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特定非営利活動法人 申請様式等ダウンロード
申請様式等ダウンロード(手続別)
4.毎事業年度初めの3か月以内に提出する書類(事業報告書等)
提出先
福岡県人づくり・県民生活部社会活動推進課(コラボステーション福岡) NPO認証班
〒812-8577
福岡市博多区東公園7-7
電話 092-643-3939
ファックス 092-643-3848
提出方法
コラボステーション福岡の窓口又は郵送にて受け付けます。
一部の手続については、ふくおか電子申請サービスによるオンライン受付が可能です。
(注1)個人情報保護や犯罪防止のため、提出書類に必要以上の個人情報等を記載されないよう御留意願います。
例:財産目録に通帳の口座番号は記載しない、住民票は本人分のみで、本籍やマイナンバー等の不要な情報が省略されたものを提出する 等
(注2)郵送される場合は、レターパック等配達状況を確認できる方法をお勧めします。
※ 書類の作成・提出について、窓口での相談を希望される場合は、事前予約をお願いします。
書類作成に当たっては、「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引」を参照願います。
1.設立申請時に提出する書類
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)設立認証申請書 | 1部 | [Word] | |
(2)定款 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(3)役員名簿 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(4)就任承諾及び誓約書のコピー | 各1部 | [Word] | [PDF] |
(5)役員の住所又は居所を証する書面(住民票等) ※6か月以内のもの ※コピー不可 ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの |
各1部 | - | - |
(6)社員のうち10人以上の者の名簿 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(7)確認書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(8)設立趣旨書 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(9)設立についての意思の決定を証する議事録のコピー | 1部 | [Word] | [PDF] |
(10)設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(11)設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 ※その他の事業なし ※その他の事業あり |
2部 |
記載例は「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引(設立編)」の抜粋です。記載例中の参照ページ等は、手引にてご確認ください。
2.補正をする場合に提出する書類
認証申請書類について、軽微な不備があった場合には、申請書類受理後1週間以内であれば補正をすることができます。
*「軽微な不備」とは、申請書または添付書類の内容の同一性に影響を与えない範囲のもので、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものです。
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)補正書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)補正後の書類 | 必要部数(以下のとおり) | - | - |
補正する書類 | 提出部数 |
申請書 | 1部 |
定款 | 2部 |
役員名簿 | 2部 |
就任承諾及び誓約書のコピー | 1部 |
社員名簿 | 1部 |
確認書 | 1部 |
設立趣旨書 | 2部 |
設立総会の議事録のコピー | 1部 |
事業計画書 | 2部 |
活動予算書 | 2部 |
3.設立登記(法人成立)後に提出する書類
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)設立登記完了届出書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | 1部 | - | - |
(3)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー | 1部 | - | - |
(4)設立当初の財産目録 ※ワード、エクセルどちらでも可 |
2部 | [PDF] |
4.毎事業年度初めの3か月以内に提出する書類(事業報告書等)
参考 事業報告の流れ [PDF] 提出前チェックリスト [Excelファイル/21KB]
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)事業報告書等提出書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)事業報告書 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(3)活動計算書 | 2部 | ||
(4)貸借対照表 | 2部 | [PDF] | |
(5)計算書類の注記 | 2部 | 活動計算書内にあり | |
(6)財産目録 | 2部 | [PDF] | |
(7)年間役員名簿 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(8)社員のうち10人以上の者の名簿 | 2部 | [Word] | [PDF] |
記載例は「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引(管理・運営編)」の抜粋です。記載例中の参照ページ等は、手引にてご確認ください。
活動計算書において採用されることが望ましいとされているNPO法人会計基準は、全国各地のNPO支援セ ンターからなる「NPO法人会計基準協議会」や各種専門家の方々が主体となり策定されたものです。
NPO法人会計基準に関しては、みんなで使おう!NPO法人会計基準をご参照ください。
5.役員の変更時に提出する書類
参考 役員変更の流れ [PDF] 、役員変更に関するQ&A [PDFファイル/140KB]
変更の内容
1.変更(辞任、死亡、解任、住所変更、改姓、改名等)
2.再任(任期満了に伴う役員再任)
3.新任
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)役員変更等届出書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)変更後の役員名簿 | 2部 | [Word] | [PDF] |
新任の役員については、以下の(3)(4)も提出してください ※理事から監事への変更も新任となります(理事辞任、監事新任) 監事から理事への変更も同様です。 |
|||
(3)就任承諾及び誓約書のコピー | 1部 | [Word] | [PDF] |
(4)役員の住所又は居所を証する書面(住民票等) ※6か月以内のもの ※コピー不可 ※個人番号(マイナンバー)の記載がないもの |
1部 | - | - |
6.定款の変更時に提出する書類(定款変更認証申請書)
変更の内容(認証が必要な事項)
1.目的
2.名称
3.特定非営利活動の種類・特定非営利活動に係る事業
4.事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。) ※定款変更認証申請書(変更の内容が4の場合)を御参照ください。
5.社員の資格の得喪に関する事項
6.役員に関する事項(定数に係るものを除く。)
7.会議に関する事項
8.その他の事業に関する事項
9.残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
10.定款の変更に関する事項
定款変更認証申請書(変更の内容が4以外の場合)
参考 手続の流れ [PDF]
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)定款変更認証申請書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー | 1部 | [Word] | [PDF] |
(3)変更後の定款 | 2部 | - | - |
「特定非営利活動の種類」又は「事業」を変更する場合は、以下の(4)(5)についても提出が必要です。 | |||
(4)定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(5)定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | 2部 |
|
認証申請書類について、軽微な不備があった場合には、申請書類受理後1週間以内であれば補正をすることができます。
詳細は、2.補正をする場合に提出する書類を参照願います。
※定款変更認証申請書(変更の内容が4の場合)
変更後の所轄庁宛に、変更前の所轄庁を経由して申請書を提出します。
参考 手続の流れ(他の所轄庁から福岡県に転入する場合) [PDF]
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)定款変更認証申請書 ※変更後の所轄庁の様式を利用してください。 |
1部 | [Word] | [PDF] |
(2)定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー | 1部 | [Word] | [PDF] |
(3)変更後の定款 | 2部 | - | - |
(4)役員名簿 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(5)確認書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(6)前事業年度の事業報告書等(事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、前事業年度の年間役員名簿、前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿) | 1部 | - | - |
「特定非営利活動の種類」又は「事業」を変更する場合は、以下の(7)(8)についても提出が必要です。 | |||
(7)定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 各2部 | 上記参照 | |
(8)定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | 各2部 | 上記参照 |
7.定款の変更時に提出する書類(定款変更届出書)
変更の内容(認証の必要がない事項)
上記1~10以外の事項(主な事項は以下のとおりです。)
1.事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
2.役員の定数
3.資産に関する事項
4.会計に関する事項
5.事業年度
6.解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に関するものを除く。)
7.公告に関する事項
参考 手続の流れ [PDF]
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)定款変更届出書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)定款変更を議決した社員総会の議事録のコピー | 1部 | [Word] | [PDF] |
(3)変更後の定款 | 2部 | - | - |
8.定款の変更に伴い登記の変更を行った場合に提出する書類
登記事項に関する変更をした場合には、法務局において、変更の登記が必要です。
【登記事項】
•目的及び業務
•名称
•事務所の所在場所
•代表権を有する者の氏名,住所及び資格
•存続期間又は解散の事由を定めたときは,その期間又は事由
•代表権の範囲または制限に関する定めがあるときは,その定め
変更の登記が完了次第,速やかに以下の書類を所轄庁(福岡県)に提出してください。
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)定款変更登記完了提出書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | 1部 | - | - |
(3)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー | 1部 | - | - |
9.解散、清算結了時に提出する書類
参考 解散、清算結了手続、残余財産について [PDFファイル/279KB]
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)解散届出書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)登記事項証明書 | 1部 | - | - |
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)清算結了届出書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)登記事項証明書(閉鎖事項) | 1部 | - | - |
※以下の手続は、該当がある場合のみ提出してください(一般的には不要です)。
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)解散認定申請書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)清算人就任届出書 | 1部 | [Word] | |
(2)登記事項証明書 | 1部 | - | - |
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)残余財産譲渡認証申請書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
10.合併申請時に提出する書類
参考 手続の流れ [PDF]
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)合併認証申請書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)合併の議決をした社員総会の議事録のコピー ※それぞれの法人において作成し提出してください。 |
各1部 | [Word] | [PDF] |
(3)定款 | 2部 | ||
(4)役員名簿 | 2部 | ||
(5)就任承諾及び誓約書のコピー | 各1部 | ||
(6)役員の住所又は居所を証する書面(住民票等) ※6か月以内のもの |
各1部 | ||
(7)社員のうち10人以上の者の名簿 | 1部 | ||
(8)確認書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(9)合併趣旨書 | 2部 | [Word] | [PDF] |
(10)合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 | 2部 | ※1.設立申請時に提出する書類参照 | |
(11)合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 | 2部 |
認証申請書類について、軽微な不備があった場合には、申請書類受理後1週間以内であれば補正をすることができます。
詳細は、2.補正をする場合に提出する書類を参照願います。
11.合併の登記完了後に提出する書類
提出書類の名称 | 提出部数 | 様式 | 記載例 |
---|---|---|---|
(1)合併登記完了届出書 | 1部 | [Word] | [PDF] |
(2)登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | 1部 | - | - |
(3)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー | 1部 | - | - |
(4)合併時の財産目録 | 2部 | [Excel] | - |