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認定NPO法人制度について
認定特定非営利活動法人制度（認定NPO法人制度）の概要
認定NPO法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。
認証されたNPO法人が、一定の基準を満たすことによって、客観的事実に基づいてさらに公益性の高い組織体制を持つと認められる認定NPO法人へとステップアップします。
認定の有効期間は５年であり、更新のためには再び申請し、審査を受ける必要があります。
なお、設立後５年以内のNPO法人においては、認定基準を一部免除した上で、有効期間３年間の税制優遇を受けることができる「特例認定」の制度も存在します。
特例認定は１回だけ取得することができ、その期間内に税制優遇を活用し、認定NPO法人を目指すことができます。
認定・特例認定NPO法人には、寄附金を集めやすくなるといったメリットがありますが、その取得や更新（特例認定を除く）のためには、一定の負担が生じます。
認定NPO法人と特例認定NPO法人の違い
| 認定 | 特例認定 | |
|---|---|---|
| 申請可能な法人 | 設立後１年を超える期間を経過しているNPO法人 | 設立後１年を超える期間を経過しており、かつ5年を経過しないNPO法人 |
| 認定を受けるための基準等 |
・８つの認定基準をすべて満たしていること |
・８つの認定基準のうち、パブリックサポートテスト（PST）以外の７つの基準を満たしていること ・欠格事由に該当しないこと |
| 認定の有効期間 | 認定の日から５年間 | 特例認定の日から３年間 |
| 更新の可否 | 更新申請書を提出し、認定の要件を満たしていることが確認されれば、可能 | 不可 |
| 税制優遇 （※） |
個人が寄附をした場合の寄附金控除 | 個人が寄附をした場合の寄附金控除 |
| 個人が現物資産を寄附した場合のみなし譲渡所得税の非課税措置 | 個人が現物資産を寄附した場合のみなし譲渡所得税の非課税措置 | |
| 法人が寄附をした場合の損金算入限度額の拡大 | 法人が寄附をした場合の損金算入限度額の拡大 | |
| 個人が相続又は遺贈により取得した財産を寄附した場合の相続税の非課税措置 | ― | |
| 法人自身に対する税の優遇措置 （みなし寄附金制度） |
― |
※ 税制優遇の詳細は、内閣府NPOホームページをご覧ください。
認定・特例認定までの流れ
認定・特例認定を受けようとするNPO法人は、認定申請書等を所轄庁に提出する必要があります。
所轄庁による実態確認等を経て一定の基準等を満たしていることが確認されれば、認定・特例認定を受けることができます。
認定・特例認定の申請をご検討されている法人は、まず、事前チェックシートを活用し、認定基準等を満たしているか自己チェックをおすすめします。
認定に関する申請等の様式は、こちらからダウンロードください。
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