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福岡県インターネット公有財産売却ガイドライン

更新日:2020年7月15日更新 印刷

 福岡県インターネット公有財産売却(以下「公有財産売却」といいます)をご利用いただくには、以下の「誓約書」および「福岡県インターネット公有財産売却ガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます)」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインとYahoo!オークションガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

誓約書

 以下を誓約いたします。
 なお、共同入札を行う場合には、他の共同入札者全員を代表して以下を誓約いたします。
 私は、福岡県の公有財産売却に参加するに当たって、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団はもとより、暴力団員もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、下記記載事項について説明を受け、これを了解します。
 また、誓約内容の確認のため、警察当局へ情報の提供を行うことについて承諾します。
 なお、誓約書提出後これらの事項に反する場合、直ちに貴庁の指示に従い、当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、契約の解除等により当方に損害が発生しても、貴庁に損害の責めを負わせることはなく、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。

  1. 現在、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しておりません。
  2. 過去3年間、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項第1号から第6号までの規定に該当したことはありません。
  3. 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人もしくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)又は使用人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、および同法第2条第6号に規定する暴力団員ではありません。また、役員等又は使用人が、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者ではありません。
  4. 当該物件を暴力団の事務所その他これに類するもの(注)の用に供しようとする者ではありません
  5. 次のいずれかに該当するものではありません。
    (1)計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)ではありません。
    (2)役員等が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)ではありません。
    (3)構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用していません。
     また、構成員等である事実を知らずに構成員等を雇用又は使用した場合は、当該事実が判明した時点で速やかに解雇等の是正措置を行います。
    (4)暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、そのものと下請契約(一次および二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結していません。
     また、暴力的組織又は構成員等である事実を知らずに、その者と契約を締結した場合は、当該事実が判明した時点で速やかに契約の解除等の是正措置を行います。
    (5)自社、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用していません。
    (6)暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与していません。
    (7)役員等又は使用人は、個人の私生活上において、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用していません。
    (8)役員等又は使用人は、個人の私生活において、暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与していません。
    (9)役員等又は使用人は、暴力的組織又は構成員等と密接な交際(友人又は知人として、会食、遊技、旅行、スポーツ等を共にするような交遊をすること等)を有していません。
    (10) 役員等又は使用人は、暴力的組織又は構成員等と社会的に非難される関係(構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待する様な関係、又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係等)を有していません。
  6. 前記3~5に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者ではありません。
  7. 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。
    (1)正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと
    (2)入札において、その公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合すること
    (3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げること
    (4)契約の履行をしないこと
    (5)契約に違反し、契約の相手方として不適当と執行機関に認められること
    (6)入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと
    (7)社会的信用を失墜する行為をなし、契約の相手方として不適当と認められること
    (8)天災その他不可抗力の事由がなく、履行遅延をすること
  8. 私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」、「入札説明書」、「入札公告」、「売買契約書」の各条項を熟覧し、および貴庁の現地説明、入札説明などを傾聴し、これらについてすべて承知のうえ参加しますので、後日これらの事柄について貴庁に対し一切異議、苦情などは申しません。

   注)「これに類するもの」とは、公の秩序又は善良な風俗に反する目的その他、社会通念上不適切と認められるものをいう。

福岡県インターネット公有財産売却 ガイドライン

第1 公有財産売却の参加条件など

1 公有財産売却の参加条件

(以下のいずれかに該当する方は、公有財産売却へ参加することができません)
(1)地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当する方

(参考:地方自治法施行令(抄))
(一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4  普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者および破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
2  普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一  契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二  競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三  落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四  地方自治法第234条の2第1項 の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五  正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六  この項(この号を除く。)の規程により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(2) 役員等又は使用人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、および同法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する方 また、個人又は法人の役員等が、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方。また、役員等又は使用人が、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方。
(3) 当該物件を暴力団の事務所その他これに類するもの(公の秩序又は善良な風俗に反する目的その他、社会通念上不適切と認められるものをいう。)の用に供しようとする方。
(4) 次のいずれかに該当する方。

  • 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)である者。
  • 役員等が、構成員等である者。
  • 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用している者。
  • 暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、そのものと下請契約(一次および二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結している者。
  • 自社、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用している者。
  • 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与している者。
  • 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用している者。
  • 役員等又は使用人が、個人の私生活において、暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与している者。
  • 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際(友人又は知人として、会食、遊技、旅行、スポーツ等を共にするような交遊をすること等)を有している者。
  • 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と社会的に非難される関係(構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待する様な関係、又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係等)を有している者。

(5) 前記(2)~(4)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする方

(参考:暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)
 (定義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
2 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不当行為を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
6 暴力団員 暴力団の構成員をいう。

(6)日本語を完全に理解できない方
(7)福岡県が定める本ガイドラインおよびYahoo!オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
(8)公有財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方

2 公有財産売却の参加に当たっての注意事項

(1)公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって福岡県が執行する一般競争入札手続きの一部です。
(2)売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項第5号に該当すると見なされ、以後3年間福岡県の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
(3)公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付してください。
(4)公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム(以下「売却システム」といいます)上の公有財産売却の物件詳細画面や福岡県(執行機関)において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などの閲覧などにより十分に調査を行ったうえで公有財産売却に参加してください。
  また、入札前に福岡県が実施する現地説明会 において、購入希望の財産を確認してください。
(5)公有財産売却は、ヤフー株式会社の提供する売却システムを採用しています。公有財産売却の参加者は、売却システムの画面上で公有財産売却の参加申し込みなど一連の手続きを行ってください。
ア 参加仮申し込み
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。
イ 参加申し込み(本申し込み)
 売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、福岡県のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書兼保証金等払戻請求書兼口座振替依頼書(以下、「申込書」といいます)」を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(参加者が法人の場合は、法人登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、福岡県に送付してください。

  • 公有財産売却の各物件について入札保証金の納付方法をご確認のうえ、申込書の入札保証金納付方法欄にある「銀行振込」「その他」のうちご希望の方法いずれか一つに「○」(まる)をしてください。
  • 複数の物件について申し込みをされる場合、公有財産売却の物件ごとに申込書が必要になりますが、添付書類である住民票(参加者が法人の場合は、法人登記簿謄本)および印鑑登録証明書は1通のみ提出してください。

(6) 公有財産売却においては、特定の物件の売却が中止になること、もしくは公有財産売却の全体が中止になることがあります。
(7) 福岡県に入札参加に必要な書類を送付される際には、簡易書留郵便など、確実に書類が届く方法により、送付してください。

3 公有財産売却の財産の権利移転などについての注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担が移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など福岡県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
(2)落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
(3)福岡県(執行機関)は、売払代金の残金を納付した落札者の請求により、権利移転の登記を関係機関に嘱託します。
(4)原則として、物件にかかわる調査、土壌調査およびアスベスト調査などは行っておりません 。また、開発など(建築など)に当たっては、都市計画法、建築基準法および条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

4 個人情報の取り扱いについて

(1)公有財産売却に参加される方は、以下のすべてに同意するものとします。
ア 公有財産売却の参加申し込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、法人登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録すること。
イ 入札者の公有財産売却の参加者情報およびYahoo! JAPAN IDに登録されているメールアドレスを福岡県に開示され、かつ福岡県がこれらの情報を福岡県文書管理規程に基づき、5年間保管すること 。
・執行機関から公有財産売却の参加者に対し、Yahoo! JAPAN IDで認証されているメールアドレスに、公有財産売却の財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ 落札者に決定された公有財産売却の参加者のYahoo! JAPAN IDに登録されたニックネームを売却システム上において一定期間公開されること。
エ 福岡県は収集した個人情報を地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく入札参加者の資格審査などを行うことを目的として利用します。
(2)公有財産売却の参加者情報の登録内容が住民登録や法人登記簿謄本の内容などと異なる場合は、落札者となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

5 共同入札について

(1)共同入札とは
一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

(2) 共同入札における注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者のなかから1名の代表者を決める必要があります。実際の公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。したがって、公有財産売却の参加申し込み手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のYahoo! JAPAN IDで行うこととなります。
イ 手続きの詳細については、「第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について」および「第4 入札形式で行う公有財産売却の手続き」をご覧ください。
ウ 共同入札する場合は、共同入札者全員の印鑑登録証明書および共同入札者全員の住所(所在地)と氏名(名称)を連署した申込書を入札開始までに福岡県(執行機関)に提出することが必要です。なお、申込書 は福岡県のホームページより印刷することができます。
エ 申込書に記載された内容が共同入札者の住民登録や法人登記簿の内容などと異なる場合は、共同入札者が落札者となっても権利移転登記を行うことができません。
オ 共同入札者のうちの一人について、誓約書で誓約した内容と相違する事実があることが判明した場合には、当該事実に関して福岡県が行う一切の措置について異議の申し立て等を行うことはできません。

第2 公有財産売却の参加申し込みおよび入札保証金の納付について

入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。

1 公有財産売却の参加申し込みについて

 売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名(参加者が法人の場合は、法人登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名)を公有財産売却の参加者情報として登録してください。

  • 法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人名でYahoo! JAPAN IDを取得する必要があります。
  • 共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、共同入札者全員の印鑑登録証明書および申込書を入札開始3開庁日前 までに福岡県(執行機関)に提出することが必要です。
  • 代理人のYahoo! JAPAN IDで入札に参加する場合は、売却システムの画面上で、代理人入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。また、委任状(入札用)、代理人の印鑑登録証明書、代理人の本人確認書類(免許証等の写し)および申込書を入札開始3開庁日前までに福岡県(執行機関)に提出することが必要です。
  • 共同入札及び代理人による入札に限らず、原則として、入札開始3開庁日前までに福岡県(執行機関)が入札参加に必要な書類の提出を確認できない場合、入札をすることができません。

2 入札保証金の納付について

(1) 入札保証金とは
 地方自治法施行令第167条の7で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、福岡県(執行機関)が売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに予定価格(最低落札価格)の100分の10の金額を定めます。

(2) 入札保証金の納付方法
 入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、福岡県(執行機関)が売却区分ごとに指定する方法で納付してください。売却区分ごとに、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面でどの方法が指定されているかを確認してください。

  • 入札保証金には利息を付しません。
  • 原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が入札保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
  • 落札者以外については、入札保証金を返還するため、入札保証金の納付にかかる領収証は発行しませんが、本申し込み完了メールの通知をもって納付があったものと扱います。
    ア 銀行振込による納付
     銀行振込などで入札保証金を納付する場合は、売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行ってください。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、福岡県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記載・押印後、住民票(法人の場合は法人登記簿謄本)の写しおよび印鑑登録証明書を添付のうえ、福岡県に送付してください。
     なお、銀行振込の場合は、公有財産売却の参加者が仮申し込み後、福岡県が入札参加に必要な書類を確認した後、電子メールにて銀行振込先の口座情報をお知らせしますので、内容をご確認のうえ、お振り込みください。
    ・銀行振込の際の振込手数料は公有財産売却の参加申込者の負担となります。
    ・申込書の入札保証金納付方法欄の「銀行振込」に「○」(まる)をしてください。
    イ その他の方法による納付
     納付方法は銀行振込以外に、現金書留、郵便為替および直接持参があります。(各物件ごとに指定されている場合があります)
    ※売却システムで参加仮申し込みされる際には「銀行振り込みなど」を選択していただくことになります。
     売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、福岡県のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入・押印後、住民票(法人の場合は法人登記簿謄本)および印鑑登録証明書を添付のうえ、福岡県(執行機関)に送付してください。
    (ア)現金書留または郵便為替の場合
      最寄りの郵便局で納付してください。
    (イ)直接持参の場合
      福岡県に直接持参してください。
    ・申込書の入札保証金納付方法欄の「その他」に「○」(まる)をしてください。 
    ・現金書留による送付または直接持参により入札保証金を納付する場合、現金もしくは銀行振出の小切手(金融機関が振り出し、振出日より5日以内のもので、受取人は持参人払いとしたものに限ります) で福岡県(執行機関)に納付してください。
    ・郵便為替により入札保証金を納付する場合、郵便為替証書は、発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
    ・現金書留の郵送料または為替手数料などについては、公有財産売却の参加申込者の負担となります。
    ・直接持参の場合は、持ち込んだその日に金融機関に納付手続を行いますので、14時までに持参してください。

(3) 入札保証金の没収
 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約締結期限までに福岡県の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。

(4) 入札保証金の契約保証金への充当
 公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、 落札者が契約を締結した場合、申込書に基づき、地方自治法施行令第167条の16に定める契約保証金に全額充当します。

第3 入札形式で行う公有財産売却の手続き

 本章における入札とは、売却システム上で入札価格を登録することをいいます。この登録は、一度しか行うことができません。

1 公有財産売却への入札

(1)入札
 入札保証金の納付が完了したYahoo! JAPAN IDでのみ、入札が可能です。入札は一度のみ可能です。一度行った入札は、入札者の都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。

(2)入札をなかったものとする取り扱い
 福岡県(執行機関)は、地方自治法施行令第167条の4第1項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、なかったものとして取り扱うことがあります。

2 落札者の決定

(1)落札者の決定
  入札期間終了後、福岡県は開札を行い、売却区分(公有財産売却の財産の出品区分)ごとに、売却システム上の入札において、入札価格が予定価格(最低落札価格)以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定します。ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ(自動抽選)で落札者を決定します。
  なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDに登録されたニックネームを落札者の氏名(名称)とみなします。
ア 落札者の告知
  落札者のYahoo! JAPAN IDに登録されたニックネームと落札価格については、売却システム上に一定期間公開します。
イ 福岡県(執行機関)から落札者への連絡
  落札者には、福岡県(執行機関)から入札終了後、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証されたメールアドレスに、落札者として決定された旨の電子メールを送信します。共同入札者が落札者となった場合は、代表者にのみ落札者として決定された旨の電子メールを送信します。

  • 福岡県(執行機関)が落札者に送信した電子メールが、落札者によるメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、執行機関が落札者による売払代金の残金の納付を売払代金の残金納付期限までに確認できない場合、その原因が落札者の責に帰すべきものであるか否かを問わず、契約保証金を没収し、返還しません。
  • 当該電子メールに表示されている整理番号は、福岡県(執行機関)に連絡する際や福岡県(執行機関)に書類を提出する際などに必要となります。

(2)落札者決定の取り消し
 入札金額の入力間違いなどの場合は、落札者の決定が取り消されることがあります。この場合、売却物件の所有権は落札者に移転しません。
 また、納付された入札保証金は原則返還しません。

3 売却の決定

(1)落札者に対する売却の決定
 福岡県(執行機関)は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。
ア 必要書類
 契約の際には福岡県より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して福岡県に直接持参または郵送してください。
 (ア)委任状(契約保証金を買受代金に充当するためのもの)
 (イ)福岡県が落札者へ送信したメールを印刷したもの
イ 売却の決定金額
 落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ 落札者が契約を締結しなかった場合
 落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札保証金は返還しません。

(2)売却の決定の取り消し
 落札者が契約締結期限までに契約しなかったときおよび落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で20歳未満の方など 公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4 売払代金の残金の納付

(1)売払代金の残金の金額
  売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金(契約保証金に充当した入札保証金)を差し引いた金額となります。

(2)売払代金の残金納付期限について
  落札者は、売払代金の残金納付期限までに福岡県(執行機関)が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。
  売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。

(3)売払代金の残金の納付方法
  売払代金の残金は次の方法で納付してください。なお、売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに福岡県(執行機関)が納付を確認できることが必要です。
ア 福岡県(執行機関)が指定した口座への銀行振込
イ 現金書留による送付(金額が50万円以下 の場合のみ)
ウ 郵便為替による納付 
 ・発行日から起算して175日を経過していないものに限ります。
エ 現金もしくは銀行振出の小切手を福岡県(執行機関)へ直接持参
 ・銀行振出の小切手は、福岡手形交換所加盟の金融機関が振り出し、振出日より5日以内のもので、「受取人」は持参人払いとしたものに限ります。

5 入札保証金の返還

(1)落札者以外への入札保証金の返還
  落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。
なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
  入札保証金返還の方法および返還に要する期間は次のとおりです。
ア 銀行振込などによる納付の場合
 入札保証金の返還方法は、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座への振込のみとなります。振込人は“フクオカケン”とは表示されず、“40.ザイサンカツヨウカ”と表示されますので、ご注意ください。公有財産売却の参加者(入札保証金返還請求者)名義の口座のみ指定可能です。共同入札の場合は、仮申し込みを行った 代表者名義の口座のみ指定可能です。
イ 小切手または郵便為替により納付された入札保証金を返還する場合
 当該小切手または郵便為替を現金に換えて、公有財産売却の参加者が指定する銀行口座へ振り込みます。
 なお、入札保証金の返還には、入札期間終了後2週間程度要することがあります。

第4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて

  福岡県(執行機関)は、落札後、落札者と契約を交わします。
  契約の際には福岡県より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、委任状(契約保証金を買受代金に充当するためのもの)および福岡県が落札者へ送信したメールを印刷したものを併せて福岡県に直接持参または郵送してください。その後、売払代金の残金納付確認および登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書(以下、「収入印紙等」といいます)を受領後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。

1 権利移転の時期

 公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2 権利移転の手続きについて

(1)福岡県より「所有権移転登記請求書」 を送付しますので、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに福岡県(執行機関)へ提出してください。
 なお、売払代金の残金納付期限は契約締結後、20日以内となります。
(2)共同入札の場合は、共同入札者代表者が記入・押印した「所有権移転登記請求書」 の提出が必要です。
(3)所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

3 注意事項

(1)落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など福岡県の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。
 なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
(2)公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

4 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について

(1)権利移転に伴う費用(移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など)は落札者の負担となります。
(2)所有権移転などの登記を行う際は、収入印紙等が必要となります。
 ア 売払代金の残金を銀行振込で納付する場合
   売払代金の残金を納付後、収入印紙などを福岡県(執行機関)に送付してください。
 イ 売払代金の残金を持参する場合
   収入印紙などを併せて持参してください。
 共同入札者が落札者となった場合、収入印紙等は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください(実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません)
・ 物件の引き渡しについては、現状のままとします。

第5 注意事項

1 売却システムに不具合などが生じた場合の対応

(1)公有財産売却の参加申し込み期間中
 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 公有財産売却の参加 申し込み受付が開始されない場合
イ 公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ 公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ 公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合

(2)入札期間中
 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 入札の受付が開始されない場合
イ 入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ 入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合

(3)入札期間終了後
 売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア 一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過 後も開札ができない場合
イ くじ(自動抽選)が必要な場合でくじ(自動抽選)が適正に行えない場合

2 公有財産売却の中止

 公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。

(1)特定の公有財産売却の物件の中止時の入札保証金の返還
 特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後2週間程度 要することがあります。

(2)公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
 公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。なお、銀行振込などにより入札保証金を納付した場合、返還まで中止後2週間程度 要することがあります。

3 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など(以下「入札者など」という)に損害などが発生した場合

(1)公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、福岡県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(2)売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、福岡県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(3)入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、福岡県は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。(ただし、福岡県本庁舎内に公有財産売却の参加者などが使用できるパーソナルコンピュータを1台設置します)

(4) 公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、福岡県は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。

(5)公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、福岡県は責任を負いません。

(6)公有財産売却の参加者などが、自身のYahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどを紛失もしくは、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず福岡県は責任を負いません。

4 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間

公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5 リンクの制限など

福岡県が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、福岡県物件一覧のページ(http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/k_fukuoka[新しいウィンドウで開きます]) 以外のページへの直接のリンクはできません。
 また、売却システム上において、福岡県が公開している情報(文章、写真、図面など)について、福岡県に無断で転載・転用することは一切できません。

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