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北部九州自動車産業グリーン先進拠点プロジェクト
【アンケート実施中】『自動車関連企業立地マップ』『カーエレクトロニクス関連企業立地マップ』の更新について
「九州の自動車関連企業立地マップ及びデータベース」並びに「九州のカーエレクトロニクス関連企業立地マップ及びデータベース」の更新のために、アンケート調査を行っております。
下記より、アンケートへのご回答よろしくお願いします。
※上記にアクセスできない方は、次のファイルに必要事項を記載し、メール（jisui@pref.fukuoka.lg.jp）にてご提出下さい。
※九州の自動車関連企業立地マップ、データベースは『5、情報発信』をご覧ください。
北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進構想
北部九州は、日産自動車九州株式会社、トヨタ自動車九州株式会社、ダイハツ九州株式会社、日産車体九州株式会社の4つの自動車メーカーが立地し、年間154万台の生産能力を持つ自動車産業の拠点に成長しました。
一方、CASEと呼ばれる技術革新が進む中で自動車産業は、自動運転等の次世代技術への対応など、かつてない競争が進行しています。加えて、世界的に地球温暖化防止の取組が加速しており、自動車産業も電動化を中心とした取組により脱炭素化を迫られるなど、大きな変革期を迎えています。
このように状況が大きく変化する中で、北部九州自動車産業は産学官が一体となり、4つの目標からなる「北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進構想」に取り組むことで、未来に向け成長を続ける自動車産業拠点としての発展を目指します。
4つの目標
目標1：世界に選ばれる電動車開発・生産拠点の形成
電動車の生産にむけ、カーメーカーとともに地元サプライヤーの電動化対応の支援や電動車主要部品産業の集積を進め、開発・生産拠点の形成を目指す。
目標2：CASEに対応したサプライヤーの集積
CASEなどの高機能部品のニーズに対応するため、地元サプライヤーの提案力・開発力の強化、新規参入や企業の誘致により高い技術力・開発力を有するサプライヤーの集積を図る。
目標3：工場や輸送分野における脱炭素化の実現
部品製造も含めたライフサイクル全体でのCO2削減が求められるため、北部九州における再生可能エネルギーの優位性や先進的な水素技術の研究開発、実証等の総合的な取組を活かして、工場や輸送分野における低炭素化・脱炭素化を推進する。
目標4：先進的なクルマ・モビリティの実証の推進
新しいモビリティ社会の到来に向けて、情報発信・体験機会の創出などによる安心・理解の醸成と、山間部や都市部など地域特性に応じた実証に取り組む。
令和6年度の主な取組
1、世界に選ばれる電動車開発・生産拠点の形成に向けた取組
(1)「自動車関連企業電動化参入支援センター」の運営
自動車サプライヤー等の電動化分野への参入を支援するため、「自動車関連企業電動化参入支援センター」を設置。コーディネーターによる相談対応、各種セミナーによる最新情報の紹介、EVパーツの常設展示、無償貸出し、技術解説、専門家派遣などを実施。
(2)「出前電動化道場」の開催
電動化分野の知見を深め、電動化分野参入につなげるため、構成部品の現物等を用いた「出前電動化道場」を開催。
(3)電動化参入支援製品開発補助金
県内の自動車関連産業に携わる企業が、完成車メーカーや完成車メーカーに直接部品を供給するメーカーの電動化関連の課題の解決に繋がる製品・生産設備の試作や開発を支援。
(4)商談会の開催
- 九州自動車部品現調化促進商談会（モノづくりフェアで開催）
地元企業が自社製品などを展示し、1次部品メーカー等に対し製品や技術力をアピールする商談会
- 九州自動車関連技術展示商談会
カーメーカー及びその関連部品企業に対して、地元企業が開発した新技術・新工法を紹介する展示商談会
(5)自動車産業アドバイザーによる取引支援
自動車産業アドバイザー（地元自動車メーカー現役社員）が、豊富な知識と経験をもとに、企業間のマッチング支援など取引拡大を支援。
2、CASEに対応したサプライヤーの集積に向けた取組
(1)CASE部品研究会の開催
自動車のCASE技術に対応する高機能化（自動運転等）や電動化に伴い必要となる部品や技術の最新情報を提供する部品研究会を開催。
(2)CASE等関連技術開発支援補助金
県内サプライヤーがCASEやカーボンニュートラルに係る新製品開発や新分野参入に取り組むにあたり、関連する経費の一部を助成。
(3)CASE分野別展示商談会の開催
電動化をはじめとした次世代自動車に求められる技術を持つ地元企業を派遣し、発注側の企業の拠点（開発拠点や工場）において展示商談会を開催。
(4)CASEプロモーターによる支援
大手電子・電装部品メーカーOB及び家電メーカーOBをCASEプロモーターとして、中京地区と福岡地区に各1名配置し、企業の発掘からマッチングまでを支援。
3、工場や輸送分野における脱炭素化の実現に向けた取組
(1)工場の脱炭素化に資する「水素ファクトリーパッケージ」の普及
県内企業を中心として福岡発の低コスト・高効率な定置用燃料電池ユニットを開発。定置用燃料電池と再エネ設備を組み合わせた「水素ファクトリーパッケージ」として展開。
(2)FCVの導入促進
FCVの普及に向け、FCトラックの導入費や燃料費、水素ステーションの運営費に対する支援を実施。
(3)水素ステーションの整備促進
「日本水素ステーションネットワーク合同会社」と連携し、候補地の紹介から地権者との交渉まで一貫したサポ―ト等を行うとともに、県独自の補助金や「グリーンアジア国際戦略総合特区」の税制優遇措置により事業者を支援。
(4)FCV及び水素ステーションの関連部品開発支援
FCV関連部品から大型の水素ステーション用貯蔵タンクまで対応できる世界最高水準の試験施設を有する「水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）」を中核として、企業の製品開発を支援。
4、先進的なクルマ・モビリティの実証の推進に係る取組
(1)自動運転システム研究セミナー
自動運転分野における技術開発やビジネス創出を図るため、最新情報を地元企業に提供する研究会を開催。
5、情報発信
(1)自動車関連企業立地マップの作成（発行元：九州自動車・二輪車産業振興会議）
自動車産業拠点としてのPRを行うため、九州に立地する自動車関連企業の情報を掲載したマップを作成。
掲載企業数：1,226社(うち福岡県621社)
(2)九州自動車関連企業データベース（発行元：九州自動車・二輪車産業振興会議）
九州に立地する自動車関連企業の情報を簡単に検索できるデータベースを作成。
掲載企業数：1,076社（うち福岡県504社）
(3)カーエレクトロニクスマップの作成（発行元：九州自動車・二輪車産業振興会議）
九州に立地する電子・電装関連の企業及び参入に意欲のある企業の情報を掲載したマップを作成。
掲載企業：411社（うち福岡県239社）
九州のカーエレクトロニクス関連企業立地マップ [PDFファイル／6.71MB]
(4)九州カーエレクトロニクス関連企業データベースの作成
九州に立地するカーエレクトロニクス部品企業を簡便に検索できるデータベースを作成。
掲載企業数：317社(うち福岡県157社)
九州のカーエレクトロニクス関連企業データベース [Excelファイル／122KB]
(5)九州自動車部品・技術展示館
自動車関連産業への新規参入や受注拡大を目指す地場企業の製品や技術力、保有設備、納入実績等の情報を地域や加工分野から検索できる情報発信サイト。
掲載企業数：225社(うち福岡県136社)
「九州自動車部品・技術展示館」はこちら （新しいウィンドウで開きます）
6、人材育成
(1)生産性向上に資する中核人材等の育成
CAD、CAE、CAM等のデジタル技術の活用や、金型、めっき、生産・品質管理、プラスチック・ゴム加工等の製造基盤技術分野に関する人材の育成。
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事業名 |
技術分野 |
実施機関 |
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ものづくり生産性向上中核人材育成事業 |
3次元設計 |
飯塚研究開発機構 |
| 金型 | 飯塚研究開発機構・九州工業大学 | |
| めっき | 飯塚研究開発機構・福岡県工業技術センター機械電子研究所 | |
| 生産・品質管理 | 飯塚研究開発機構・福岡県中小企業生産性向上支援センター | |
| プラスチック加工 | 福岡県工業技術センター化学繊維研究所 | |
| ものづくり企業デジタル化人材育成事業 |
3DCAD（基本設計） |
飯塚研究開発機構 （株）トヨタプロダクションエンジニアリング |
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ゴム加工技術者人材育成事業 |
ゴム |
（株）久留米リサーチ・パーク |
(2)プロフェッショナル人材戦略拠点事業による開発人材の確保
福岡県プロフェッショナル人材センターにおいて、人材戦略マネージャーが企業の人材ニーズを的確に捉え、開発人材が集中している首都圏等からの人材確保を支援。
(3)製造現場でのインターンシップ等実践教育の充実
高校生の製造現場でのインターンシップ、教員の企業派遣研修、企業からの講師招へいによるものづくりの基本技能や最新設備の基礎原理を習得する実践教育等を県立工業高校で実施。
7、産業支援機関による支援
(1)福岡県工業技術センター支援ラボによる開発支援
福岡県工業技術センター機械電子研究所の「デジタル化実証支援ラボ」におけるデジタルデータ活用による技術の高度化、製品の高品質・高付加価値化、生産性向上の支援。同センタ―科学繊維研究所の「高分子材料開発支援ラボ」におけるゴム・プラスチック関連の原材料の改質から配合、試作、評価により中小企業の新製品開発を支援。
(2)福岡県中小企業生産性向上支援センターによる支援
福岡県中小企業生産性向上支援センターでは、生産性向上の基礎となる5S、QC等の支援に加え、企業の特性、ニーズに応じたデジタル化支援が進められるよう、新たに「デジタル支援ユニット」を設置し、支援体制を強化。
詳しくはこちら（福岡県中小企業生産性向上支援センター ）
(3)自動車関連企業電動化参入支援センターによる支援（再掲）
自動車サプライヤー等の電動化分野への参入を支援するため、「自動車関連企業電動化参入支援センター」を設置。コーディネーターによる相談対応、各種セミナーによる最新情報の紹介、EVパーツの常設展示・無償貸出し、技術解説、専門家派遣などを実施。
詳しくはこちら（自動車関連企業電動化参入支援センター）
8、その他
(1)「グリーンアジア国際戦略総合特区」による支援
環境配慮型製品（例：環境配慮型自動車またはその部品）に係る研究開発・生産のための設備投資について、特区制度により税制支援（法人税の軽減・不動産取得税の免除等）や金融支援（利子補給）等を実施。
詳しくはこちら（グリーンアジア国際戦略総合特区HP）
(2)地域未来投資促進法に基づく支援
地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域に相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」に係る設備投資について、税制支援（法人税の軽減・不動産取得税の免除等）や金融支援（日本政策金融公庫による融資制度）を実施。
詳しくはこちら（地域未来投資促進法に基づく支援）
(3)開発機能・本社機能の移転・拡充に対する支援
本県の産業競争力を高め、雇用の創出を図るため、研究開発機能や企業経営の統括、企業等の経営の根幹に関わる本社機能の本県への移転・拡充を支援。
北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議
設立
平成15年2月
役員
会長 福岡県知事 服部 誠太郎
副会長 株式会社 デンソー九州 代表取締役社長 内村 洋一郎
ユニプレス九州 株式会社 代表取締役社長 森 敏明
株式会社 ナミユニット 代表取締役会長 松村 茂樹
顧問 日産自動車九州 株式会社 代表取締役社長 芦澤 俊介
トヨタ自動車九州 株式会社 代表取締役社長 長木 哲朗
ダイハツ九州 株式会社 代表取締役社長 日野 克浩
日産車体九州 株式会社 代表取締役社長 冨山 隆
規約・入会申込等
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