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本人確認のための書類(有効な原本)

更新日:2022年10月1日更新 印刷

本人確認書類

  • 有効なパスポートをお持ちの方は、必ずお持ちください。
  • いずれの書類も有効な原本が必要です。コピーでは受付できません。
  • ご本人の写真が貼られ、かつ、張り替え防止措置された書類(下記表「1点で良いもの」)をお持ちの方は、その書類を1点提示してください。これらの書類を所持していない方は、下記表「2点必要なもの」の中から書類を2点提示してください。
  • 本人確認書類の氏名・生年月日・性別・住所・本籍地は、戸籍や住民票の記載内容と一致しているものに限ります。
  • 代理の方が申請書類等を提出する場合は、申請者ご本人と代理の方の本人確認書類の原本が必要です。
  • 未成年者の本人確認書類はこちらをご覧ください。→ 「未成年者の本人確認書類
  • 中学生以下の本人確認書類はこちらをご覧ください。→ 「中学生以下の本人確認書類
  • ここに掲げた書類がない場合は、申請窓口にお電話でご相談ください。

ご確認ください

  • 写真付きのマイナンバー(個人番号)カードは、本人確認書類として取り扱います。
  • マイナンバー(個人番号)通知カードは、本人確認書類として取り扱いませんのでご注意ください。
本人確認書類
  • 本人が確認できる書類については、現在有効中のもので原本に限ります。(コピーでは受付できません。)
  • 氏名・生年月日、本籍地、現住所等の記載内容が申請書と一致している必要があります。

1点でよいもの

  • 有効な日本国旅券
  • 失効後6か月以内の日本国旅券(氏名及び写真で申請者ご本人であることが確認できるもの)
  • 運転免許証(国内で発行された国外運転免許証、仮運転免許証を含む)
  • 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降の都道府県公安委員会発行のもの)
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 警備業法第二十三条第四項に規定する合格証明書(警備員に関する検定の合格証で都道府県公安委員会発行のもの)
  • 写真付きのマイナンバー(個人番号)カード(マイナンバー(個人番号)通知カードは、本人確認書類として取り扱いませんのでご注意ください)
  • 写真付き身体障害者手帳(写真貼替え防止がなされているもの)
  • 官公庁(共済組合を含む。)がその職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書  (詳細はこちらをご覧ください→「独立行政法人一覧(総務省:外部リンク先が開きます)」)
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の既定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書  (詳細はこちらをご覧ください→「所管府省別特殊法人一覧(総務省:外部リンク先が開きます)」)
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人(公立大学法人を含む)が、その職員に対して発行した写真の貼られた身分証明書  (詳細はこちらをご覧ください→「地方独立行政法人の設立状況(総務省:外部リンク先が開きます)」)
  • 「A欄とB欄から1点ずつ」又は「A欄から2点」をご用意ください。
  • 「B欄とB欄の2点」の組合せは認められません。
  • 氏名(ふりがな)・生年月日、本籍地、現住所等の記載内容が申請書と一致している必要があります。

2点必要なもの

A
  • 健康保険被保険者証
  • 国民健康保険被保険者証
  • 船員保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 国民年金手帳
  • 基礎年金番号通知書
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書(発効日から6か月以内)と実印のセット
B

「B欄から2点」の組合せは認められません。

  • 失効後6か月以上経過した日本国旅券(パスポート)(氏名及び写真で申請者ご本人であることが確認できるもの)
  • 写真付き身分証明書(氏名・生年月日が記載され会社印のある社員証・学校長印のある写真付き生徒手帳・写真付き学生証)
  • 公の機関が発行した資格証明書(写真付き)(危険物取扱者免状・消防設備士免状・通訳案内士登録証・介護支援専門員証等)

※公の機関とは、国の機関、都道府県庁、区市町村役場や国、地方公共団体の行政監視又は行政監察の対象となっている機関などをいいます。

組合せの例
  • A欄とB欄から2点は受付可:健康保険証と失効したパスポートの2点
  • A欄とB欄から2点は受付可:健康保険証と写真付き身分証明書の2点
  • A欄から2点は受付可:健康保険証と年金手帳の2点
  • B欄から2点は受付不可:写真付き身分証明書(社員証・生徒手帳・学生証)と公の機関が発行した資格証明書(写真付き)」の2点
該当する書類がない場合は、お電話でお問い合わせください。

未成年者の本人確認書類(有効な原本)

未成年者の本人確認書類の例

未成年者がパスポート申請をするとき

  • 写真付きのマイナンバーカード(通知カードは不可)、運転免許証等を1点
  • 「健康保険証と写真付きの学生証又は身分証明書として発行された生徒手帳」の2点
  • 「健康保険証と写真付きの社員証」の2点
  • 「健康保険証と写真付きの資格証明書(公の機関が発行)」の2点

等の本人確認書類が必要です。

中学生以下の本人確認書類の例

中学生以下のお子さまの本人確認書類は、「1点でよいもの」がない場合、例示の2点組合わせ等で書類を提示してください。

  • 「健康保険証と写真付きの学生証又は身分証明書として発行された写真付きの生徒手帳」の2点
  • 「健康保険証と失効したパスポート」の2点
  • 「生活保護法による生活保護受給証明書(公の機関が発行したもの)と写真付きの学生証又は身分証明書として発行された写真付きの生徒手帳」の2点
乳幼児の本人確認書類の例
  • 「健康保険証と子ども医療証」の2点

「B欄から2点」の組合せは認められません。

例:「写真付きの学生証又は身分証明書として発行された写真付きの生徒手帳」と「失効した日本旅券(6か月以上経過したもの)」→B欄から2点は受付不可

該当する書類がない場合は、お電話でお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

電話による問合せ

電話の案内

福岡県パスポートセンター:092-725-9001

平日(月曜日から木曜日)・日曜日は、午前8時45分から午後5時00分まで、金曜日は、午前8時45分から午後7時00分までにお問い合わせください。

上記受付時間外及び土曜日、祝日、休日、年末年始期間 (12月29日~1月3日) は自動音声による応答になります。

お電話がつながりにくいときは、30分から1時間してからおかけ直しください。

お電話は、午前中が比較的空いています。

お問い合わせの前に

みなさまから「よくあるご質問」を掲載しています。お問い合わせの前にぜひご覧ください。

申請・受取の受付時間

申請・受取の各窓口は「窓口の受付時間」をご覧ください。

申請は平日のみです。

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