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特定非営利活動法人　認定申請様式等ダウンロード（福岡県所轄でない法人向け）

更新日：2023年4月3日更新 印刷

【主たる事務所が福岡県以外にあり、従たる事務所が福岡県内にある認定特定非営利活動法人等が提出する書類】

  1. 所轄庁から認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けた場合に福岡県知事に提出する書類
  2. 役員の変更等をした場合に福岡県知事に提出する書類
  3. 定款を変更した場合（所轄庁の認証が必要な場合は除く。）に福岡県知事に提出する書類
  4. 定款の変更に係る登記をした場合に福岡県知事に提出する書類
  5. 所轄庁から定款変更の認証を受けた場合に福岡県知事に提出する書類
  6. 認定特定非営利活動法人と認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人との合併の認定を受けた場合に福岡県知事に提出する書類
  7. 特例認定特定非営利活動法人と特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人を除く。）との合併の認定を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

　※　このほか、毎事業年度初めの３か月以内に提出する書類として、事業報告書等や役員報酬規程等の提出も必要です。

【福岡県内に事務所がない認定特定非営利活動法人等が提出する書類】

  1. 福岡県への所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受ける申請を行う場合に福岡県知事に提出する書類
  2. 新たに福岡県内に事務所を設置した場合に福岡県知事に提出する書類

提出先・お問合せ先

　福岡県人づくり・県民生活部社会活動推進課　（コラボステーション福岡）　NPO認証班
　〒812-8577
　福岡市博多区東公園7-7（福岡県本庁舎１階）
　電話　　　　092-643-3939
　ファックス　092-643-3848

提出方法

　福岡県人づくり・県民生活部社会活動推進課（コラボステーション福岡）の窓口又は郵送にて受け付けます。
　一部の手続については、ふくおか電子申請サービスによるオンライン受付が可能です。

（注１）個人情報保護や犯罪防止のため、提出書類に必要以上の個人情報等を記載されないよう御留意願います。

　　例：財産目録に通帳の口座番号は記載しない、
　　　　住民票は本人分のみで、本籍やマイナンバー等の不要な情報が省略されたものを提出する 等

（注２）郵送される場合は、レターパック等配達状況を確認できる方法をお勧めします。

※ 書類の作成・提出について、窓口での相談を希望される場合は、事前予約をお願いします。
　　書類作成に当たっては、「特定非営利活動法人の設立・運営の手引（認定編）」 を参照願います。

【主たる事務所が福岡県以外にあり、従たる事務所が福岡県内にある認定特定非営利活動法人等が提出する書類】

１．所轄庁から認定、特例認定又は認定の有効期間の更新を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

イ　所轄庁から認定を受けた場合

所轄庁から認定を受けた場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第44条第１項の認定に係る関係書類の提出書 １部 　[Word] [PDF]　
（２）事業報告書 過去に所轄庁に提出したもののうち直近のもの（※）　
（３）活動計算書
（４）貸借対照表
（５）財産目録
（６）年間役員名簿
（７）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
（８）役員名簿 　[Word] [PDF]　
（９）定款 ― ―
（10）認証に関する書類の写し ― ―　
（11）登記に関する書類の写し ― ―
（12）実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿の写し 認定申請時に所轄庁に提出した書類の写し
（13）法第45条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（（12）を除く。）及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
（14）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
（15）認定に関する書類の写し ― ―

※ただし、合併後これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出してください。  

ロ　所轄庁から認定の有効期間の更新を受けた場合

所轄庁から認定の有効期間の更新を受けた場合に提出書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第51条第２項の有効期間の更新に係る関係書類の提出書 １部 　[Word] [PDF]
（２）法第51条第５項において準用する法第45条第１項第１号、第２号、第３号イ、ハ及びニ、第４号、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類並びに法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類のうち法第51条第５項において準用する法第44条第２項の申請書の添付書類として所轄庁に提出したものの写し 更新申請時に所轄庁に提出した書類の写し
（３）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類のうち法第51条第５項において準用する法第44条第２項の申請書の添付書類として所轄庁に提出したものの写し
（４）有効期間の更新に関する書類の写し ― ―

ハ　所轄庁から特例認定を受けた場合

所轄庁から特例認定を受けた場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第58条第１項の特例認定に係る関係書類の提出書 １部 　[Word] [PDF]
（２）事業報告書 過去に所轄庁に提出したもののうち直近のもの（※）
（３）活動計算書
（４）貸借対照表
（５）財産目録
（６）年間役員名簿
（７）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
（８）役員名簿 　[Word] [PDF]
（９）定款 ― ―　
（10）認証に関する書類の写し ― ―　
（11）登記に関する書類の写し ― ―　
（12）法第59条第１号の規定による法第45条第１項第２号から第９号までに掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び法第62条において準用する法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し 認定申請時に所轄庁に提出した書類の写し
（13）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
（14）特例認定に関する書類の写し ― ―　

※ただし、合併後これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出してください。 

２．役員の変更等をした場合に福岡県知事に提出する書類

役員の変更等をした場合に提出する書類 一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）役員変更等届出書 １部 　[Word] [PDF]
（２）変更後の役員名簿 　[Word] [PDF]
新任の役員については、以下の（３）（４）も提出してください。
※理事から監事への変更も新任となります（理事辞任、監事新任）。監事から理事への変更も同様です。
（３）就任承諾及び誓約書のコピー １部 　[Word] [PDF]
（４）新任役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）
　※６か月以内のもの　※コピー不可
　※個人番号（マイナンバー）の記載がないもの		 ― ―

３．定款を変更した場合（所轄庁の認証が必要な場合は除く。）に福岡県知事に提出する書類

定款を変更した場合（所轄庁の認証が必要な場合は除く。）に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）定款変更等届出書 １部 [Word] [PDF]　
（２）定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー [Word]　 [PDF]　
（３）変更後の定款 ― ―

４．定款の変更に係る登記をした場合に福岡県知事に提出する書類

定款の変更に係る登記をした場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）定款変更登記完了提出書 １部 [Word] [PDF]
（２）登記事項証明書 ― ―

５．所轄庁から定款変更の認証を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

所轄庁から定款変更の認証を受けた場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）認定（特例認定）特定非営利活動法人の定款変更の認証を受けた場合の提出書 １部 [Word] [PDF]　
（２）定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー [Word] [PDF]　
（３）変更後の定款 ― ―

６．認定特定非営利活動法人と認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人との合併の認定を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

認定特定非営利活動法人が合併の認定を受けた場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第１項の合併の認定に係る関係書類の提出書 １部 [Word] [PDF]
（２）合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人に係る書類
（３）合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
（４）合併当初の財産目録
（５）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
（６）役員名簿
（７）定款
（８）合併の認証に関する書類の写し ― ―
（９）合併の登記に関する書類の写し ― ―
（10）実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿の写し 認定申請時に所轄庁に提出した書類の写し
（11）法第63条第５項において準用する法第45条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（（10）を除く。）及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
（12）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
（13）合併の認定に関する書類の写し ― ―

７．特例認定特定非営利活動法人と特例認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人を除く。）との合併の認定を受けた場合に福岡県知事に提出する書類

特例認定特定非営利活動法人が合併の認定を受けた場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）所轄庁以外の関係知事に対する特定非営利活動促進法第63条第２項の合併の認定に係る関係書類の提出書 １部 [Word] [PDF]
（２）合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人に係る書類
（３）合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
（４）合併当初の財産目録
（５）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
（６）役員名簿
（７）定款
（８）合併の認証に関する書類の写し ― ―
（９）合併の登記に関する書類の写し ― ―
（10）法第63条第５項において準用する法第62条において準用する法第45条第１項第２号から第９号までに掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し 特例認定申請時に所轄庁に提出した書類の写し
（11）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
（12）合併の認定に関する書類の写し ― ―

【福岡県内に事務所を新設する認定特定非営利活動法人等が提出する書類】

１．福岡県への所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受ける申請を行う場合に福岡県知事に提出する書類

福岡県への所轄庁の変更を伴う定款の変更の認証を受ける申請を行う場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）定款変更認証申請書 １部 [Word] [PDF]
（２）定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー [Word] [PDF]
（３）変更後の定款 ２部 ―　 ―　

（４）定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書

　※　「特定非営利活動の種類」又は「事業」を変更する場合のみ提出

 その他の事業なし [Excel]　 [PDF]　
その他の事業あり [Excel]
（５）役員名簿 [Word] [PDF]
（６）確認書 １部 [Word]　 [PDF]　
（７）直近の事業報告書等 過去に所轄庁に提出したもののうち直近のもの
（８）認定等申請書に添付した寄附者名簿等すべての添付書類の写し
（９）認定等に関する書類の写し ― ―
（10）所轄庁に提出した直近の役員報酬規程等（寄附者名簿を除く添付書類を含む。）の写し 過去に所轄庁に提出したもののうち直近のもの　
（11）所轄庁に提出した直近の助成金の実績を記載した書類

２．新たに福岡県内に事務所を設置した場合に福岡県知事に提出する書類

イ 認定特定非営利活動法人の場合

認定特定非営利活動法人が新たに福岡県内に事務所を設置した場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）特定非営利活動促進法第53条第４項の都道府県知事に対する認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書 １部 [Word] [PDF]
（２）事業報告書 過去に所轄庁に提出したもののうち直近のもの（※）
（３）活動計算書
（４）貸借対照表
（５）財産目録
（６）年間役員名簿
（７）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
（８）役員名簿 [Word] [PDF]
（９）定款 ― ―
（10）認証に関する書類の写し ― ―
（11）登記に関する書類の写し ― ―
（12）実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿の写し 認定、有効期間の更新又は合併の認定のうち直近に受けたものに係る申請時に所轄庁に提出した書類の写し
（13）法第45条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（（12）を除く。）及び法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し
（14）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
（15）認定に関する書類の写し ― ―

※ただし、合併後これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出してください。 

ロ　特例認定特定非営利活動法人の場合

特例認定特定非営利活動法人が新たに福岡県内に事務所を設置した場合に提出する書類　一覧
提出書類の名称 部数 様式 記載例
（１）特定非営利活動促進法第62条において準用する同法第53条第４項の都道府県知事に対する特例認定特定非営利活動法人の事務所の新設に係る関係書類の提出書 １部 [Word] [PDF]
（２）事業報告書 過去に所轄庁に提出したもののうち直近のもの
（３）活動計算書
（４）貸借対照表
（５）財産目録
（６）年間役員名簿
（７）社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
（８）役員名簿 [Word] [PDF]
（９）定款 ― ―
（10）認証に関する書類の写し ― ―
（11）登記に関する書類の写し ― ―
（12）法第59条第１号の規定による法第45条第１項第２号から第９号までに掲げる基準に適合する旨を説明する書類及び法第62条において準用する法第47条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類の写し 特例認定、又は合併の認定のうち直近の認定を受けたものに係る申請時に所轄庁に提出した書類の写し
（13）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類の写し
（14）特例認定に関する書類の写し ― ―

※ただし、合併後これらの書類が作成されるまでの間は、合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに合併当初の財産目録を提出してください。 

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