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福岡県特別児童扶養手当システム構築業務委託に係る一般競争入札
公告
政府調達に関する協定の適用を受ける業務委託契約について、次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年４月７日
福岡県知事 服部 誠太郎
１ 競争入札に付する事項
(1) 契約の名称
福岡県特別児童扶養手当システム構築業務委託
(2) 契約内容及び仕様等
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和９年３月31日まで
(4) 納入場所
福岡県福祉こども政策部こども未来課
２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。）
「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者
３ 入札参加資格を得るための申請の方法
２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望する者は、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の部局へ提出すること。
・申請書の提出場所及び入手方法並びに申請に関する問合せ先
福岡県総務部総務事務厚生課調達班
〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092－643－3092（ダイヤルイン）
申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）からダウンロードすることにより入手することができる。
４ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
令和８年５月19日（火）現在において、次の条件を満たすこと。
(1) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）、破産法（平成16年法律第75号）、会社法（平成17年法律第86号）の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続きを行っている者のいずれにも該当しないこと。
(3) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。
(4) ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者であること。
|
大分類 |
中分類 |
業種名 |
等級 |
|---|---|---|---|
|
13 |
07 |
サービス業種その他（ソフトウェア開発） |
ＡＡ |
(5) 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者であること。
(6) ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマーク認証を取得していること。
(7) 特別児童扶養手当の制度及び特別児童扶養手当システムに精通した技術者を配置し、都道府県で運用実績のある特別児童扶養手当システムを導入できること。
５ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称
福岡県福祉こども政策部こども未来課児童扶養手当係（県庁行政棟２階）
〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号
電話番号 092－643－3259（ダイヤルイン）
６ 契約条項を示す場所
５の部局とする。
７ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
８ 入札説明書の交付期間及び交付場所
令和８年４月７日（火）から令和８年４月20日（月）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで（午後11時30分から午後０時30分を除く。）５の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）からダウンロードすることにより入手することができる。
９ 入札説明会
開催しない。
10 入札参加申請書の提出期限等
(1) 提出書類
入札説明書のとおり。
(2) 提出期限
令和８年４月21日（火）午後５時00分まで
(3) 提出場所
５の部局とする。
(4) 提出方法
持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着）で行う。
(5) その他
ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。
イ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。
ウ 競争入札参加資格申請書等の作成にかかる費用は提出者の負担とする。
11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法等
(1) 提出場所
５の部局とする。
(2) 提出期限
令和８年５月18日（月）午後５時00分
(3) 提出方法
入札説明書のとおり。
12 開札の日時、場所及び方法等
(1) 日時
令和８年５月19日（火） 午後３時00分
(2) 場所
福岡市博多区東公園７番７号
福岡県庁行政棟地下１階南棟西側 福祉こども政策部会議室
(3) 方法
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(4) 落札者がない場合の措置
開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあって、その全ての同意が得られれば、その場で再度入札を行う。
13 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
見積金額（入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
(2) 契約保証金
契約金額（消費税込みの金額）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合
14 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、12の(4)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
(1) 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札
(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札
(5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が上記13の(1)に規定する金額に達しない入札
(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(8) 入札参加者資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札
(9) 入札書の日付がない入札又は日付に記載誤りがある入札
15 落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）に掲載することにより公表する。
16 その他
(1) 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。なお、契約書作成に要する一切の費用は落札者の負担とする。
(2) この調達契約は、世界貿易機構（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp）に掲載している。
(3) 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。
(4) 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。
(5) その他、詳細は入札説明書による。
