令和8年熊本地震の被災建築物応急危険度判定に係る派遣職員の出発式を行いました

　県では、令和８年熊本地震に関して、熊本県からの要請を受け、被災建築物応急危険度判定のため、建築職員を熊本県内へ派遣します。7月31日、熊本県宇土市、宇城市、美里町、氷川町、芦北町を中心に震度６以上の地震が発生した自治体へ派遣する職員の出発式を行いました。

　知事は被災建築物応急危険度判定（※）の重要性に触れ、「皆さんの一つ一つの判定が、被災された方々の安全と安心に直結し、生活再建への第一歩となる。これまでに培ってこられた皆さんの専門知識と経験を十分に発揮していただきたい」と激励しました。

​（写真）派遣する職員を激励する知事

※被災建築物応急危険度判定とは
応急危険度判定は、地震後の余震による建物倒壊の危険性を速やかに判断し、二次被害を防ぐために実施。
判定士が建物の外観を目視や簡易計測で調査し、被災した建物に判定結果を色分けしたステッカーを掲示する。