩猟者の皆さんが、効率的に野生鳥獣・有害鳥獣の捕獲を行うためには、動物が出没する場所やその頻度を集約・蓄積し、動物の行動域に応じて、罠を仕掛ける、こういうことが必要だというご意見がございました。また、こうして集めた情報に、簡単にアクセスできるということが必要だ、そうでないと効率的にこれを使うことができないですね。県と市町村、狩猟者の皆様が速やかに出没情報を共有して、効果的な対策につなげるということが重要だというご意見がございました。

 このようなご意見を踏まえ、今回のこの見える化システムですが、今申し上げましたような「情報の集約・蓄積」と「オープンデータ化」、この2つに着目した県職員の発案から、今回誕生したものです。今年度から開発を進めまして、今日、公開に至ったところです。

 これはデモ画面で、静止画なんですが、今回開発したシステムのデモ画面になります。まず、目撃した方がスマホで日時、場所、それからどんな動物なのか。イノシシなのか、サルなのか、鹿なのか。それから、何頭いたのか、何匹いたのか。どれぐらいの大きさだったのか。こういったこと、それから、写真をスマホで撮っていただいて、投稿いただきたい。その内容が、右側の方にリアルタイムでシステムに反映されまして、地図上のポイントに、今、県庁、東公園とありますが、この地図上のポイントをクリックしますと、投稿された情報を見るとことができます。例えば、この右側の情報でいきますと、日時は2025年1月14日の10時、東公園にサルが出た。頭数は1頭。そして、大きさは大体大人ぐらいの大きさだと。写真は、この写真ですね。投稿者が撮った写真を掲載しています。

 こういうふうに、ご覧いただいてお分かりのとおり、このシステムはサルなどによる人的被害防止も生かされるわけです。県民の皆様が、野生動物の出没情報を速やかに入手することができる。これによって、みずからの身を守るための準備をしていただくことができると思います。

 それからこのシステム、目撃情報に加えまして、県の方で集約しています、5キロメッシュ単位の捕獲数など、捕獲に関する情報を見ることができます。

 一部の自治体では、こういうふうな野生鳥獣の目撃情報だけを公表している自治体はすでにございますが、目撃情報と、こういう捕獲の情報、これを県全体で公表するシステムというのは、今回の本県のシステムが全国で初めてのものです。

 こういった情報は、野生動物が生息する森とか川とか、そういったものをわかりやすく示した地形図上に表示させることができます。システムに集約・蓄積された情報から鳥獣の出没が多いポイントを絞り込んでワナを設置したり、侵入防止柵の設置個所の見直しを行います。今、柵を置いているが、この情報見るとこの柵はあまり効果がないということであれば、柵の設置箇所を見直すということです。このように効率的に農林水産物の被害を防止することができます。

 もう一つは、人的被害の防止という観点です。住宅地にサルの出没が続くような状況があれば、SNSで注意喚起を行います。登下校時には、子どもの見守りを行います。また、出没情報はスマホで誰もが簡単に確認できるため、県民の皆さまにも自ら備えをしていただくことができます。さらに、出没した地点から今後の行動経路を予測できれば、動物の動きを先回りした他の地域への注意喚起にもつながります。

 このように農林水産物被害の防止、人的被害の両面から効果があると考えますが、このシステムが機能していくためには、県民の皆様に野生の動物を見張る”目”となっていただく必要があります。農地等や住宅地で野生鳥獣を見られた方は、是非、投稿に協力をお願いしたいと思います。たくさんの情報が集まることが重要であり、県としても、SNS等で幅広く投稿を呼びかけてまいります。報道機関の皆さま、ぜひ、周知のご協力をお願いします。この後、実際にシステムで触っていただく準備もしています。ぜひよろしくお願いします。

 市町村の皆様ともしっかり連携する必要があります。このシステムに寄せられた情報を十分に活かし、戦略的な対策を行ってまいります。そして、野生動物と人間がうまく棲み分け、共存できる環境をこのシステムを活かしながら、目指していきます。

 

 私からの発表事項は以上です。

質疑応答

(読売新聞)鳥獣被害対策システムについて、先ほど知事がおっしゃったように、情報が集まらないと活用がうまくできないということで、県民の皆さんに呼びかけるのと、あとは市町村や県警などにも積極的に情報を寄せてもらうということですか。

(知事)特に市町村や県民の皆さんが一番地元で活用されるケースが多いと思います。また、県警も警らなども行っているので、そのような際に有害鳥獣を見かけたら、情報を寄せていただくことはお願いしたいと思います。

(読売新聞)先ほど、いくつか、どういう対策に活かすというお話があったと思います。最近、特に住宅街によく出没していることが話題になっていると思いますが、県としてこのシステムだけではなくて、猿などが出没していることに対して、全体的にあらためてこう取り組んでいくみたいな姿勢があれば教えてください。

(知事)人的被害の防止については、既に我々も行動対策マニュアルを作って取り組んでおり、市町村や警察等との組織とも連携を取りながら対策を打っています。これをしっかりやっていくためにも、どうしても動物が出て、子どもが引っかかれるなどの被害があって追っかけ型になっていますので、情報が集積していれば少し先回りした形での対策や、注意喚起を行って、登下校の見守り等も申し上げましたが、被害の発生を未然に防いでいきたいと思います。

 

(毎日新聞)スマホなどを使って県民の方が直接投稿できるということですが、その情報の精査、もしくは確度について評価は行われるのでしょうか。

(知事)基本的には、投稿される方に正しい情報を投稿していただくことをお願いしたいと思います。ただ、やはり明らかにおかしい、不自然だというものがあれば、それは削除していくことになろうかと思います。

(毎日新聞)県としてきちんとデータを確認した上で、掲載の可否なども、事後的にではあるかもしれませんが、確認はしていくということですね。

(知事)そのとおりです。

 

(朝日新聞)個人情報の登録は不要ということですが、県から、投稿した方に確度の話も含め詳細を尋ねることはできるようになっているのでしょうか。

(経営技術支援課)尋ねることは特にはありません。

(朝日新聞)県からはアクセスできない形で投稿してもらうことになるということですね。

(知事)はい。自分の情報を入れるのは、憚られる場合があるので、なるべくデータをたくさんいただきたいと思っています。ただ、データの信憑性という問題もありますので、そこはチェックをかけていって、不自然なものは外すことを考えたいと思います。

 

(西日本新聞)東九州新幹線について伺いたいのですが、昨年6月、北九州商工会議所などの会頭が知事に面会されて、東九州新幹線の整備実現に向け、県が中心となって整備推進期成会を設立するよう求めていました。要望からもう7か月たっていますけども、現在の検討状況と、設立するかどうかも含めた今後の日程感があれば教えていただきたいのですが。

(知事)東九州新幹線、これは昭和46年に福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県と北九州市、この4県1市が整備促進期成会というものを立ち上げて、以来、毎年、国のほうに整備計画路線として位置づけていただいて整備を進めていただくように要望を行っているところです。つまり、我が福岡県にとっても、本県東部地域、いわゆる北九州市、また京築地域の振興・発展のために非常に重要なインフラであると位置づけています。

 そのようなことを踏まえて、なかなか東九州新幹線が進んでいないということで、昨年の北九州商工会議所の津田会頭はじめ経済界の皆様からの、福岡県としても推進期成会というものを県として立ち上げて取り組むべきではないかといった御要望だと受け止めています。

 我々も、本県の、それから東九州地域の発展のために重要なインフラであるという考えは共通していますので、4県と北九州市、4県1市で促進期成会を立ち上げた原点に立ち返って、日豊本線に沿ったルートを基本として、県民の皆様方の中で機運を醸成して議論を喚起していくことが必要であると思っています。

 御要望がございました推進期成会というもの、これは既に例えば大分県さんが県内で立ち上げています。私としても推進期成会を設立することは非常に前向きに考えています。これについても、12月23日には北九州市の武内市長が市議会の田仲議長と共に私と香原議長をお訪ねになりまして、ぜひ推進期成会の立ち上げについて進めてほしいという御要望もいただきました。北九州市の御意向というものも確認できたと思っていますので、今後しっかりと設立に向けて調整を、関係の皆様方とのですね。やはり期成会というものの在り方もありますし、どういう活動をやっていくのかということ、これがないと、ただ期成会を立ち上げましたって、みんなで気勢を上げましょうと、洒落じゃありませんけど、これでは意味がないわけですので、我々としても、やはり実際に必要な調査等もあろうかと思っています。どういう取組をしていくかということも整理した上で、ぜひ関係者の皆様と設立に向けてお話を進めていきたいと思っています。

(西日本新聞)3月には、知事選挙も控えてらっしゃいます、知事選での公約にこの東九州新幹線を何らか掲げるということはお考えでしょうか。

(知事)これは、今申しましたように私としても非常に本県の発展、特に東部地域の振興・発展にとって非常に重要な取組であると考えていますので、知事選に当たってもこの点については県民の皆様方に訴えていきたいと思っています。

 

(読売新聞)今の点で、12月23日の武内市長の件は、正式な期成会設置の要望として来られたという捉え方でよろしいんでしょうか。

(知事)表敬ということでしたが、我々としてはそのような市としての意向を表明されたものであるというふうに受け止めています。

(読売新聞)そうすると、今後、期成会設置に向けて県として検討していくというフェーズに入られていると、もう設置をするという方向性で考えていくという。

(知事)色々関係の皆様もいらっしゃいますし、そういう皆様方と、今後、期成会をつくるとしてもその在り方等について御議論する必要があると思いますので、まずは事務方との情報共有を図りながら、北九州市の方とも進めていきたいと思っています。

 

(共同通信社)平成筑豊鉄道についてお伺いします。昨年の12月の県議会で、鉄道の在り方を検討する、いわゆる法定協議会の設置費用を計上した補正予算額が可決・成立しています。何度も質問があって申し訳ないですけども、協議会の初会合のスケジュールについて検討状況はどのようになっていますでしょうか。また、鉄道の改めての現地視察などのお考えがあれば教えてください。よろしくお願いします。

(知事)私も、実際に平成筑豊鉄道で今頑張っていらっしゃる職員の皆様に対する激励もしてまいりたいと思いますし、また、現場の状況というのも十分に見る必要があると思いますので、近々のうちに平成筑豊鉄道を訪問したいというふうに思っています。

 法定協議会については、具体的にいつそれをというのは、今の段階ではまだ決まっていません。

 

(西日本新聞)先般、内閣府が全国の自治体の防災の備蓄品の一覧を公表していたのですが、それで、福岡県内の備蓄品一覧も公表していて、分かる範囲でいいんですけど、知事としては、県内の自治体の防災備蓄は過不足なくそろっているという認識なのか、それとも、まだ少し増やしたほうがいいなという認識なのかというのを教えていただきたいんですが。

(知事)この備蓄は、各都道府県の状況を見ますとやっぱり様々ですね。何日分とか、量的にも非常に様々あります。だから、我々としては今、県の備蓄基本計画というのを平成26年に作っていまして、その基本計画に基づいて、もしも市町村からの食料等の供給ができないというふうな大規模災害が発生した場合を想定して、想定避難者数1日分の3分の1という食料を備蓄しているという状況です。

 ただ、これは、まず想定される避難者数も、警固断層等について今、再度の検証を行っていますので、これによって動いてくる可能性があります。さらにまた、1日分の3分の1でいいのかという議論もあると思います。私としても、やはり現物備蓄の量については再度検討する必要があると考えていまして、どれぐらいということについては今後具体的に検討していく必要がありますが、やはり今の量はまだ少し少ないんじゃないかというふうに思っています。

(西日本新聞)関連なんですけど、このリストを見ていると、結構、市町村で偏りがあるかなと思っていて、すごいたくさん備蓄を持っている市もあれば、あんまり持っていない市もあるなというイメージがあって、県としてそういった、格差と言うとちょっと大げさなんですけど、防災備蓄の量の是正というか、そういうのを何か市町村、自治体に指導していくとか、そういうお考えがあったら教えていただきたいんですが。

(知事)県の備蓄基本計画というものを踏まえて我々も備蓄をしていますし、また、県のそういう備蓄状況等を踏まえて、市町村の方としても現物備蓄であるとか、あるいは流通備蓄であるとか、様々な対応、体制を取っていると思います。さらには、市町村間での相互応援協定というものもあります。こういったことで、それぞれの市町村の実情、状況に応じて備蓄を今されていると思うのですが、我々としても備蓄の基本計画というものの再検討をしてまいりたいと思いますので、これを踏まえて市町村の皆様にもそういうものを示し、また、市町村においてもそれを踏まえて検討いただきたいというふうに思っています。

 

(朝日新聞)先週だと思うんですが、博多区のほうで医療的ケア児のお子さんが亡くなられて、お母様が殺人容疑で逮捕されるというような事件があったのですが、これについては何が背景だったかというのはまだ明らかになっていないのですが、医療的ケア児のケア者の孤立みたいな話はこれまでも指摘されていて、県もセンターを立ち上げたりとかされていると思うんですが、この事件を受けて、ケア者へのケアみたいな形の部分に関して、何か県として改めて検討されたことだとか、知事のお考えがあればちょっとお伺いしたいんですが。

(知事)まず、今回の事件ですが、今月の5日、福岡市博多区において7歳のお子さんがお亡くなりになるという非常に痛ましい事件が発生しました。幼い命が失われたことは非常に残念であり、心が痛む事件だと思っています。お子さんには先天性の疾患があり、自力での呼吸や手足を動かすことが難しく、常時介護が必要だったと伺っています。このため、今回の事件の背景、これは今、色々調査、捜査等が行われていますが、介護疲れがあったのではないかという報道も拝見しました。我々としても、今後の捜査の状況を十分注視していく必要があると思います。

 今おっしゃっていただいたように、県としては、令和4年4月に医療的ケア児支援センターを立ち上げました。多様な支援ニーズは本当に様々あるわけです。こういったものを抱えている医療的ケア児の方自身、そしてそのご家族や介護に当たる方に対して、社会福祉士や看護師といった専門職の方がレスパイトの受入れ先の紹介、あるいは家庭でお風呂に入れるのもなかなか大変だということで入浴支援など福祉サービスの利用についてご相談を受けています。

 それから、地域で医療的ケア児のコーディネーター等への支援として研修なども行っています。各保健所でも在宅医療を希望する医療的ケア児の方や難病患者のご家族からの療養上の相談に対応しています。

 それから、市町村が行う、看護師を自宅等に派遣する医療的ケア児の日常生活支援事業や医療的ケア児を一時的に預けることができる医療型短期入所事業に対して助成を行っています。

 それから、NICU等に長期入院歴がある児童の一時受入れを行う医療機関に対する助成等も行っています。このような様々な対応を今取らせていただいていますので、ご家族の皆様におかれましては、日常の介護、通学など、色々なお悩み、困りごと、ご負担もあるかと思いますが、ぜひ一人で抱え込むことなく、このような相談窓口などを十分に利用し、ご相談をいただければと思っています。

 

(NHK)先月、北九州の女学生がファストフード店で殺害された事件から1か月になるかと思いますが、改めて1か月ということで受け止めと、今後の子どもへの心のケアなどについて、改めてお考えをお聞かせください。

(知事)北九州市小倉南区のファストフード店で女子中学生が刺殺され、また、男子中学生の方がけがをされた事件から1か月が経ちましたが、お亡くなりになった方のご無念とご家族の方の悲しみを思いますと、本当に哀惜の念に堪えません。県警の皆さまが本当に全力で捜査を行っていただき、早期の解決を図っていただきました。現在も捜査を継続していただいていますので、一刻も早くこの事件の動機なども含めて全容解明がなされることを期待しています。

 冬休みが終わり、子どもたちも新学期ということで通学を始めています。今のところ、事件の影響から欠席や相談が増加しているということはお聞きしていません。ただ、特に北九州市においては、心のケアや、地域によってはまだ継続して登下校の見守りをされているところもあるとお伺いしています。やはりまだまだ子どもたちも、特に近隣の地域の子どもたちのショックというのは癒えてないと思いますので、もし少しでも不安とか悩みや不安があるときは、一人で抱え込むことなく、まず身近な学校の先生やご家族、子どもホットライン24や子供SOSダイヤルといった相談電話や福岡県児童生徒の悩み相談窓口LINEなどを活用していただき、決して一人で抱え込まず、相談いただきたいと思います。

 

(終了)

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