ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > しごと・産業・観光 > 成長産業 > 自動車 > 北部九州自動車産業グリーン先進拠点プロジェクト

本文

北部九州自動車産業グリーン先進拠点プロジェクト

更新日:2022年8月9日更新 印刷

北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進構想

福岡県は、北部九州の自動車産業の更なる発展に向け、「世界に選ばれる電動車開発・生産拠点の形成」、「CASEに対応したサプライヤーの集積」、「工場や輸送分野における脱炭素化の実現」、「先進的なクルマ・モビリティの実証の推進」の4つの目標からなる「北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進構想」を地域の力を結集し総合的に推進しています。

 

北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進構想のコンセプト

 

 北部九州自動車産業は、脱炭素化の流れやCASEと呼ばれる技術革新など100年に一度と言われる大変革期において、環境への対応と経済成長の両立を目指すグリーン成長へ舵を切ることが求められている。

 生産規模を訴求してきた従前の構想とは一線を画し、世界有数の自動車生産拠点として成長したこれまでの成果を踏まえつつ、2035年の将来像を見据えた新たな施策を展開することで今後とも世界に選ばれ、未来に向け成長を続ける自動車産業拠点としての発展を目指す。

 

 

 

主な取り組み(12の柱)

(目標1:世界に選ばれる電動車開発・生産拠点の形成)

 ○カーメーカーとともに地元サプライヤーの電動化への対応を支援

 ○電動車主要部品産業の集積

 ○サプライチェーンの安定性・競争力の確保

 

(目標2:CASEに対応したサプライヤーの集積)

 ○CASE部品製造に向けた地元サプライヤーの開発力・生産力、提案力の強化

 ○CASE分野産業(半導体産業、ソフトウェア産業等)との連携

 ○デジタル人材の育成及び確保、製造現場のDX化

 

(目標3:工場や輸送分野における脱炭素化の実現)

 ○生産工場におけるカーボンニュートラル化の促進

 ○電動車の普及促進(インフラ整備含む)

 ○カーボンニュートラルに向けた内燃機関の研究の促進

 

(目標4:先進的なクルマ・モビリティの実証の推進)

 ○クルマを使った地域課題解決の提案

 ○「クルマが豊かにする社会」の発信

 ○自動運転等の安全な運用・提供への取組

 

12の柱に対し、今後展開する39の取組

「北部九州自動車グリーン先進拠点推進構想」における主な取組について [PDFファイル/147KB]

 

 

令和4年度の取組

○ カーメーカーとともに地元サプライヤーの電動化への対応を支援

(1)CASE部品研究会の開催

自動車の電動化等に伴い必要となる部品や技術の最新情報を提供する部品研究会を開催。

 

(2)自動車電動化技術道場の開催

次世代自動車分野への参入を目指す企業に対し、電動車の基幹部品・関連技術習得を支援

 

(3)「自動車関連企業電動化参入支援センター(仮称)」の設置

自動車サプライヤー等が電動化分野へ参入するための相談センターを設置し、専門家等からの技術的助言・指導、及び工業技術センター等と連携した製品開発を支援。

 

(4)「工業技術センター」による製造技術習得の支援

 

(5)「生産性向上支援センター」による生産技術習得の支援

 

(6)商談会の開催

    九州7県一体となって商談会を開催。

   ・九州自動車部品現調化促進商談会(モノづくりフェアで開催)

地元企業が自社製品などを展示し、1次部品企業等に対し製品や技術力をアピールする商談会を開催。      

         

    ・九州新技術・新工法展示商談会

カーメーカー及びその関連部品企業に対して、地元企業で開発した新技術・新工法を紹介する展示商談会を開催。

(7)自動車産業アドバイザーによる取引支援

自動車産業アドバイザー(地元自動車メーカー現役社員)が、豊富な知識と経験をもとに、企業間のマッチング支援など取引拡大を支援。       

窓口 :  福岡県中小企業振興センター

 

(8)自動車関連企業立地マップの作成(発行元:九州自動車・二輪車産業振興会議)

九州に立地する自動車関連企業の情報を掲載した立地マップを作成し、自動車産業の拠点性のPRや企業間の取引拡大に活用。

掲載企業数 1,215社(うち福岡県607社)

(9)九州自動車関連企業データベース(発行元:九州自動車・二輪車産業振興会議)

   発注企業が九州における自動車関連企業の情報を簡単に検索できるデータベースを作成。

   掲載企業数 1,055社(うち福岡県476社)

(10)九州自動車部品・技術展示館

一次部品企業等が求める情報を的確に示し、新規参入、受注拡大を目指す地場企業の製品や高い技術力をPR。掲載企業数 209社

   「九州自動車部品・技術展示館」はこちら (新しいウィンドウで開きます)

〇 CASE部品製造に向けた地元サプライヤーの開発力・生産力、提案力の強化

(1)CASE部品研究会の開催

自動車のCASE技術に対応する高機能化(自動運転等)や電動化に伴い必要となる部品や技術の最新情報を提供する部品研究会を開催。

 

(2)自動車サプライヤー連携強化事業

   ・自動車サプライヤー連携強化事業補助金

県内サプライヤーが地域内外のサプライヤーと連携して、新製品開発や新分野参入に取り組むにあたり、関連する経費の一部を助成。

自動車サプライヤー連携強化事業補助金 [PDFファイル/443KB]

   ・自動車サプライヤー技術連携促進会

企業連携による成功事例の講演や連携を希望する企業の技術プレゼンを行う技術連携促進会を開催。県内サプライヤーと連携の相手先となる企業等との『出会いの場』を提供。

 

(3)CASE分野別展示商談会の開催

電動化をはじめとした次世代自動車に求められる部品や技術毎に地元企業を派遣し、発注側の企業の拠点(開発拠点や工場)において展示商談会を実施。

 

(4)カーエレクトロニクスマップの作成

九州に立地している電子・電装関連の企業及び参入に意欲のある企業の情報を掘り起こし、マップを作成。中京や関東地域の大手部品メーカー等へのPRに活用。

 

掲載企業398社(うち福岡県226社)

九州のカーエレクトロニクス関連企業立地マップ [PDFファイル/5.29MB]

 

(5)九州カーエレクトロニクス関連企業データベースの作成

部品比率が高まっているカーエレクトロニクス関連企業の集積を図るため、発注企業が九州のカーエレクトロニクス部品企業を簡便に検索できるデータベースを作成。

 

   掲載企業数288社(うち福岡県129社)

 

九州カーエレクトロニクス関連企業データベース [Excelファイル/312KB]

 

○ CASE分野産業(半導体、ソフトウェア産業等)との連携

・CASEプロモーターによる支援

大手電子・電装部品メーカーOB及び家電メーカーOBをCASEプロモーターとして中京地区と福岡地区に1名配置し、企業の発掘からマッチングまでを支援。

 

○ デジタル人材の育成及び確保、製造現場のDX化

(1)開発を担う人材の育成

   3次元設計やCAEなどデジタル技術等により生産性向上に資する中核技術者を育成

事業名

実施機関

ものづくり生産性向上中核人材育成事業(3次元設計)

飯塚研究開発機構

中小企業デジタル化支援事業

福岡県工業技術センター機械電子研究所

(2)理工系大学生等の地元定着と自動車人材の確保

自動車メーカーの開発センターの協力のもと、地元理工系大学生等を対象に、開発現場の見学や技術者との意見交換を行う現場交流会を開催。

技術分野

実施機関

金型技術者

飯塚研究開発機構・九州工業大学

めっき技術者

飯塚研究開発機構・福岡県工業技術センター

プラスチック加工技術者

福岡県工業技術センター化学繊維研究所

ゴム加工技術者

久留米リサーチ・パーク

(3)プロフェッショナル人材戦略拠点事業による開発人材の確保

福岡県プロフェッショナル人材センターにおいて、人材戦略マネージャーが企業の人材ニーズを的確に捉え、 開発人材が集中している首都圏等からの人材確保を支援。

 

(4)製造現場でのインターンシップ等実践教育の充実

高校生の製造現場でのインターンシップ、教員の企業派遣研修、企業からの講師招へいによるものづくりの基本技能や最新設備の基礎原理を習得する実践教育等を県立工業高校で実施。

 

○ 電動車の普及促進(インフラ整備含む)

(1)FCトラックの配送ネットワークの構築

今年度は、県トラック協会会員事業者やコンビニ、宅配事業者、水素ステーション事業者等においてFCトラックの導入を目指す研究会を開催し、FCトラックの理解促進や、市販化後のFCトラックの早期普及を目指す。

 

(2)水素ステーションの整備促進

「日本水素ステーションネットワーク合同会社」と連携した当該ビジネスへの企業の掘り起こしを行った上で候補地の紹介から地権者との交渉まで一貫したサポートを行い、県独自の補助金や「グリーンアジア国際戦略総合特区」の税制優遇措置による支援を実施。

 

(3)FCV及び水素ステーションの関連部品開発支援

「水素エネルギー製品研究試験センター(HyTReC)」において、FCV関連部品から大型の水素ステーション用貯蔵タンクまで対応できる世界最高水準の試験施設を備え、企業の製品開発を支援。

○ 生産工場におけるカーボンニュートラル化の促進

 ・工場の脱炭素化を目指す「水素ファクトリー」開発支援

低コスト・高効率な燃料電池システムの開発など、県内企業による工場の脱炭素化モデル事業の支援。

○ 自動運転等の安全な運用・提供への取組

 ・自動運転ビジネス・システム研究セミナー

自動運転分野における技術開発やビジネス創出を図るため、最新情報を地元企業に提供する研究会を開催。

 

産業支援機関による支援

(1)福岡県工業技術センター支援ラボによる開発支援

福岡県工業技術センター機械電子研究所の「デジタル化実証支援ラボ」におけるデジタルデータ活用による技術の高度化、製品の高品質・高付加価値化、生産性向上の支援、また同センター化学繊維研究所の「高分子材料開発支援ラボ」におけるゴム・プラスチック関連の原材料の改質から配合、試作、評価により中小企業の新製品開発を支援。

 

(2)福岡県中小企業生産性向上支援センターによる支援

福岡県中小企業生産性向上支援センターでは、生産性向上の基礎となる5S、QC等の支援に加え、コロナ禍の影響により中小企業におけるデジタル化の推進が必須となったことから、企業の特性、ニーズに応じたデジタル化支援が進められるよう、新たに「デジタル支援ユニット」を設置し、支援体制を強化。

   詳しくはこちら

(福岡県中小企業生産性向上支援センター :https://www.f-seisanseikojo.jp/

 

(3)ふくおかIST 三次元半導体研究センターによる開発支援

(公財)福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかIST)の「三次元半導体研究センター」がこれまで蓄積してきた技術・ノウハウや試作・評価のための設備等を活用し、エレクトロニクス関連企業と共同で車載向け半導体の試作開発等を実施。

 

(4)自動車関連企業電動化参入支援センターによる支援

自動車関連企業電動化参入支援センターでは、九州の自動車サプライヤー等の電動化分野への参入を図るため、各社の技術やフェーズを踏まえ、電動化分野への参入を検討している九州の自動車サプライヤーをきめ細かに支援。

   詳しくはこちら

(自動車関連企業電動化参入支援センター:http://www.joho-fukuoka.or.jp/ev.html

関連施策

(1)「グリーンアジア国際戦略総合特区」による支援

環境配慮型製品(例:環境配慮型自動車またはその部品)に係る研究開発・生産のための設備投資について、特区制度により税制支援(法人税の軽減・不動産取得税の免除等)や金融支援(利子補給)等を活用可能。

(グリーンアジア国際戦略総合特区HP:http://greenasia.jp/)

 

(2)地域未来投資促進法に基づく支援

地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域に相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」に係る設備投資について、税制支援(法人税の軽減・不動産取得税の免除等)や金融支援(日本政策金融公庫による融資制度)を活用可能。

(地域未来投資促進法に基づく支援:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/chiikimirai.html)

 

(3)開発機能・本社機能の移転・拡充に対する支援

本県の産業競争力を高め、雇用の創出を図るため、研究開発機能や企業経営の統括、企画等の経営の根幹に関わる本社機能の本県への移転・拡充を支援。

 

 


プロジェクト・活動内容の概略

北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議

自動車メーカーや関連企業、経済団体、大学・高専、関係市町村等で構成する「北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議」を組織し、産学官が連携して構想実現に向けた取組を進めています。

設立

平成15年2月

役員

会長   福岡県知事 服部誠太郎
副会長  株式会社デンソー九州   代表取締役社長 浅野幸男
      ユニプレス九州株式会社 代表取締役社長 森敏明
      株式会社ナミユニット 代表取締役会長 松村茂樹
顧問   日産自動車九州株式会社 代表取締役社長 冨山隆
      トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長 永田理
      ダイハツ九州株式会社 代表取締役社長 日野克浩
      日産車体九州株式会社 代表取締役社長 吉村東彦

規約・入会申込等

皆様のご意見をお聞かせください。

お求めの情報が分かりやすく十分に掲載されていましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

※個人情報を含む内容は記入しないでください。
※お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますのでご協力をお願いします。
※ホームページ全体に関するお問い合わせは、まで、お問い合わせください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)