知事定例記者会見　令和８年２月１３日（金曜日）

この会見録は発言をそのままではなく、文章とする際読みやすいように整理したものです。

この知事記者会見録の模様は、 　ふくおかインターネットテレビ　 で動画配信しています。

発表事項

（１）令和８年度当初予算及び令和７年度２月補正予算の概要（財政課）

（２）楽しいがいっぱい！
​　　　「ふくおかパパノートブック」を作成しました！
​　　　～パパのための家事・育児伴走ガイドブック～（子育て支援課）

楽しいがいっぱい！「ふくおかパパノートブック」を作成しました！～パパのための家事・育児伴走ガイドブック～ [PDFファイル／581KB]

（知事）皆様こんにちは。

　本日は２月２０日に開会します２月定例県議会に提案します令和８年度当初予算及び令和７年度２月補正予算の概要についてご説明します。

　当初予算のテーマです。

　「チャレンジと安心！　豊かな未来へ『翔』け上がる福岡県」としています。

　こどもたちの、若者の、女性の、中小企業の、スタートアップのチャレンジをしっかりと応援し、そしてまた我々福岡県自身も今様々な複雑かつ困難な課題に直面しているわけですが、このような課題を乗り越えるべくチャレンジを行っていきます。

　そして防災、治安はもとより、環境を守り、安心して心豊かに暮らせるまちをつくる、安心してこどもを産み育てることができるふるさと福岡県をつくる、そして、農林水産業や商工業など産業を育て、賃上げ所得の向上を図り、豊かな未来に向けてチャレンジを行っていきます。

　このための様々な施策を、４月１日からは１１部体制の新しい組織となりますが、この組織のもとで切れ目なく断行していきたいと考えています。

　具体的には４つの柱に沿って施策を展開します。

　まずは「人を育て、すべての人の活躍を応援する」です。福岡県の未来を切り開き担っていくのは、やはり人です。人こそ財。子育てやこどもの健やかな成長を応援しますとともに、新たに設置します「人材育成・活躍推進部」を中心として、年齢、性別、障がいの有る無し、国籍を問わず、すべての方の活躍を応援します。そして、誰もが仕事に就き、働き続けることができるよう、全力で支援を行っていきます。

 

　次に、「産業を育て、県経済を強くする」です。県内雇用の８割を担い、県経済の原動力である中小企業の皆様をはじめ、皆様をしっかりと支え、生産性を上げ、収益力を強くしていきます。そして自動車、半導体、水素、このグリーン成長プロジェクトを推進し、またバイオや宇宙などの先端技術産業、そしてスタートアップの皆様への支援を強化します。あわせて本県の基幹産業である農林水産業の生産力と収益力の強化に取り組み、強い農林水産業を実現していきます。そしてこれらの産業を支える、やはりここも人になるわけですが、産業人材の育成、そしてまた道路などインフラの戦略的な整備を進め、強い県経済を築いていきます。

 

　３番目が「人を惹きつける元気なまちをつくる」です。新たに設置します「市町村・地域振興部」を中心として、市町村の皆様とのさらなる連携を強化し、県内各地域を活性化させていきます。県民の皆様に住んで本当によかったと心から感じていただける、「住み続けたい、住んでみたいまち」をつくっていきます。そして文化芸術、スポーツの力で人とまちを元気にしていきます。

 

　４つめは「健全な環境と、安全・安心なくらしを守る」です。福岡県は去年もそうでしたが、毎年のように大雨災害に見舞われています。これに対する防災・減災の取り組みを進めていくことはもちろんです。また、こういった自然災害への地球温暖化の影響というものも挙げられています。健全な環境を守り、ワンヘルスの実践への取り組みを進めていきます。併せて、トクリュウあるいは飲酒運転など、犯罪や事故への対策を強化し、県民の皆様のかけがえのない命と暮らしを守っていきます。

 

　これら４つの柱に基づき、各施策を力強く展開することによって、豊かな未来へと「翔」け上がる福岡県を実現したいと考えています。

 

　次に規模です。令和８年度の当初予算、令和７年度の２月補正予算、そしてもうすでにご議決いただいています１２月補正予算、この３つを合わせて１６ヶ月予算という考え方で一体的に編成し、切れ目のない対策の実施に取り組んでいきます。

 

　一般会計の予算規模ですが、当初予算ベースでは過去最大の２兆３，０００億円です。２月議会に提案しますのは、当初予算とこの２月補正予算でして、この２つを合わせますと２兆３，８２２億円となります。この令和８年度の当初予算の中には、新規事業は２１５件盛り込んでいます。昨年度は１９９件でしたので、１６件ほど増え、チャレンジングな予算となっています。なお、２月補正予算につきましては、経済対策の効果を速やかに発現させるため、早期に執行する必要があります。このため、県議会において早期にご審議、ご議決をいただきたいと考えています。

 

　では、主な事業を少し駆け足になりますが、ご説明します。

 

　まず最初の柱、「人を育て、すべての人の活躍を応援する」です。

　まず、卵子凍結による妊よう性温存等に関する課題を検証していきます。今後国がどういうふうな症例であるかというのは示してくることになっていますが、例えば早発卵巣不全など、妊よう性が早期に低下する可能性がある方のうち、データの提供に同意いただきました方に対し、卵子凍結、また凍結卵子を用いた生殖補助医療の費用の一部を助成します。

 

　次に、子育て応援です。物価高の影響が大きい子育て世帯を支援したいと考えています。このため、１８歳以下のこども１人当たり１万円を「物価高対応福岡県子育て応援金」として給付します。申請の受付けは６月に始め、早い方からは翌７月から現金給付を行うことができるよう取り組んでいきたいと思っています。

 

　それから次が、よかパパ料理・育児セミナーというものです。今男性の育児休暇の取得を我々は進めています。男性の積極的な家事・育児への参画というのが必要です。育休を取得予定の男性を対象として、家事・育児の役割分担の大切さを理解していただくと同時に、料理・育児のやり方を学んでもらうセミナーを、各地にお住まいの方々、お勤めの方が多いわけですから、参加しやすいよう県内１５の会場を設け、開催します。

 

　それから３番目は、ベビーシッターの利用を支援しようというものです。冠婚葬祭とか、あるいは病院に通うとか、一時的に赤ちゃんの保育を必要とする子育て世帯の方に対し、ベビーシッター利用料の一部を助成します。大体想定しています利用料金は、１時間当たり２，５００円ぐらいかかると思っていまして、自己負担を４００円していただくということで、１時間当たり２，１００円をこの利用料金の助成金として想定しているところです。

 

　それから次、「こどもの健やかな成長を応援」で、これはもうご存じの通り、私も１期目なってすぐ、すべての県立高校の生徒さんたちに１人１台タブレットを配備しました。このタブレットを活用しようということです。県立高校の生徒さんたちが、自分の学校以外の他校の指導力の高い教員の方の講座を自由にオンデマンドで視聴できる動画専用サイト「ふくおか　イグナイト　キャンパス」を構築します。当面まず今年は３５講座ほど作りたいと思っていまして、向こう３年間で１００講座ほどを作っていきます。これは県立高校の魅力向上に繋がるものであるというふうに思っています。

 

　それから次が、スクールロイヤーの配置です。やはり学校だけでは解決困難な問題があります。法律に関する問題、また学校の対応範囲を超えた過剰な苦情とか不当な要求というものもあるわけです。こういうものに対し、弁護士の方、法律家の方をスクールロイヤーとして配置をし、県立学校を支援していきます。

 

　それから次が、エアコンです。この夏の危険な猛暑から、生徒の命を、健康を守る、そして避難所に指定されている体育館も多いから万が一そういった場合には避難された皆様の健康も守る、このため今年度から設計に着手しているところですが、いよいよ整備をスタートします。９５校の体育館、それから特別教室や食堂・厨房、１，６６３室のエアコン設置を加速させ、当初の計画では令和１１年度までにこの体育館のエアコン整備を行うとしていましたが、計画を検討しましたところ前倒しできるということで、令和１０年度までにこの９５校すべての整備を完了させたいと思っています。どんなエアコンつけるのか、当然体育館ですからバトミントンをやったり、卓球をやったりするわけです。風とか音も邪魔になります。こういった風音が少ないので競技の妨げにならず、それから体育館ってやっぱり屋根が高い。この高い屋根の天井の上の方まで冷やす必要はないわけです。大体生徒が活動する範囲、つまり大体３メートル程度のところまで、室温を調整すればいいということで、省エネ性能にもすぐれている輻射パネルの併用方式を採用することとしました。

 

　それから次に、給食の問題です。給食費の無償化という国の取り組みに対応して、学校給食費の抜本的な保護者負担軽減ということで県の負担分を計上しています。１５２億８，９１６万円というのは、これは国の負担分も入った金額でして、この半分が県の負担ということになります。

 

　それから２番目が、「福岡の食材を学校給食に」ということで、食育・地産地消を推進しようというものです。県産の農林水産物の利用拡大を図るために、デジタル技術を活用してオンラインでその給食に必要な食材を一括発注できて、配送も指示できる調達システムを開発します。そして学校におけるこどもたちへの食育を推進するため、生産から加工、流通、販売まで全体を体系的に学ぶことができる体験型の食育プログラムを開発し、また動画のコンテンツを作成していきます。各発達段階に応じて、この動画のコンテンツは作って活用していきたいと思っています。

 

　それから、こどもたちに福岡県のブランド農林水産物、博多和牛とかはかた地どりなどがありますが、こういったものを食べてもらって、その素晴らしさをまず知ってもらう、そして同時にこういった素晴らしい農林水産物が生産されているプロセス、家庭やあるいは生産者の皆様の努力、こういったことに対しての理解を深めていきたい、そして尊敬と感謝の気持ちを育んでいきたい、このような思いでその食育に取り組もうというものです。

 

　それから４番目が「食堂を利用する県立学校の生徒を支援」ですが、もう今エネルギー価格が高騰しています。やはりそうなると生徒の食事代がどうしてもその値上げになって上がる、あるいは食堂を運営している事業者の方もコストが上がっていく、これを軽減しようということで、県立学校の食堂の冷蔵庫とか食器の洗浄機とか、こういったものを省エネ性能の高い機械に更新をしていくものです。対象は食堂がある全県立学校８２校です。

 

　それから次は不登校の対策です。不登校の兆候を早くとらえる、支援が必要なこども、児童を早期に見出して支援につなげる、このことがやはり重要です。これについて、福岡県立大学において長期欠席予測シートというものが開発されました。これは６月末とか、１０月末の段階での欠席日数をとらえて、そして年度末までの欠席を予測する、これが長期欠席になる可能性があるかどうか、こういう予測シートが県立大学において開発されました。これを活用して学習支援や教育相談を行う不登校児童生徒支援員、この配置を支援していきます。また、この不登校児童生徒支援員の資質を向上させるための研修を実施していきます。

 

　次に、「こども・若者のチャレンジを応援」では、未来子どもチャレンジ応援プロジェクトの１つとして新たに３つ挙げています。１つはチームを組んで地域の関係者とも連携しながら実践します、地域固有の課題ニーズにチャレンジする「ローカルイノベーターズチャレンジ」です。それからもう１つが、独創性や新規性が高く社会課題の解決に資するソーシャルビジネスの起業を目指す「アントレプレナーズチャレンジ」です。それからもう１つが、地域や社会で即戦力として活躍できる若者を育成する「キャリアデザインコミュニティ」を開設するということです。これらに対して、それぞれ助成あるいは研修会の開催等を行うというものです。対象は高校生、大学生等です。

 

　それから「『ジェンダー平等』の推進と『女性』の活躍を応援」です。働く女性の交流の場「福岡キャリア・カフェ」、アミュプラザ博多の地下１階で毎週水曜日開催しており、今会員がもう１，６００名を超える状況です。これは毎週水曜日に博多駅の地下なものですから、子育て中の方とか、遠隔地の方とかなかなか参加しづらいというお話もあります。こういった皆様もオンラインで参加できるように、ハイブリッド型で開催するようにしたいと考えています。

 

　それから女子学生の皆様の県内企業への就職を促そうということで、ロールモデルの方や、企業の人事担当者の方と交流し、意見を交換する一種の企業見本市「福岡ジョブコレクション」を開催します。大体中小企業の採用活動が本格化します９月ごろに学生５００名を対象として、企業も５０社ほど集まっていただいて開催をしたいと考えています。さらに働きたい女性や働いている女性の皆様をワンストップで支援しようということで、「女性のキャリア応援センター」を開設します。

 

　次は生理休暇の問題です。私たちも九州知事会で女性の生理痛の体験をしました。去年の知事会の会議で、電気の器具をつけて、非常に痛い、ずんと重い、大変だなと実感したところです。しかしこの生理休暇が取れているかという状況を見ますと、これは全国ベースの数字ですが、１００人に１人しか取得できていないというデータがあります。やはり女性が生理休暇を当たり前に取得できるという社会になるべきだと考え、スタッフが少ない中小企業の場合、特に取りにくいということも考えられます。中小企業の経営者の方、人事労務担当者の方を対象としてセミナーを行う、それから県民向けの啓発イベントを開催する等で、生理休暇の取得というものを取りやすい環境を作っていきたいというふうに考えています。

 

　それから次の２つは警察官と女性消防団員です。女性警察官の方も増えてきました。しかしまだまだ交番や警察署を見ますと、女性専用トイレや、仮眠室、シャワーなど、こういったものが女性用のものに整備されていない状況です。これでは、女性警察官が現場で活躍することができないということで、この警察施設にそういったトイレや仮眠室、シャワーを整備するもので、対象となるのは交番等々で８７ヶ所ほどになろうかと思っています。これを向こう６年間で整備をしていきたいと考えています。それから消防団の方も、女性の消防団員を増やしていこうという取り組みを行っています。しかしこちらも同様に女性専用の更衣室やトイレ、こういったものが十分には整備されていない状況にありますので、これについて、そういう整備を行う市町村に費用を２分の１助成するものです。

 

　次です。「年齢や障がいの有無、国籍を問わず『すべての人』の活躍を応援」です。まず障がいのある方が働きやすい職場づくりを支援しようということで、具体的に申しますと、どうしても障がいのある方の職場定着がなかなかうまくいかないという事例が多くあります。こういったことについて悩んでいる企業も多いわけでして、そういう企業の皆様を長期雇用を実現できている企業の職場を見学するツアーをやろうと。そして自分の会社にどういう問題があるのか、課題があるのか、これを明確化して解決を促していこうというものです。さらに、大体企業２００社ほど、こういう見学に行っていただきたいと思っていますが、こういった企業に対し、受入環境改善のアドバイザーを派遣して、障がいのある方の働きやすい職場づくりを支援していきます。

 

　それから、言語、慣習が異なる外国人の方との相互理解を進めようというものです。外国籍の方、例えば留学生とかでお見えになってもご本人は日本語ができる。しかし配偶者の方とかこどもさんなど、日本語全くできないという方も多いわけです。こういった外国の方向けの日本語教室を開催する市町村を支援していきます。それから、外国人のコミュニティの皆様と連携しまして、留学生などでもニューカマーですね、新規入国者の方向けに、色んなトラブルは些細なことから起こります。生活マナー、ごみ出しのマナーが守られてないとか、自転車のとめ方が悪いとか、夜ちょっと騒ぐとか、こういった日本の生活マナーや交通ルールなどを理解してもらうオリエンテーションを新規入国者の方が多い春、秋にそれぞれ開催したいと考えています。

 

　それから「社会を支える『担い手』育成」でして、団塊ジュニアの世代が後期高齢者となり、高齢者の数がほぼピークを迎えるのが２０４０年、この際には約９万人の看護職員が本県で必要だと言われています。この看護職員の皆様を確保する必要がある。このため、キャリアに応じた看護職員を確保し養成していく必要があります。具体的に申しますと、まず新人の看護職員の方を確保するために、看護学生と県内の中小の医療機関が無料で参加できる看護就職フェアを開催していきます。どうしても中小の医療機関は自分のところでそういう看護師の方を採用するといってもなかなかノウハウがないということがあります。機会がないとか。これを支援しようと。それから、そうやって就職された新人看護師の方の職場定着を図る必要がありますので、これも病院単位ではできないといいますか、色んな新人看護師の教育のためのプログラムを組んだり、実施したりというのが難しいと。こういう新人教育を病院単位に任せずに、地域単位でやっていこうと。中核医療機関と地域の医療機関による「フレッシュナースサポート会議」というものを作りまして、ここで地域単位で新人の研修をやっていこうというものです。

 

　それから、一旦退職された看護職員の方の復帰を支援する「カムバナースプログラム」、このプログラムに、療養病床や精神科など、復職施設に応じた看護技術が習得できるプログラムを追加します。それからプラチナナースの方、５５歳以上で十分経験を積んでこられた方、この方々もそういった年齢になるともうやめようかなっていう方が多いんですね。ぜひ辞めずに働き続けていただきたいということで、医療機関を対象としてそういった方々の勤務日数とか勤務時間を短くするとか、夜勤の回数を減らすとか、そういった取り組みをしてプラチナナースの就業継続を図っていこうというものです。

 

　それから２番目の柱に入りますが、「産業を育て、県経済を強くする」です。県経済の原動力は中小企業です。この中小企業の成長を支援するということでして、企業の稼ぐ力を高め、そして持続的な賃上げを実現していかなければなりません。まずは「福岡県中小企業“稼ぐ力”応援センター」を開設します。これは、ＤＸと生産性向上、それから先進モビリティ産業への支援、この３つの部門で構成されます。我々は実は令和元年度から生産性向上支援センターを県独自で設けていました。今年、それをＤＸに特化してＤＸ推進センターとしたわけです。そうしましたところ、国がこの福岡県の取り組みを非常に評価していただきまして、これを全国的に展開しようということになりまして、国としてはよろず支援拠点というものを念頭に置いた考え方のようです。ですから県としても我々のＤＸ推進センターと国がいう生産性向上センターとどうするのということでいろいろ検討を重ね、今の県のＤＸ推進センターのセンター長をトップとして、真ん中に国の機関があり、自動車関係は国と県と共同してということで、この３つの機能を一体的に運営していこうということです。

 

　それから次が半導体や宇宙などの先端成長分野をはじめとして、中小企業の新製品の開発や設備投資などのチャレンジに対し、賃上げを要件として、補助率のかさ上げを行う。賃上げが６０円以上だったら、補助率のかさ上げを行い、中小企業の稼ぐ力を向上する。これを強力に支援をしてまいります。

 

　それから次です。この超少子高齢社会の中で、あらゆる分野で人手不足が顕在化しています。特に中小企業の皆様も本当に困っている。これは大きな課題です。こういったことから、社員の方、従業員の方の奨学金の代理返還を行う中小企業に助成を行おうというものです。従業員に返還額に見合う手当を払うというやり方をされる企業もあります。この額の２分の１、上限５０万円を県の方から支援し、若手人材の確保につなげていきます。

 

　それから次が小規模事業者の人材確保です。小規模の企業の皆様は自社だけの取り組みには限界があります。このことから商工会議所や商工会が行います、職場紹介動画を作ろうと。これは１社だけではできないわけですから。あるいは会社見学会を、ツアーをやろう。こういった商工会等の取り組みを支援するものです。

 

　次に自動車産業です。今日も日産さんが決算を出されていましたが、この自動車産業のサプライチェーンを強靱化しようというものです。日産自動車の生産移管、これは令和９年度末、つまり令和１０年３月３１日に完了すると言われています。その時に完了するわけで、段階的に進めてこられると思うのですが、まだ具体的にどういった車種をいつ移管するとか、どれぐらいの方が福岡の方にお見えになるとか等々の具体的な事はまだ確定をされていないということです。この日産自動車の生産移管を契機として、自動車サプライチェーンのさらなる強靱化を図りたいと考えています。

　１つには、日産においても、この地元調達率をぜひ上げて欲しい、引き上げるべき。これを拡大する。そして戦略的な企業誘致にもつなげていきたいと思っています。このために、サプライヤーさんたちの生産設備の導入、あるいはこれを移設する必要がある場合もあります。それから自動車関連部品の開発に取り組もうという場合もあります。こういったものに対して助成を行う。それから大手のサプライヤーさんと地元企業の皆様とマッチングしていく、協業でですね。それから生産移管企業向けの、つまり言えば、神奈川からこちらにいらっしゃるようなＴｉｅｒ２、Ｔｉｅｒ３等のサプライヤーさん。そういった企業への個別相談会を開くとか、様々な企業ニーズがございます。あらゆる支援を打っていくという考えです。

 

　次がスタートアップの育成です。成長の起爆剤と言われるスタートアップ、この中でもやはり大きな成長が期待できるＮＥＸＴユニコーンを、育てようということで、この候補を選定し、海外事業戦略の事業戦略の磨き上げ、あるいは海外のベンチャーキャピタルとのネットワーキングなどを、集中的に候補企業に対して伴走支援を行うことでＮＥＸＴユニコーンの創出を進めていきたいと思っています。例えば来年度はメディカル分野を中心に行いたいと考えており、大体各年３社程度をこのＮＥＸＴユニコーン候補として挙げたいと思います。アメリカの展開に向けた事業戦略立案の支援、あるいはボストンにおける現地ベンチャーキャピタル等からの指導助言などを受ける等々、様々な支援を行っていきます。それからスタートアップの革新的な新製品サービスを認定する制度を創設して、県が率先してトライアル導入することで、そして信用力をもって、民間での導入につなげていこうというものです。マーケットでまだ商品化されていない新規性独創性のある商品、新製品を、県の方で来年度は大体２件ぐらいトライアル発注をやってみたいと考えています。

 

　それから次が経済と環境の好循環「グリーン成長プロジェクト」です。まず１つは、今後市場の拡大が見込まれますＡＩデバイスについて県内の企業の新製品開発を支援していきます。ＡＩデバイスはインターネットを介さずに、ＡＩが組み込んであって自律的に判断をする、例えば収穫ロボットとか、そういったものがあるわけですが、こういうＡＩデバイスについて県内の企業が研究開発を行う、これを支援していきます。それからそういったＡＩデバイス製品について、ＰＲとかビジネスマッチングのために、日本最大のデジタル技術の展示会、「ＣＥＡＴＥＣ」というのがあります。幕張メッセで令和８年１０月に開催されますが、ここに福岡県としてのブースを出展したいと考えています。

 

　それから世界で勝負できる「先端技術産業」の創出を加速するということです。まずはバイオです。今非常に素晴らしい技術を持ったバイオスタートアップが生まれてきています。これは「福岡バイオコミュニティ」が育んできたというか、育ててきたものですが、この強みを生かし、医薬品ですね、ファーマテック、それから食品、機能性表示食品、フードテック、それから健康関係、ヘルステックですね、この３分野を重点的に推進していこうということです。

　ファーマテックはＡＩやデジタル技術を活用して海外に展開できる革新的な医薬品や再生医療など製品の研究開発を支援していきます。

　それからフードテックについては、機能性表示食品に関し九州大学のＡＩ技術、本県の生物食品研究所の知見を活用し、企業が消費者庁に届け出を行う期間の短縮を支援していきます。

　それからヘルステックにつきましては、まず睡眠ですね、睡眠研究に強みを持つ久留米大学と連携をし、企業の睡眠関連商品の開発への技術的な支援を行っていきます。この３分野でバイオを進めていきます。

 

　それから宇宙です。宇宙ビジネスについては、この支援拠点となる「Ｆ★ＳＢＡＬ」を開設したいと考えております。ＪＡＸＡ等と連携し、企業の新規参入やビジネス拡大を進めていきます。そして２０２７年に福岡開催が決定した、「アジア・太平洋地域宇宙機関会議（ＡＰＲＳＡＦ）」、このプレイベントを開催します。さらにその他では、宇宙食があります。結構いろいろな宇宙食、今開発が進められていますが、福岡の名物特産品を活用した「宇宙福岡食」を開発する。あるいはＱＰＳのようなＳＡＲ衛星、レーダー衛星、このデータを利用した防災インフラ管理システムの開発を支援する。このような取り組みを進めていきたいと考えています。

 

　次に医療についてですが、「福岡発ロボット医療機器による遠隔手術実現プロジェクト」です。今、外科医不足の中で、先般報道機関の皆様にも来ていただいて、九州大学の先生方とも発表しましたが、外科手術の遠隔指導、これは今成功しています。さらにこれを１歩進めて、ロボット医療機器による遠隔手術というものを実現していきたいと思っています。しかしそれはすぐにはなかなかできません。こういったことから、まずは、手術支援ロボットを遠隔で使用するためのソフトウェアの開発、また実証、これをやっていこうということです。このために、新たに設置します「ふるさと福岡県応援基金」を活用しようというものです。この応援基金に、もう出そうという企業もいらっしゃいますので、このようなソフト等を作っていこうというものです。

 

　それから次に、「強い農林水産業」の実現です。先般報道でも伝えられていましたが農林水産業の従事者の方が年々減少しており、また高齢化している。こういった中で農地の荒廃を防ぎ、農業生産の維持拡大を図っていかなければならないわけです。このためには、農地の集積・集約化、そして大区画化を加速する必要があります。こういった構造転換を図るということで、この構造転換を図るために、地域における農地の将来像を示す地域計画というものがありますが、これをもう一度ブラッシュアップしようと、今の地域の実情に応じたものにしていこうということです。そして、そういった計画にしたがって、農地の集約化を図っていく上では、先端的な農業機械の導入が必要になります。この必要な機械の導入等も支援をしていこうというものです。

 

　それからもう１つは、本県は園芸農業が大変盛んです。この生産性の向上と環境負荷の低減を実現するために、先進的な技術の開発導入等を促進します。

　産学官連携コンソーシアムを設立したいと考えていまして、このコンソーシアムでは、「超効率型・高付加価値生産モデルの確立」から「ゼロカーボン農業の構築」、「世界に通用する園芸品種の開発」、この３つのチャレンジを通じて未来型の園芸農業を実現していきます。今年度中にこの参画メンバーへの打診を行い、令和８年度当初にはコンソーシアムを設立したいと考えています。

 

　次が最近の気候変動に伴う夏の高温の問題です。高温対策に必要な施設機械の他、暑さに強い乳用牛を導入していこうということで、そういった経費に対する支援を園芸水田農業、そして畜産業にそれぞれに行っていくものです。あわせて果樹や花、また水稲、それから大豆、これはですね、高温でも安定して生産ができるような生産技術の開発に取り組んでいきます。１つには先ほどレーダー衛星のお話をしましたが、衛星データを活用して肥料をどういうふうに与えていけばいいのか、こういったものを技術を確立すると。そういった先端技術を活用した取り組みを行っていきたいと思っています。

 

　それから、消費・販売の拡大でして、商品・販売を拡大し「稼げる農林水産業」を実現しようということで、ここではお酒を挙げています。ＧＩ認定を受けることができました県産酒の販売拡大に向けまして、飲食店の店員の皆様が、その県産のお酒について語っていただかなくてはいけない。やっぱりお客さんにお酒のそのストーリーを語っていただく。これ非常に重要であり有効なんですね。このために、大体１００人の方を対象として、セミナーを１２回ぐらいやろうと思っていますが、県産酒のナビゲーターを育てようということです。それから、オリジナルの県産の竹製台座を作ろうと。これ飲み比べのお猪口を並べてもらうようなものです。あるいは県の公式ウェブサイト「福岡の酒ドットコム」というのがあるのですが、これを英語、フランス語、韓国語、中国語の簡体字と繁体字で発信してまいります。

 

　それから次に、「食の王国・福岡の魅力を高め、『観光産業』を振興」でして、やはりこの食を文化と捉える、自然や伝統、歴史といったものとあわせ楽しむガストロノミーツーリズムを推進してまいりたいと考えています。このためのガラパーティーの演出企画の支援やインフルエンサー等による食材のＰＲ、ガラパーティーを核とした旅行商品や企画の造成、それからフランスの世界的なグルメサイト「ラ・リスト」で表彰を受けるようなスターシェフの皆様などによる産地の視察やメニューの提供をしてまいりたいと思います。それから首都圏において、福岡県の食と観光を一体的にＰＲしようということで、東京、上野で去年の１２月、１回目が行われましたクリスマスアドベントがあります。今年も行われるということでそこに福岡県ブースを出展します。それから、県のアンテナレストランが半蔵門にあります。ここで生産者と飲食店による福岡の食の商談会を開催しようと。またそのアンテナレストランを運営していただいているなだ万の調理長による福岡フェアモデルメニューを提案していただこうと。それからトップシェフの皆様を産地視察にお招きをし、首都圏の飲食店で福岡フェアを開催しようというものです。

 

　それから、フィッシングツーリズム。３つの海に囲まれる福岡ですので、フィッシングは魅力的な観光資源です。この強みを生かして、旅行者、いろんな方がいらっしゃいますから、それぞれの趣向とか、お金のかけ方とかもあると思いますが、それに合わせたオールインワン・フィッシングツアーの造成を進めてまいります。

 

　それから、海外の旅行サイトを活用した「Ｇｏ！Ｆｕｋｕｏｋａキャンペーン」を開催してまいります。それから、閑散期の平日を対象として、「福岡平日おトク旅観光キャンペーン」をまた行ってまいります。５月から７月、それから正月の時期を外して１２月から２月。この際に宿泊代金の２０％を割り引くというものです。それから、旅行消費の拡大に向けて、フランスやアメリカ、中東など旅行者の方の嗜好に合わせた高付加価値な旅行商品の造成を進めてまいります。そういったもののセールスやプロモーションに取り組んでまいります。今、県内各地に欧米の方も結構いらっしゃっていて、特に伝統工芸とか、お酒づくりもそうですし、いろんな県内の文化施設を見てまいりたいとかいろいろなお声がありますので、そういった旅行商品を造成していこうというものです。

　それから、経済成長を支える産業人材を育成しようというものです。まず我々は福岡半導体リスキリングセンターという公的支援機関を持っておりまして、２年間で想定をかなり超える１万６，０００人の方がすでに受講されています。

　このリスキリングセンターにおいて、設計や製造などの全工程を学べる見学会やエンジニアとの交流会を実施してまいります。対象は高専や大学、大学院の学生の皆様で、学生向けの見学会や交流会です。それから、もう１つは建設業界、こちらもいろんな場面でお会いしても、人手が足りない、と言われます。建設業の担い手を確保したいということです。なかなか一朝一夕では難しいのですが、業界団体の皆様と連携して、建設業のやりがいというものをこどもたちに楽しく体験してもらおうということで、中学生以下のこども向けプログラムを実施します。キッザニア福岡の中に幼児や小学生を対象とした建設工事の体験型パビリオンを設置して、工具のおもちゃ等を使って、建設に関する職人の仕事というのを体験してもらおう、あるいは中学生を対象としまして、建設現場での体験型のプログラムを実施してまいります。

 

　それから、発展の基盤となるインフラ整備です。今年度から、交通ビッグデータの分析というものを開始しています。交通ビッグデータの分析をさらに本格化し、効率的な物流や企業誘致のための道路整備につなげてまいります。この道路を我々は「Ｆｕｋｕｏｋａスムーズコネクト」と呼んでまいりたいと考えています。

 

　それから、北九州空港ですが、来月１６日で開港２０周年です。令和９年８月、滑走路が３，０００メートルに延長されます。県としても、貨物はもちろん、旅客も、さらなる利用促進に取り組んでまいります。将来的に欧米貨物便の就航を目指す航空会社の方を支援して、国際貨物の輸送ネットワークを強化してまいります。また、今後の貨物取扱量の増加に対応できますよう、貨物の受け入れ業務の効率化に取り組む事業者を支援して、貨物受け入れ体制を強化してまいります。つまりいろんな資機材も要ります。システムも必要です。それからグランドハンドリングの体制、人的な体制も必要です。こういったものを整えていこうということです。

　それから旅客については、基幹路線の定期便を運航する航空会社を支援し、航空旅客路線の安定運行を図ってまいります。そして旅客路線の再生というものを着実に進めていきたいと思います。

 

　次に３つ目の柱、「人を惹きつける元気なまちをつくる」です。空き家の問題があります。市町村や買取再販事業者の方と連携して空き家を再生し、若年層の方のご家族、子育て世帯の皆様の住宅取得を応援し、定住につなげていこうというモデル事業をしてまいります。事業のフローについてはまた詳しく聞いていただければと思っています。それから花あふれる美しいまちづくりを進めていますが、横浜で２０２７年国際園芸博覧会が開催されます。令和９年３月から開催される国際園芸博で、未来へ繋がるワンヘルス、それから福岡県の魅力という２つのキーワードをもとに、県独自の庭園を出展し、福岡県の造園、花きなど地域産業の振興につなげてまいりたいと考えています。

　それから、ふるさとのために貢献したいというお気持ちに応えることができますように、ふるさと納税を積み立てる、ふるさと福岡県応援基金を造成してまいります。基金に積み立てることによって、寄附があった翌年度以降の事業にも活用することができます。これがないと、その年度内に使ってしまわなければいけない。しかし、企業の皆様方がこういうのを出そうという意思決定の時期と、なかなかうまくいかないことがありまして、こういったことから、この基金を作ろうと。先ほどロボット遠隔手術のところで申しましたが、ソフトウェアと開発、実証支援等、すでに１億円ほどの寄附をいただくということになっています。

 

　それから地域公共交通です。不足しています運転手の確保定着のためにアドバイザーを事業者に派遣しますとともに、やはりこの３大都市圏から福岡県内に移住をして、運転手として就職をしていただける方に対して就職奨励金６０万を支給したいと考えています。

 

　それから、次がＩＴスタートアップです。九州工業大学や地場企業と連携しまして、ＩＴスタートアップの創出を目指します、「ｅ－ＺＵＫＡ　ＴＥＣＫ　ＧＵＩＬＤ」を県の飯塚研究開発センターに設置します。企業の課題解決に向けての共同プロジェクトや事業化に向けたビジネスプランコンテストなどを行いまして、学生や研究者の起業を支援してまいります。

 

　それから、市町村の未来に向けた取り組み、市町村・地域振興部が中心となって行いますが、市町村は様々な課題があります。こういった課題に対して、市町村の職員、県の職員、専門家によるグループワークや政策発表会を行って、新たな政策の立案事業化を推進してまいります。これを県としてもしっかりと支援してまいりたいと思っています。

　それから地域ごとの年齢や職業などのデータを分析しまして、効果的な政策立案につなげるために、ミクロデータの取得方法や活動事例を紹介するシンポジウム、研修会を開催してまいります。

 

　それから、「文化芸術の力で人とまちを元気にする」です。新たに５０億円の福岡県文化芸術振興基金を設置します。この基金は世界水準の芸術の誘致、あるいは人材の育成など、令和８年度以降に実施する県単独で、中長期的に取り組む必要のある施策に活用をしてまいります。

 

　それから次が、新県立美術館ですが、これは令和１１年度の開館を目指して、令和８年度に建設に着工します。

 

　それから３番目が福岡県アーツカウンシルの設立準備です。まさにこれが文化芸術活動の担い手の育成支援に当たるものでして、将来の福岡の文化芸術を担う若手芸術家の活動を支援していこうというものです。このために、専門家の皆様方にアーツカウンシルに参画していただきたいと考えています。

 

　それから次に、大濠公園の能楽堂が開館４０周年を迎えます。能楽をはじめとする伝統芸能の魅力を発信するために、記念講演や大濠公園全体を使ったイベントを実施します。今、能楽堂はちょっと引っ込んだ感じがしてあんまり知られてないですが、公園側のところにカフェを開設して、地域に開かれた能楽堂としてさらに愛される施設になるように努めてまいりたいと考えています。実際の改修工事は来年度、令和９年度になると思います。今年は実施設計を主に行ってまいります。

 

　それから次は、スポーツの力で人とまちを元気にということでして、海外選手の招聘・育成、海外選手との交流による県内アスリートの強化育成を図ってまいります。福岡インターナショナルトレーニングセンターの開設に向けて、令和７年度に策定した基本構想があります。これをもとにアクシオン福岡の改修をする基本計画の策定、また基本実施設計を行ってまいります。もうアクシオンもかなり老朽化していまして、宿泊施設も含めてかなり手を入れる必要があると考えています。

　それから、ワールドクラスのアスリートを育成するために、オセアニアのオリンピック委員会と連携し、海外アスリート受入に向けた協議会の設置、オーストラリアやフィジーと水泳、ラグビーなどの競技で相互派遣による強化合宿を実施してまいります。

　それから、今年９月ですが、２０２８年のロサンゼルスオリンピックの予選となりますアジア男子バレーボール選手権大会福岡２０２６というものが開催されます。九州ではアジアのバレーボール選手権は初開催となるものです。県内どこでというのは今調整を進めていまして、今月中には公表させていただく予定としています。開催期間は令和８年９月３日から１３日までの１１日間となっています。

　それから、スポーツへの関心を高め、バレーボールのファンと競技者を増やすために、大会に小学生を無料で１，０００人以上招待したいと考えています。

　それから、トップアスリートの皆様に中学校、高校に出向いてもらって、出張バレーボール教室も開きたいと思っています。

 

　次です。中学校の部活動の問題でして、地域展開を進めなければいけないということで、市町村が行う地域クラブ活動推進のためのコーディネーターの配置、指導者の人材バンクの設置、こういう市町村の取り組みを支援してまいります。今申しましたのは主に休日の対応策なんですが、平日の部活動の地域展開に向けて、持続可能な運営モデルを作っていくこのための実証事業を行うということで、県内７つの自治体で、この実証事業をやりたいと考えています。

 

　それから健康づくりです。血圧を測定するものの習慣化を図っていこうということです。市町村の皆様、企業の皆様と連携して生活習慣病改善のため、継続的な血圧測定の必要性をふくおか健康アプリを活用して普及してまいります。

 

　それから次は認知の問題です。認知機能低下を早期に発見して、早期に予防を行っていく、これが重要です。ＶＲや視線追跡技術など新たな技術を活用したスクリーニング検査を行う。それから運動や栄養指導などを組み合わせた新たな知見による予防プログラム、

　こういったことに取り組む市町村を支援してまいります。それから認知機能低下の早期発見、早期予防というものが重要だということを啓発するために、県民の皆様向けの講演会や動画、チラシを制作してまいります。

 

　最後、４つ目の柱です。「健全な環境と安全・安心な暮らしを守る」、環境を守り未来につなぐということです。このつなぐ活動を後押ししようということで、きれいで豊かな博多湾の海づくりを推進する、水生生物に必要なリンの濃度の調査・分析を実施して、環境基準に係る水質類型の見直しを検討してまいります。これは議会でも問題提起がありましたが、漁業者の皆様からも、あまりに下水道の水が綺麗になりすぎているというか、リンの濃度というものがどうなのかということをきちんと科学的に検証すべきだということで、今取り組みを進めているところです。

 

　それから犬猫の致死処分、これはようやくゼロを達成することができました。犬猫の致死処分ゼロを維持していく必要があります。これが達成できたのはやはり動物愛護団体の皆様が預かっていただいて、譲渡をして、つなげていく、こういうような取り組みのご協力が大きいわけです。しかし動物愛護団体の皆様のこの犬猫の収容能力にはやっぱり限りがあります。これを拡大するために、飼育小屋の設置や改修に必要な経費を助成していこう。それから一時預かりのボランティアを養成していこうと。こういったことで犬猫の命をつなぐ活動を支援してまいります。

 

　それから、脱炭素化ですが、県有施設にぺロブスカイト太陽電池を率先して導入してまいります。来年度は、まず県有施設約１，０００の施設を対象に、このペロブスカイト太陽電池の導入可能性の調査を行います。同時に指定避難所になっている８施設に率先して導入します。また県管理の道路施設への試験導入も実施してまいります。

 

　それから、ブルーカーボンの問題がありますが、海藻に固定される炭素のことをブルーカーボンというわけですが、このＣＯ２が固定されますが、このＣＯ２固定量をクレジット化する、売ることができるわけです。このクレジット化に向けて新たなＣＯ２の算定技術を実用化していこうというものです。あわせて、１石３鳥の取り組みです。藻場の保全活動を拡大するためにも、海藻を食べてしまうウニの効果的な除去手法を検証してまいります。これは非常に面白い取り組みで、先般韓国の済州の知事がお見えになり、我々の水産海洋技術センターも視察され、ぜひ済州でも藻場の再生と、水産業者の皆様のためのウニの飼育というものをやってみたいというお話しされていました。

 

　それから次はワンヘルスです。ワンヘルスの取り組みをみんなで推進しようということで、今ワンヘルス未来会議というものを開催しており、大学生の皆様など、県民の皆様方にご議論をいただいています。どういう取り組みをすれば、県民の皆様が日常で自分たちの身近な取り組みの中でワンヘルスに繋がるようなことができるのかと、ご提案をいただくようにしていますので、この提案を踏まえて、県民の皆様に身近なワンヘルスの取り組みを展開してまいりたいと思っています。具体的に何をやろうというのは、５月頃に最終的に未来会議の皆様からの提案がまとまります。そういった実践活動の取り組みを推進し、県全体で、みんなでやろうよ！という機運を醸成してまいりたいと思っています。

 

　それから今、四王寺県民の森をワンヘルスの森として位置付けていますが、このワンヘルスの森の魅力を向上させて、県民の皆様や観光客の方も含めて多くのご利用をいただこうということで、森林医学というものがあります。この森林医学に基づく森林浴というものの効能に関するエビデンスを取得しようと、このための実証を行いたいと考えています。それからこのためにモニターツアーをやろうと、それからヨガ・アロマテラピーなどを取り入れた森林浴プログラムを実施してまいります。

 

　それからもう１つは森の中の動植物や文化財を音声やＡＲといったデジタル技術を活用して案内する。全国で初めてとなりますが、森林浴ガイドナビゲーションシステムを開発してまいります。文化財が何かというと、大野城にあります特別史跡「大野城跡」のことです。

 

　それから、ワンヘルスの学習機能を備えたビジターセンターを県産木材を使用した、いわゆるＣＬＴ工法、ＣＬＴを活用して整備をしてまいります。展示学習室や体験ルームなどを整備いたします。

 

　それから次が、地域と連携した質の高い「医療・介護・福祉」の提供です。就労継続支援Ａ型事業所の経営がなかなか厳しいということが報道もされたところです。

　この経営力を向上させるため、Ａ型事業所に中小企業診断士の方を派遣して、経営計画の作成、それから販路の開拓や商品の開発、こういったものを伴走型で支援をしていこうと。そして、就労継続支援Ａ型事業所を利用される方に安定したサービスが提供されるようにしていこうというものです。

 

　それから次が「こどもホスピス」です。病気のこどもさん、そしてまたご家族の方、なかなか重い疾患で思うように外出ができないこどもさんなど、そういった皆様に、体験活動などのサービスを提供するＮＰＯがいらっしゃいます。こういったＮＰＯの皆様の「こどもホスピス」の活動を支援してまいります。

 

　それから「困難を抱える人を支援」です。「進学をあきらめない！」と書いてあります。生活困窮世帯のこどもさんの大学などへの進学を後押ししようとするもので、大学や短大、専門学校などの入学試験・模擬試験の受験料を助成します。入学試験の受験料は上限５万３，０００円、模擬試験の受験料は上限が８，０００円としています。

 

　それから次に、医療的ケア児・者の皆様、そしてそのご家族の日常生活を支援したいと考えています。医療型の短期入所事業所を開設する医療機関などに介護ベッド、吸引機などの導入を行った際の費用を助成してまいります。

 

　それから医療的ケア児・者の方の自宅または通学や通院をなさるとき、こういったときに、看護師を派遣しまして、ご家族の負担を軽減するレスパイトという取り組みがあります。このレスパイトの利用時間を従来４８時間としていましたが、レスパイトの利用時間については、自宅等での利用で１０４時間、通学・通院時の付き添いなどの利用で１０４時間、合計で２０８時間に利用時間を拡大します。

　それから医療的ケア児の方に対する安全で効果的な通学支援、これを全県立学校に展開をしていこうと考えていまして、看護師が同乗した介護タクシーによる通学支援というものが考えられます。ただ、これはいろいろな課題もあります。とにかく安全を確保する必要があります。またタクシーの運転手さんもやっぱり慣れない方もいらっしゃるわけで、そういったことがありますので、福岡特別支援学校をモデル校として、この通学支援の試行をチャレンジしていきたいというふうに考えています。

 

　それから防災・減災対策の強化です。皆様にアプリを入れていただいていると思いますが、「まもるくん」という防災アプリがあります。この機能を強化するもので、災害に備えた防災学習情報や災害時の支援情報を閲覧できる、国土交通省やＮＨＫのニュースなども閲覧できるというリンク集を掲載する。それからＡＩチャットボット機能を追加する。

　そして今、防災情報を取れるのが、自分が今いるこの土地と、あと４つの市区町村エリアに限られています、つまりトータル５つです。これを制限なしに県内全域に拡大します。

　それから次に県民の皆様への熱中症の問題です。先ほどから夏の暑さの問題たびたび出てまいりますが、この暑さ指数やクーリングシェルター等の情報をこのまもるくん、県のＳＮＳで発信をしてまいります。

 

　それから次が、上下水道の強靱化の問題です。効率的な老朽化対策を推進するために、水道事業者の間で広域化を図る、人工衛星やＡＩを活用して漏水調査を行う、こういった取り組みを支援するものです。それから上下水道のデジタル地図を活用して、災害が起きたときに初動対応が必要になりますので、これに係る演習を行ってまいります。それと、避難所での生活環境の改善ということで、やはりお風呂の問題、非常に重要です。お風呂に入れる。それから手が洗える。水が限られていますから、こういったことのために、使用した水をその場で循環ができて、少量の水で運用できる水循環式のシャワー設備や手洗い設備を導入してまいります。導入台数はシャワー設備が９台、手洗い設備が９台で、我々の県庁、総合庁舎とか消防学校とか、そういったところに備蓄をしておいて、万が一のときにはそれを避難所に配備します。

 

　それから次が「犯罪や事故を防ぎ生活の安全を守る」です。暴力団ではないと言いますが、偽電話詐欺などを広域的に行う匿名流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」。これが非常に我々市民・県民にとって、大きな脅威となっています。これはもう皆様方もご存じのとおりです。トクリュウの犯罪の被疑者の早期検挙に向け、スマートフォンを解析する、そのための資機材または防犯カメラ、それから大麻をはじめとする違法薬物の鑑定機、こういった機材を整備するものです。

　スマートフォンの解析はいわゆるロックを解除しなければいけません。そして解除して、そこからデータを抽出して、抽出したデータを可視化する必要がある。そしてそのデータを分析する必要がある。この一連のことをできるような機器を整備します。

 

　それから、飲酒運転撲滅のために、この飲酒運転も非常に深刻です。海の中道大橋の事故から２０年経って、依然として飲酒運転が撲滅できないという状況にあります。飲食店の皆様と連携した声かけ運動や、飲酒運転を見かけたら通報が義務づけられています通報訓練を行う、「飲酒運転撲滅１００日チャレンジ作戦」を実施してまいります。８月にキックオフをしたいと考えています。

 

　それから最後が「ＳＴＯＰ不適切保育！保育所における虐待防止等を強化」です。この取り組みを強化するため、保育士や保育施設の長の方などを対象とした研修、また専門家による保育所への助言を実施します。新任の保育士の方や中堅の保育士の方への研修、それからもう少しランクが上がって、施設長の方とか主任保育士の方もいらっしゃいます。こういった方々向けの研修、こういった段階別の研修を行ってまいります。それから保育施設の長を経験された方にお願いして、保育所や幼保連携型認定こども園などを巡回してもらい、保育所に対するアドバイスを行っていただきます。虐待が発生した場合に、やはりこの被害を受けた児童の心のケアが必要です。臨床心理士の方を派遣するという体制を整備してまいります。

 

　以上、当初予算の概要、主な事業について申し上げました。

 

　もう１つの発表事項は、先ほどの予算の中でも出てきましたが、家事・育児、とも家事・とも育ての問題であります。パパの家事・育児を応援する「ふくおかパパノートブック」を２月１３日、デジタル版を今日公開します。県では、これからパパになる方、すでにパパとして子育て中の方にとって、ママと協力して子育てをするために必要な、妊娠出産、そして子育てに関する基本的な知識や、家事をどうやってやればいいのか、また育児への関わり方、こういったことの実践例をまとめた、パパノートブックを作成しています。

　結構いろいろ詳しく載っていまして、女性の産後の生活リズムとかそういったものも載っています。こういうパパノートブックを作成しまして、このデジタル版を今日公開させていただきます。近年、男性の育児休業の取得は率が上がってきています。そして家事に参加しようという意識も確かに高くはなってきています。

　しかし、やはり県内でこどもさんがいらっしゃるご家庭の様子、共働き世帯を見ますと、

　家事にかかる時間、６倍以上の差があるわけです。どうしてもお母さんの方に負担がかかっているという状況です。そして夫が育休を取得したご夫婦において３割を超える方が、夫の育休を「とるだけ育休」だと思っているという調査結果があります。要するに家事や育児をしない「とるだけ育休」と言われます。こういう状況があるわけです。こういう状況を踏まえまして、男性のより積極的な家事育児を促していこうということで、パパノートブックを作成したところです。このパパノートブックは何が載っているかというと、やはりパパに知って欲しい赤ちゃんの成長とパパとの関わり方といった基礎知識、それからママの体と心の変化、そういうものを理解して寄り添うためのヒント、とも家事・とも育ての実践術。それから先輩のパパたちの体験談やアドバイス、こういったものを載せていまして、また子育てに関する支援情報もしっかり掲載しています。

　具体的には、パパのための基礎知識ということで、赤ちゃんの成長の様子とパパにできることを掲載しています。誕生から１ヶ月したら、こういうこどもさんになってくる。そのときは沐浴や、おむつ替えが必要になりますよ。こういったことが載っています。月齢に応じてパパができる育児を学べるようになっています。

　それからママに寄り添うということで、ママの体と心の変化とパパにできることを掲載していまして、ママの話を聞いて、そして共感してサポートする大切さというものを知っていただけるのではないかと思っています。

　それから、とも家事・とも育ての実践術ということで、掃除片付けや沐浴のコツ、それから料理などもあります。パパの家事育児のスキルが上がる方法が学べます。それから先輩たちの体験談とかアドバイスも載せていまして、先輩たちが感じたこと、気づいたこと、リアルな声を載せています。どうしても当事者である自分では気づかない、気づけない視点とか具体的なこうすればという工夫も、読み取っていただけるんじゃないかと思っています。

　それから支援情報は、パパのための子育て相談ダイヤルを設けました。ここに電話をいただきますと、男性の心理士が、子育てに関する悩みや不安などの相談に応じます。その他の相談窓口もいろいろありますのでそちらも掲載しています。ぜひご活用いただきたいと思います。

　それからシェアノートということで、それぞれの家事、料理、掃除、洗濯等をお互い話し合っていただいて、主としてどちらがやっていくかという分担を決めて、そして丸付けをしていただく。これを基にして、ご夫婦で話し合いをしていただければというふうに思っています。

　配布スケジュールは、今日「福岡県にこにこ家族づくりポータルサイト」というものにおいて、デジタル版は公開しています。それから、家事育児のシェアノートという表がありますが、これをダウンロードして自由に書き込みをすることができますので、ご活用いただければと思います。

　冊子版ですが、これは来月３月２日から市町村の窓口で、妊娠届をお出しいただいたときに母子健康手帳と同時にお渡しします。ぜひ家事育児のための伴走ガイドとして大いに活用していただければというふうに思っています。

 

　私からは以上です。

​（朝日新聞）予算編成について２点、私から伺わせていただければと思います。まず１点目、本当に多岐にわたる政策、ポイントがあったと思いますが、知事として、どのような思いを込めた予算編成であるかというところを改めて、まず伺えますでしょうか。

（知事）まさにこのテーマに掲げてありますようにチャレンジ、これを大事にしたいと。我々、県ももちろんチャレンジをしていく。そしてまた県民の皆様方の、また事業者の皆様方のチャレンジというもの、これをしっかりと応援をしていく。このことが未来を築いていく上で重要であると思っています。

　そしてもう一つは、当然我々の生活、事業活動のベースとなる安心・安全ということ、このことは当然守っていかなければいけないと思っていまして、今、「パパノートブック」をお示しましたが、安心してこどもを産み育てられる、そんなふるさと福岡にしていかなければいけない、こういう思いを持って予算を編成させていただきました。

 

（朝日新聞）本当に色々な政策が予算の中で示されていました。その中で例えば、日産自動車が撤退・移管に応じたものであるとか、あるいは昨年田川であったものが念頭にあるのか、不適切保育に関するものとか、色々と政策がありました。なかなか絞るというのは難しいと思うのですが、知事としてぜひこの点について県民の皆様に特に注目してほしいとか、そういったものがあればぜひお伺いできればと思います。

（知事）本当に各部局の皆様と議論を交わして、ああでもない、こうでもないと思案投首で組ませていただいたという思いがありまして、いずれの事業も、そうやって予算を編成した我々にとっても大事ですけど、やはり福岡県、県民の皆様方を真ん中に置いた議論ですから、県民の皆様方の明日に向かって重要な政策、事業であると思っています。

　そういった中で、四つ柱を立てていまして、四つの柱で一つずつ挙げさせていただくとすると、一つは人を育てるということ。これも多岐にわたりますが、私の公約にも掲げさせていただいています。やはり、高校生の皆様に聞くと暑くてたまらないわけです。体育館も暑い。また、学校の先生にお話を聞いても、夏は怖いと。こどもたちが大丈夫だろうかというお声も聞きました。また、食堂も暑くてとても使えないというこどもさんの声もありました。こういうことに応えて、体育館、それから食堂、厨房、特別教室へのエアコン設置、これをいよいよ、実際に取り組むということで予算を計上させていただいています。

　エアコンと言っても、困ったのが、普通、我々のところって風が出るのですが、これはどうするんだろうなと。風がびゅんびゅん吹いてきたらバドミントンの羽は曲がっちゃうしと。そうすると、輻射式のパネルのものがあると。しかも、考えてみたら体育館の屋根を冷やしてもしようがないんですよね。だから３メートルくらい、人が活動する範囲だけすれば省エネにもなると。そういうふうな新しい方式を採用することもできまして、まずはエアコン整備というのがあります。

　それから、産業を育てるというところでは、報道もなされていますが、非常に農地の減少というものもこれから懸念されると。これは、一つは農業従事者の皆様が高齢化する、あるいは減っていく。そしてまた、そういうことになると我々の食料安全保障の観点からも非常に懸念があります。こういうことから、やはり未来の農業を創るための構造転換を緊急に図っていく必要があると考えまして、構造転換緊急プロジェクトというものを上げさせていただいた。このことは非常に重要であると私は思っています。農地の集積・集約化、そして大区画化、そしてまた経営においても企業型の経営というものを図っていく。そしてそういう中にやはり若い皆様がまずは就農して、働いていただいて、いずれは営農の側にも回ってもらう。こういうふうなサイクルがつくれていけたらというふうに思っているところです。

　このためにも、大区画化すると当然、先端的な農業機械、いわゆるスマート農業機械と言われますけど、あれもやはり大きな企業経営型でないととても入れられませんよね、機械が高いので。やはり農業者の皆様から、そうでなくても、今、コンバインでも何でも高い、借金を返していくのが大変なんだというお話も聞きます。そういう先端農業機械を入れていくためにも、農業経営の規模の拡大というものは必要であると思います。

　それから、「人を惹きつける元気なまちをつくる」という３番目の柱では、県の文化芸術振興基金をつくらせていただきたいという予算を上げています。この福岡市も非常に元気なまちです。そして、福岡県も元気だねと言っていただく。このことは、農林水産業も含め非常に産業が盛んであり、ということは経済も発展しているということはあるのですが、やはり厚みというんですかね、心豊かに暮らしていく上で、やはり文化芸術の力というのは必要だと思っています。心豊かで活力のある、そして元気なふるさとをつくりたい。このことのためには、一つは、やはり世界水準の芸術、あるいは展示、そういったものを呼んでくる必要があると。そのためには、じゃあ来年やりましょうとか今年予算がついたらやりましょうとか、そういうわけにはいかんのですよね。皆様も御存じと思いますけど、３年前とか、そんな頃からお話をしてスケジュールを組んで、そして展示であればお借りをする、あるいは講演であれば来ていただく、そういうことが必要になります。そのためには、やはり財政的な、財源的な裏打ちが必要であります。こういったことからこの基金をつくりたい。

　それから、新しい県立美術館が着工いたします。令和１１年度には開館できると思っています。これに向けても、もう今年度から令和１１年度の開館に向けてのそういうふうなスケジュールといいますか、企画を立てていく必要があります。そのときの裏打ちにもなりますし、また、美術館で展示すべき我々の所蔵品というものを、優れた美術品を購入するということも必要になってまいります。

　それともう一つは、やはりこれからの福岡の文化芸術を担う若い皆様、その人材を育てる、このことにもこの文化芸術振興基金をもって応援をしていきたいというふうに思っています。

　こういう県単独で中長期的に取り組んでいく、腰を据えて取り組んでいく必要のある施策、文化芸術施策に活用させていただくための基金をつくらせていただく。

　それから四つ目でございますが、「健全な環境と、安全・安心なくらしを守る」ということでございます。これは先ほども御説明しましたように、ワンヘルス未来会議というものを今もう議論を重ねていただいていまして、色々な提言、御意見が出ています。未来会議の提案というものがいただけると思いますので、これをもって実践活動の取り組みというものを推進していきたい。それはやっぱり大人からこどもまでみんなが分かりやすく、そして、よし、みんなでやろうよと思ってもらえるような、日常の中で、そういう取り組みを広げていきたいと。そういうことで、みんなでやろうよと、身近なワンヘルスの取り組みというものを挙げさせていただきました。

　柱を一つずつ挙げるとすれば、そういったところです。

 

（ＴＶＱ）日産自動車の分なんですが、ちょっと変わった見方をすれば、一定の産業に資金を投入するという見方もできると思うのですが、その点、県民の皆様といいますか、色々な県民の方にどういった理解を求めますか。

（知事）我々は日産自動車さんに資金を提供するのではなくて、それこそ、幅広く、色々な部品とか、あるいはシートとか、色々あります。そういったサプライヤーさんですね、それに地元の中小企業の皆様が随分関わっておられます。この皆様方が、日産が移管してきた場合に、新しい車種を持ってくると。そうすると部品も変わるわけです。シートも変わるわけです。これに対応していかなきゃいけない。そのための製造設備も新しくしなければいけない。あるいは、そういうふうな、さらに上のレベルのと言われるサプライヤーさんとのお取引というものをちゃんとつくっていかなきゃいけない。これを支援しようというものでありまして、日産自動車という大企業に我々が直接的にするわけではないです。

（ＴＶＱ）産業として幅広く、自動車産業ということで幅広く携われるからの支援ということですか。

（知事）そうです。

 

（ＫＢＣ）日産の件なんですが、僕は逆に、いわゆる日産の生産の場所がこの福岡に移ることによって、結構まちの中小企業の活気だったりとか状況が変わってくると思うんですけど、そこに対する期待感みたいなのを知事のコメントでいただきたいんですけど、いかがでしょうか。

（知事）今、現実に神奈川で日産にお勤めの皆様にとっては、非常に深刻な問題であるとは思います。ただ、我々にしてみると、日産自動車においては、もう生産の９割がこの福岡で行われることになります。これはまさに我々にとって大きなチャンスであると思っています。そのことによって、定住人口も増える、あるいはまた、そういう雇用の場が拡大する。そして、色々、関連する企業の皆様が、今、地場でしっかり頑張っていらっしゃる皆様方の事業が拡大する。あるいは、神奈川等の、新たにこちらに進出してこられる、立地してこられる企業もあり得ると。こういうことで、地域の産業経済が大きくなっていく。この期待は大きく持てるところです。

　そのことのためにも、まずは日産で今度来ていただく皆様方も随分不安があると思うんですよ。色々、御家庭の御事情もある、配偶者の方のお仕事も探さないかんだろう、こどもの学校はどこだろう、そもそも福岡って暑いんじゃないのとか、そういう色々な疑問もある。そういったことを不安なくこちらに来ていただいて、そして、しっかりとお仕事をしていただくことができる、生活を組み立てていっていただくことができるように、それは市町村の皆様と力を合わせて、きめ細かく対応していきたいと思います。

 

（西日本新聞）日産のことで、今回、積極的に日産の生産移管に対応するような予算を組まれたと思うのですが、その生産移管を知事は、例えば福岡県の自動車産業をさらなる飛躍に導くチャンスとか、どう捉えているかというのを少し教えていただけないですか。

（知事）具体的な車種は日産から今の段階では明確にはお示しいただいていませんが、しかし、電気自動車も含めて、新型といいますか、先端的なモビリティというものが、この福岡において製造、生産をされていくことになると思います。これは我々が今目指していますグリーン成長戦略の中でも申し上げているような、先端モビリティの開発生産拠点を目指すということを掲げていますので、こういった観点からも、日産がまた、それこそチャレンジですね、この福岡の地において新しい車にチャレンジをしていっていただく、そして生産を拡大していく、このことを期待したいと思っています。

 

（西日本新聞）もう一点、ワンヘルスの事業についてお尋ねしたいのですが、今回の予算の額的には前年度より６割、７割ぐらい増えているかなと思うのですが、ワンヘルスの関連の新規事業としては例年より少ないかなというイメージがあって、それはやっぱり知事選のときに少しワンヘルスに対する色々な県民の意見があって、それを受けてという形になるのでしょうか。

（知事）一つには、県民の意見というお話もありましたけど、というより、やはり我々も予算の整理において、ワンヘルスという項目に何を区分すべきかというのが、はっきり言ってちょっと中途半端だったというふうに思っています。結局、目的としては別の目的であったり、あるいは建物の老朽更新とか、そういったものも含めてワンヘルス関連事業というふうにしていて、これでいくとワンヘルスというものの、皆様お分かりのように、概念というのは非常に広いわけですよね。環境の保全から、あるいは人の健康を守るための医療の問題等々、そういうふうになっていくと何でもワンヘルスになっちゃうということになりますので、そういう区分については見直して、そして、人の命と健康を守ることにつながる事業、それからワンヘルスの理解を促す事業、これをワンヘルス関連予算として整理をさせていただいたということです。

 

（朝日新聞）今の質問に関連してなんですけれど、今、具体的な事例として、老朽化などに関して整理して、そこはワンヘルスではないよねというところで今回整理したというお話がありましたが、ほかに、こういったところはやはり見直すべきだったよねと具体的に整理した事業とか区分について、もう少し説明いただけますでしょうか。

（知事）一番大きいのはイノシシとか鹿の鳥獣被害対策、あれが大体毎年８億、９億ぐらい、ずっと過去から計上していたんですね。あれも人と動物との、確かに距離の問題、関わりの問題、それによって我々の営みも影響を受けるということで、それでワンヘルス関連でしていた。しかし、あれは本来、農作物を守るということが目的でありますから、それをワンヘルスに区分するのはちょっとおかしいんじゃないかということで、そういうものは外したというのが一番単純な例です。

 

（日経新聞）九州経済調査協会が２０５０年に九州圏の農業産出額が半減するとの推計を発表しました。知事御自身の受け止めと、予算に絡む部分もあるかもしれませんが、県としての今後の取り組みだったり、それに対する意気込みについて伺えますでしょうか。

（知事）今回、発表されている、九州経済調査協会、九経調さんが推計をされたものでありまして、そこにも書いてありますけれども、要するに、今後色々な必要な対策を何も打たずに現在の農地の減少トレンド、これを延長させていくと、２０５０年には九州地域の耕地面積が４割減少するということになっちゃうよという発表であったと思います。だからこそ、我々はしっかり対策を打っていかなければいけないと思います。やはり、まずは農業というものが魅力がなくてはいけないですよね。だから、本県の農業を若い人たちが「よし、やるぞ」と意欲を持って参入できる、そんな稼げる、夢のある、強い産業にしていかければいけないと思います。これがすなわち、となれば農地を維持していくことにもなるわけです。

　そういったことのために、先ほども説明させていただきましたけど、まず何より、令和８年度から未来の農業をつくるんだということですね、そのための構造転換の緊急性を持ったプロジェクト、緊急プロジェクトをやっていこうということであります。これはやっぱり地元の地域の皆様、そして市町村の皆様とも連携していかなければいけない。市町村の皆様がつくっている地域の計画というものもありますけど、それも大分以前につくったものがあると。今の状況に応じて、将来の農地の担い手というのが誰になるのかという位置づけをしっかりやる、このブラッシュアップを図っていかなければいけないと思います。同時に、そうなったときに必要な農機はどうなる、じゃあ、これは支援しましょうということをやっていくと。

　それと、農地を集積していくためには、農地中間管理機構の役割が非常に重要になります。農地中間管理機構の体制を強化します。これによって農地の集積・集約化の取り組みを加速させたいと思っています。やはりこれも人が要りますので、この体制強化を図ります。

　それから、先ほど来、申し上げていますように、やはり生産コストを徹底的に削減する必要がある。このことはお米もそうですよね。やっぱり消費者の皆様、今、まだお米高い。だから、適正な価格はどこにあるのか。やはり生産者としても生産コストは極力抑え、その中で利益を確保し、そして消費者の皆様にも御理解いただけるような価格、これがお米にしても、農作物、適正な価格だと思うんですね。そこはマーケットの中で決められている。これをやっていくためにも、やはりスマート農業機械というものの導入は必須だと思います。これをやれるためにも、経営の形も企業型の経営体に切り替えていかなければいけないということですね。こういうことを進めていくと。

　それと、やはり担い手という観点では、今、農業高校の生徒で就農しているこどもが少ない。これはやっぱり問題だと思いますね。やっぱりもっともっと農業の魅力というものを知ってもらう必要があります。だから、農業法人フォーラムなんかを開催をして、農業高校の生徒、それから農業法人の皆様と直接的なマッチング、これをやっていきたいと思っています。

 

（ＴＮＣ）衆議院選挙が自民党の大勝で終わりましたが、これの受け止めと、この場合、消費税２年間減税という方針を打ち出していましたけれど、地方税の税収に当たった場合の県としての対応、この点についてお考えを聞かせてください。

（知事）私、全ての高市総理のお話を聞いているわけではないんですけど、大体、選挙戦を通じてお話を聞くと、挑戦しない国に未来はないんだ、未来をつくるのは希望だと。つまり、高市総理の選挙戦を通じたキーワードは挑戦と未来と希望、この三つのワードだったかなと。これをもって力強く有権者の皆様、国民の皆様に訴えてこられた。

　非常に短期決戦であり、真冬の選挙ということで厳しい戦いだったと思うんですけども、しかし、結局、最終的な投票率は前回の総選挙を上回った、こういうことも含めて考えますと、今、冒頭申し上げました高市総理の覚悟といいますか、強い思い、これを有権者の皆様が受け止めて、高市総理のリーダーシップの下で閉塞感を打ち破って、誰もが安心して暮らせる豊かな日本を築いてほしいと、こういう国民の皆様の大きな期待が投票行動につながったのだろうというふうに思っています。ですから、高市総理におかれては、まさに使われた単語、希望、未来、希望あふれる未来に向けて積極果敢にチャレンジしてもらいたいと思います。

　さらに、もちろん高市総理にもチャレンジしていただきたいけれども、若い皆様や女性の皆様、スタートアップの皆様、企業の皆様、そして我々自治体も色々なそれぞれの地域の特性を生かしたチャレンジも行っています。今日、予算で説明させていただいたとおりです。こういう我々自治体のチャレンジやそういうみんなのチャレンジを力強く応援してもらいたい、そういう施策を組み立てていただきたいというふうに思います。

　非常に、先ほど御質問にもあったように、自由民主党の圧勝でありました。ただ、国民の声、あるいは我々地方の声に耳を傾けていただいて、数の力を頼むのではなくて、国会において、あるいは政府内においても丁寧な議論を積み重ねて結論を得ていただきたいというふうに思います。

　消費税の２年減税というものは、地方財政にとっても非常に大きな影響があります。食品の消費税がなくなることで、全体的には５兆円と思うんですね、そのうちの大体４０％ですから２兆円ほどが地方への配分がなくなるということになりまして、本県及び市町村にも大きな影響が出ます。そういうふうな地方財政への影響、また、今、色々な御意見も出ていますが、農業者の方への影響、あるいは外食産業の方への影響、また、そういうことに対応しなければいけない事業者の皆様方への影響、色々なことがあります。そして、その財源をどうするのかという根本的な議論があります。これをしっかりと議論していただいて、２年間といえども、その財源をどう確保するのかということはしっかり検討していただきたいと思いますし、また、給付付き税額控除というものをその先に見据えた上での２年間の減税ということであれば、そこも含めて、総合的な議論というものをやはりしていく必要があると思います。

 

（終了）